第一篇：中日友好条约缔结30周年麻生太郎演讲
胡錦濤 国家主席、宋健 中日友好協会会長、並びに、御列席の皆さま
（皆さん、こんにちは！私が、麻生太郎です。）たかが30年、されど30年。
この30年という歳月は、私の政治家としての歩みとも、軌を一にするものであります。先ほど胡錦濤国家主席からお話しがありましたように、1978年10月23日、福田赳夫総理は、来日された鄧小平副総理との間で、日中平和友好条約の批准書を交わしました。
私が、国会議員として初当選したのは、その翌年のことであります。1979年、当時、日本青年会議所を代表して、訪中させていただきました。その際、全国青年連合会主席でいらした胡啓立氏にお目にかかったのを、つい昨日のことのように思い出します。あれから30年。日中両国は、幅広い分野で交流と協力を重ねてまいりました。過ぎ去りし日々に思いを馳せるとき、現在の良好な日中関係は、本日御来場の皆さまをはじめ、数多の尊い御努力に帰するものであることを、改めて痛感しないわけにはいきません。
中国くらい、日本にとって重要な国は、ざらにはありません。30年前は、年間で4万人程度だった人の往来は、昨年は、5百万人を超えました。1日に、1万4千人もの人が、日中間を往来しています。経済面においても、昨年の日中貿易総額は、約2千4百億ドル。30年前の実に50倍です。日中関係の要諦は、「互いに欠くべからざるパートナー」であります。胡錦濤国家主席も述べられていました。「日中は、和すれば双方に利益をもたらし、争えば双方の利益を損なう」と。
この根本的な心構えがあれば、困難があっても、必ずや克服できる。私が、日中「共益」の重要性を一貫して訴え続けてきたのも、こうした考えに基づくものです。
日中「友好」というお題目のために、互いに遠慮するような関係ではなく、日中両国が切磋琢磨して協力していくことが、真の「戦略的互恵関係」でありましょう。孔子が、「三十にして立つ」と述べたように、今や日中両国は国際舞台に立って、「共益」の精神を、世界に広げてゆかねばなりません。
一方、日中関係に関する世論調査を見てみると、私は、若干の不安を感じざるを得ません。日中両国とも、互いに多少なりとも肯定的な感情を持っている人は、それぞれ3割にも満たないということであります。
たとえ見解が異なっていても、相手が何を考えているかくらいは、常に正確に理解しておきたいものです。大事なことは、あらゆる層で対話と交流が積み重ねられ、相互理解が社会の広い面で深まることです。特に、青少年交流の重要性は論をまちません。「日本は軍国主義化していると聞いていたが、滞在中、軍服を着た人に一人も会わなかった。」「中国では反日感情が強いと聞いていたが、実際は親切な人ばかりだった。」参加した日中の高校生から、こんな率直な感想を聞くたびに、私は、日中間の相互理解には、大海原のような潜在性がまだあると、つくづく感じております。若者は皆、柔軟で鋭敏な感性を、そして無限の可能性を持っていると存じます。私は、日中関係について、「過去」を謙虚に振り返り、共に「未来」を築いていくことこそ、「現在」を生きる私たちの次の世代への使命である、そのように考えております。
世界は今、極めて見通しをつけにくい時期に、差し掛かっています。米欧の金融システムに生じている危機は、まさに国境を越えて、各国の実体経済にも影響を及ぼさんとしております。
現下の情勢を克服し、世界経済の安定と繁栄を取り戻すためには、国際社会が協調して行動していくことが不可欠であります。先ほども胡錦濤国家主席、そして温家宝総理との間で、こうした国際的な取り組みに対して、日中両国として貢献していくことを確認させていただきました。
環境や省エネルギーといった問題から、国連改革に至るまで、日中両国が協力して取り組み、アジアから積極的に世界に発信していくべき課題が、山積しています。
こうした状況で大事なことは、首脳同士が、何かあればすぐにでも電話で意思疎通を図る、そういう関係を培うことであります。日中関係の発展の先にこそ、アジア、ひいては世界の安定と繁栄があります。その意味で、私たちは、同じ未来を見据えています。日中関係の「底力」に、日中協力の可能性に、私たちはもっと自信を持っていい、私はそう思います。
日中両国は、引っ越しのできない、「永遠の隣人」であります。そして皆さんは、「戦略的互恵関係」の構築という、壮大なる日中共同プロジェクトの参加者でもあります。
日中両国が、より活力ある、開かれたアアのために、共に働き、共に伸びる。私は、そういう日中関係を築くために、胡錦濤国家主席、そして温家宝総理と共に、日本国総理大臣として、あらん限りの情熱と英知を注いでゆく決意であります。
以上、記念すべき節目での、日中関係についての、私の所信とでも受け取っていただければ光栄です。
最後に、日中平和友好条約締結30周年を、皆さまと共に祝福し、これまで日中関係発展のために尽力をされてこられたすべての方々に、心からの感謝を申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。御清聴いただき、ありがとうございました。
麻生在中日友好条约缔结30周年招待会致词
2008 年10 月24 日 于 ： 人 民 大 会 堂 胡锦涛 国家主席、宋健 中日友好协会会长、女士们、先生们：
你们好。我是麻生太郎。（中文）
可以说只不过 30 年，也可以说漫长的30 年。
这 30 年的岁月与我作为政治家走过来的生涯同步。刚才胡锦涛国家主席也讲过，1978 年10 月23 日，在福田赳夫首相与来日的邓小平副总理之间，互换了日中和平友好条约批准书。我首次当选国会议员，正是在此后的第二年。1979 年我率领日本青年会议所代表团访华，当时有机会承蒙全国青年联合会主席胡启立先生予以会见。那时的情景，就好像是昨天一样历历在目。年过去了，日中两国在广泛领域里不断展开交流与合作。抚今追昔，不禁使人深有感触：今天良好的日中关系，归功于今天在座各位及众多人士令人敬佩的努力。对于日本而言，像中国这么重要的国家并不多见。年前还只是一年4 万人次的往来，去年竟超过了5 百万人次。也就是说，每天日中之间往来的人数多达1 万4 千人次。同样，在经济方面，去年的日中贸易总额约为2 千4 百亿美元，是30 年前的50 倍。
日中关系的关键所在是“互不可缺的伙伴关系”。胡锦涛国家主席也曾经讲过，“中日和则两利，斗则俱损”。只要具备这种基本理念，即使遇到困难也一定能够克服。我一贯强调我所说的日中“共益”也就是日中“共赢”的重要性也正是基于这一考虑。
我们的关系不应该是为了确保日中“友好”而互相之间过于客气的关系，相反，日中两国切磋琢磨、共同合作，才是真正的“战略互惠关系”。正如孔子曰“三十而立”，现在的日中两国应该立在国际舞台上，将“共赢”的精神在世界上广泛传播。另一方面，从有关日中关系的舆论调查结果来看，我不得不感到一些不安。在日中两国，对对方多少持有肯定情感的人数均不足三成。
即使见解有所不同，但至少也应时常去正确理解对方所想。重要的是，不断积累各个层面的对话与交流，加深社会广泛的相互理解。尤其是，青少年交流的重要性不言而喻。两国互访的高中生们曾发表坦率的感想说：“听说日本是军国主义化，但在日本期间并没有遇到过穿军装的人”；“听说在中国反日情绪强烈，而实际上人们都很热情亲切”。每次听到这些，我都深感日中之间的相互理解如同大海一般潜力巨大。
年轻人灵活而敏锐，并具有无限的可能性。就日中关系而言，我认为，只有谦虚地回顾“过去”、共创“未来”，才是生活在“现在”的我们为下一代的使命。当今世界，正步入难以预见未来的时期。欧美金融体系所发生的危机，正在超越国境影响到其他各国的实体经济。为了克服目前的难关、恢复世界经济的稳定与繁荣，国际社会并肩合作是必不可少的。刚才我分别同胡锦涛国家主席、温家宝总理共同确认日中两国将要对这种国际社会的行动作出贡献。从环境、节能等问题到联合国改革，需要日中两国合作应对、向亚洲发出积极信 号的课题尚有许多。
在此状况下，重要的是，两国领导人在发生某种事情时立即通过电话进行沟通，建立起这种关系。只有日中关系取得发展，才有亚洲乃至世界的稳定与繁荣。从这意义而言，我们展望的未来是相同的。我认为，我们完全可以更加对日中关系的“底力”也就是潜力、日中合作的可行性充满信心。
日中两国是无法搬家的“永恒邻居”，而诸位都是构筑“战略互惠关系”这一宏伟日中合作工程的参与者。
为了更具活力、更加开放的亚洲，日中两国理应共同努力、共同发展。为了构筑如此的日中关系，我作为日本国总理大臣下决心与胡锦涛国家主席、温家宝总理一道倾注所有热情，发挥一切智慧。
以上是我在此值得纪念的重要时刻所表明的对日中关系的信念，荣幸地希望诸位能够给予理解。
最后，让我再次与各位共同庆祝日中和平友好条约缔结30 周年，同时向一直以来为日中关系的发展而尽心竭力的所有人士致以衷心的感谢。谢谢大家。
第二篇：麻生太郎首相就职演讲-麻生首相就任に当たって
（就任に当たって）
わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽をいただき、第九二代内閣総理大臣に就任いたしました。
わたしの前に、五八人の総理が列しておいでです。一一八年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続にのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如き、連綿たる集積があるのであります。
その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。
申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。
日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇らせなくてはなりません。日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進する所存であります。
わたしは、悲観しません。
わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、決して逃げません。
わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。
（国会運営）
はじめに、国会運営について申し上げます。
先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案を店晒しにしました。その結果、二か月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。
与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。
「政治とは国民の生活を守るためにある。」民主党の標語であります。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。
本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。
（着実な経済成長）
緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。
これに、三段階を踏んで臨みます。当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長。
第一段階は、景気対策です。
政府・与党には「安心実現のための緊急総合対策」があります。その名のとおり、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業・中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に、安心をもたらすとともに、改革を
通じて経済成長を実現するものです。
今内に、定額減税を実施します。家計に対する緊急支援のためであります。米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、更なる対応も弾力的に行います。
民主党に要請します。緊急総合対策実施の裏付けとなる、補正予算。その成立こそは、まさしく焦眉の急であります。検討の上、のめない点があるなら、論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるももちろん結構。ただし、財源を明示していただきます。双方の案を突き合わせ、国民の前で競いたいものであります。あわせて、民主党の抵抗によって、一か月分穴があいた地方道路財源を補てんする関連法案を、できるだけ速やかに成立させる必要があります。この法案についての賛否もお伺いします。
第二段階は、財政再建です。
我が国は、巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は、当然の課題です。国・地方の基礎的財政収支を黒字にする。二〇一一までに成し遂げると、目標を立てました。これを達成すべく、努力します。
しかし、目的と手段を混同してはなりません。財政再建は手段。目的は日本の繁栄です。経済成長なくして、財政再建はない。あり得ません。麻生内閣の目的は、日本経済の持続的で安定した繁栄にこそある。我が内閣は、これを基本線として踏み外さず、財政再建に取り組みます。
第三段階として、改革による成長を追い求めます。
改革による成長とは何でありましょうか。それは日本経済の王道をゆくことです。すなわち、新たな産業や技術を生み出すこと、それによって、新規の需要と雇用を生み出すことにほかなりません。「新経済成長戦略」を強力に推し進めます。
阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは規制にあり、税制にある。廃すべきを廃し、改めるべきは改めます。
強みは何か。勤勉な国民であり、優れた科学と技術の力です。底力を解き放ちます。日本経済は、幾度となく厳しい試練に対して果敢に応じ、その都度、強くなってきました。再び、その時が来たのであります。
以上、三段階について申し上げました。めどをつけるには、大体三年。日本経済は全治三年、と申し上げます。三年で、日本は脱皮できる、せねばならぬと信じるものであります。
（暮らしの安心）
暮らしの安心について、申し上げます。
不満とは、行動のバネになる。不安とは、人をしてうつむかせ、立ちすくませる。実に忌むべきは、不安であります。国民の暮らしから不安を取り除き、強く、明るい日本を、再び我が物としなくてはなりません。「消えた年金」や「消された年金」という不安があります。個人の記録、したがって年金給付の確実さが、信用できなくなっております。ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はありません。また、不祥事を行った職員に対しては、厳正なる処分を行います。わたしは、ここに頭を垂れ、国民のご理解、ご協力を請い願うものです。あわせて、年金等の社会保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化すべく、検討を急ぎます。
医療に信を置けない場合、不安もまた募ることは言うまでもありません。わたしはまず、長寿医療制度が、説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省するものであります。しかし、この制度をなくせば解決するものではありません。高齢者に納得していただけるよう、一年を目途に、必要な見直しを検討します。
救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足、妊娠や出産費用の不安、介護の人手不足、保育所の不足。いつ自分を襲うやもしれぬ問題であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、こんな憂鬱なことはありません。わたしは、これら不安を我が事として、一日も早く解消するよう努めます。次代の日本を担う若者に、希望を持ってもらわなくては、国の土台が揺らぎます。
困っている若者に自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。最低賃金の引上げと、労働者派遣制度の見直しも進めます。あわせて、中小零細企業の底上げを図ります。
学校への信頼が揺らいでいます。教育に不安が生じています。子どもを通わせる学校を信頼できるようにしなければなりません。保護者が納得するに足る、質の高い教育を実現します。
子どもの痛ましい事件が続いています。治安への信頼を取り戻します。
ここで、いわゆる事故米について述べます。事故米と知りつつ流通させた企業の責任は、断固処断されるべきとして、これを見逃した行政に対する国民の深い憤りは、当然至極と言わねばなりません。わたしは、行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、全力を挙げます。
すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえんであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をさせるためにつくるのが、消費者庁であります。国民が泣き寝入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するとともに、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も持たせます。悪質業者は、市場から駆逐され、まじめな業者も救われます。
行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁はもっともであります。しかし、国民の不安と怒りを思えば、悠長な議論はしていられません。消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃるなら、成案を早く得るよう、話合いに応じていただけるのか。問いを投げかけるものであります。
（簡素にして温かい政府）
行政改革を進め、ムダを省き、政府規模を縮小することは当然です。
しかし、ここでも、目的と手段をはき違えてはなりません。政府の効率化は、国民の期待に応える政府とするためです。簡素にして国民に温かい政府を、わたしはつくりたいと存じます。地方自治体にも、それを求めます。わたしは、その実現のため、現場も含め、公務員諸君に粉骨砕身、働いてもらいます。国家、国民のために働くことを喜びとしてほしい。官僚とは、わたしとわたしの内閣にとって、敵ではありません。しかし、信賞必罰で臨みます。
わたしが先頭に立って、彼らを率います。彼らは、国民に奉仕する政府の経営資源であります。その活用をできぬものは、およそ政府経営の任に耐えぬのであります。
（地域の再生）
目を、地域に転じます。
ここで目指すべきは、地域の活力を呼び覚ますことです。それぞれの地域が、誇りと活力を持つことが必要です。
しかし、その処方箋は、地域によって一つずつ違うのが当たり前。中央で考えた一律の策は、むしろ有害ですらあります。だからこそ、知事や市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらわなければなりません。そのため、権限と責任を持てるようにします。それが、地方分権の意味するところです。
進めるに際しては、霞が関の抵抗があるかもしれません。わたしが決断します。
国の出先機関の多くには、二重行政の無駄があります。国民の目も届きません。これを地方自治体に移します。最終的には、地域主権型道州制を目指すと申し上げておきます。
農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが、第一の課題となります。五〇パーセントの自給率を目指します。農業を直ちに保護の対象ととらえる発想は、この過程で捨てていかねばなりません。攻めの農業へ、農政を転換するのです。
一〇月一日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通した地域の再生があることを申し添えておきます。沖縄の声に耳を傾け、沖縄の振興に、引き続き取り組みます。
昨今は、集中豪雤や地震など、自然災害が相次いでいます。被災された方に、心よりお見舞いを申し上げます。
復旧・復興には、無論、万全を期してまいります。
（持続可能な環境）
環境問題、とりわけ地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。自然と共生できる循環型社会を、次の世代へと引き継ぐことが求められます。資源高時代に対応した、経済構造転換も求められます。
なすべきは、第一に、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆けて実現するということ。第二に、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があることを踏まえ、これを育てていくこと。そして第三に、世界で先頭をゆく環境・省エネ国家として、国際的なルールづくりを主導していくということです。（誇りと活力ある外交・国際貢献）
次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。
日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付けにくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめアジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びていく。これが、第二です。
人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。
我が国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根づいていくよう助力を惜しまない。第四です。そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。
以上を踏まえて、民主党に伺います。
今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関わる場合、現在の国連は、尐数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。
日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。
第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。
民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。
（おわりに）
わたしが本院に求めるものは、与野党の政策をめぐる協議であります。内外多事多難、時間を徒費することは、すなわち国民に対する責任の不履行を意味します。
今、景気後退の上に、米国発の金融不安が起きています。わたしどもが提案している、緊急総合対策を裏付ける補正予算、地方道路財源を補てんする関連法案を、速やかに成立させることが、国民に対する政治の責任ではないでしょうか。
再び、民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強く要請します。当面の論点を、以上にご提示しました。お考えをお聞かせ願いたく、わたしの所信表明を終えます。
第三篇：【口译资料】麻生对中日青年经济领袖讲话
【口译资料】麻生对中日青年经济领袖讲话
本日、ここには、日中関係の未来を担っておられる、若手の方々が、たくさんお集まりです。皆さんの前でお話できることを楽しみにして今日はやって参りました。
今回は、中国政府にお招きをいただいて、北京を訪問しております。昨年来、胡錦濤国家主席、温家宝総理との間で、今回を含めて、この半年余りでそれぞれ4回ずつお目にかかったこととなり、緊密に意思疎通が図れていると思っております。
「もし青年と呼ばれたいならば、自分の理想の現実化に悩むべきであり、決して安易に妥協に流されるべきではない。」
これは今から30数年前、私が日本青年会議所会頭として述べた言葉でありますが、今日ここでお話をするにあたり思い出した言葉です。
今の時代に限らず、いつの時代も、若い世代は、前の世代の経験を活かし前進します。私は、皆さんが、より開かれた、創造性と感性をもって活躍されていくことを信じて疑いません。
本日は、日中両国の次の世代を担うリーダーの皆さんに対して、応援歌を歌いたいという想いで話をさせていただきます。
（経済危機への対応）
現在、我々は、「100年に一度」と言われるような世界経済、金融危機に直面しています。この危機は、これまでの経済学の教科書では確実な解決方法が見つけられない、極めて深刻なものだと思っています。これまで起きたことのないことが起きています。貸出しの金利がほぼゼロでも、経営者が金を借りて設備投資をしないという前提で書かれた経済学の本はありません。つまり、このところ起きている経済現象を説明できる経済学の本はないということです。しかし、私は、今回の危機を教訓として、この困難を乗り越えた先には、より強い経済と、ガバナンスシステムの構築ができる、そういうチャンスに我々は向き合っていると、そう前向きに捉えていかねばならないと思っています。
この危機に際し、世界第二、第三の経済大国であり、世界経済に大きな影響力を持っている日中両国が、足並みを揃えることは極めて重要だと思っています。
具体的には、1）金融市場対策としては、銀行システムの維持のためには流動性の確保、そして金融機関への資本注入、不良債権の処理、これを行う、また2）大規模な財政の出動をやって、景気を刺激する、そして3）1929年の世界恐慌を学んで、断固として保護主義に対抗する、といった政策の実施が必要です。
その意味で、中国が昨年来、約4兆元の規模の経済対策を実施していることを、我々は高く評価します。日本もこれまで、真水で総額12兆円、事業規模で75兆円、そしてこの月曜日、3日前ですが、さらに、真水で15兆円、事業規模で57兆円の経済対策を、今実施に移しつつあります。（アジアの経済成長）
次に、この経済危機を克服した後、アジア経済をいかに成長させていくか、いかなる社会を創造していくかという問題に触れてみたいと思います。アジアは、世界で最も大きな潜在力を持った、「21世紀の開かれた成長センター」、その潜在力を十分に活かせる環境を整える必要がある。そのためには、アジアの経済をリードする日中両国が協力することが、その大前提になると思います。
まず、アジア地域の協力、対話の枠組みを力強く進める必要があろうかと思います。
例を3つほど挙げます。
第一の例は、東アジア域内における通貨危機を防止するための二国間、バイの通貨スワップ取極のネットワーク、いわゆる「チェンマイ・イニシアティブ」があります。この枠組みは、地域の金融システムの安定化に大きく貢献しました。今後、この力を更に高めるために、この枠組みをバイからマルチに早急に変えていく、拡げていく、それを実現したいと、今、日中両国は同じ思いでいると考えます。
第二の例は、アジア地域内の広域インフラ整備を進め、人と物と金と情報の流れを加速することです。これは、経済、社会に大きな影響を与えます。例えば、ベトナムのホーチミンからインド洋を渡ってインドのチェンナイまで、マラッカ海峡を経由して、陸路・海路で今は約2週間かかります。これをホーチミンからアンダマン海まで、ベトナム、カンボジア、タイ、この3カ国を通る陸路をつくります。この3カ国の陸路を整備し、通関、極めて煩雑な通関の技術的な諸手続きのために国境通過に多くの時間がかかっているのですが、これを短縮すれば、だいたい8日でホーチミンからチェンナイまで運ぶことが可能になります。
第三の例は、日中韓サミットです。昨年12月に、九州の福岡で初めて独立して開催された日中韓3か国のサミットは、歴史的な会議でした。ご存知かとは思いますが、日中韓を合わせた経済規模は、英独仏を合わせたものよりも大きい。この三国間の協力は、世界の注目を集めました。本年、二回目が中国で開催されることになっていますが、この会議を成功させ、三国間の協力を更に推し進めていきたいと思います。日中韓で協力して同じプロジェクトを進めていくことはこれまでで初めての試みです。
（新しい社会の構築）
日中両国が持続的な経済成長を実現する上で、今後、両国の社会が共通して直面する課題も無視できないと思います。環境・省エネ問題はその最たる例の一つです。
私は、先日2020年の日本の成長ビジョンとして、低炭素革命（Low Carbon Emission Revolution）の推進を新たな成長戦略の一つとすべきだと表明しました。
低炭素の革命は、新たな技術と同時に国民の社会システムの変革からなります。そのため、日本は、太陽光発電、電気自動車、省エネ家電などの普及のための取組を開始しました。
この取組の鍵は、「新たな需要を、政策的に起こす」という強い政治的意志と、メッセージであります。太陽光発電については、まず1）家庭の屋根にソーラーパネルを設置するにはそれなりのお金が必要であるので、設置に対する補助、2）各家庭で作った電気がありますが、余った電気を電力会社に買ってもらう、各家庭で作った電気は通常の倍の値段で売れますので、こうした「買取制度」、3）一万校以上の小中学校でソーラーパネルを設置。こういった政策パッケージを決めました。電気自動車などのエコカーの自動車の取得税、自動車を買うと取得税がかかりますから、重量税を無税にする、またエコカーを買ってくれた人には10万円、登録から13年経過した古い自動車から買い換えてくれた人には25万円の支援をそれぞれ行うこととしました。
中国でも2020年までの時期を総合国力向上のための「戦略的チャンスの時期」と位置づけられて、「科学的発展観」に基づく成長戦略を進められています。そこでも、環境への配慮は最も重要な要素です。
私は今日、日中両国の協力プロジェクトである首都鋼鉄という鉄工所に見学に行きました。そこでは、環境改善やエネルギー利用の効率化、これと鉄鋼生産を、見事に両立させていました。ご存知のように、中国は世界一の粗鋼生産国。そして日本は、世界最高水準の、環境・省エネ技術を保持しています。それらを総合させれば、日中両国は、更に飛躍できる。今日、その確信を一層強めたところです。
また、少子高齢化、これは中国は「一人っ子政策」を進めていますから間違いなく少子高齢化は必ずおきます。新しい社会を構築する上で、日中両国ともに、避けては通れない問題です。2015年には、中国で労働人口は横ばいとなります。そして高齢者数は2億人になる。こうした分析が出ていますが、人口動向への分析はまず当たりますから、2015年には高齢者数は2億人になる。日本は、2013年には4人に1人が、65歳以上になると推計されています。我々は、この現状に対し活力ある健康長寿社会を実現しなくてはなりません。暗くて貧しい高齢化社会ではありません、活力ある健康長寿社会を築かなくてはなりません。そのためには、高齢者も社会で活躍できる、医療・介護のシステムを整備することが不可欠です。そのための取組を日本では始めています。今後、日中両国は、少子高齢化対策においても、大いに協働で作業できると考えます。
（世界平和のための協力）
私はここまで、日中両国が、持続的に繁栄していく上での課題について述べてきました。しかし、日中両国を取り巻く国際環境が平和であってこそ、はじめて、そうした考えが意味を持つということを忘れてはいけないと思います。
日本は、戦後、平和国家として歩みを堅持し、平和的手段によって世界の繁栄と安定に貢献をしてきたところです。英国国営放送BBCの世論調査では、世界で日本がカナダと並んで、最も好影響を与えている国として、2年連続で高く評価されています。日本の総理大臣として、日本は、これからも平和国家として歩み続けていくことを表明します。
中国は、近年、急速な発展を遂げました。私は、中国の経済発展は、国際社会にチャンスをもたらし、当然それは、日本にとっても好機であると考えます。しかし、一部には、中国の経済発展が、将来の軍事大国化につながるのではないかと不安視する向きがあるのも事実です。私たちは、中国が近年、「平和的発展」という戦略を標榜し、恒久の平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献していく決意であると承知しています。そして、中国が、そのような決意にふさわしい行動をとっていくことにより、地域や世界に不安や懸念を生じさせないことを期待をしています。
今後とも、日中両国が、軍事大国にはならず、また、互いに脅威になることなく、平和的な発展に向けて協力してゆく。それこそが日中両国が国際的に期待されていることなんだと確信をしています。
（次世代リーダーへの期待）
日中関係の将来を担う若手リーダー、若手ビジネスマンの皆さん。
本日は、将来の日中両国、アジア、そして世界をより良きものにするために、私が考えている視点をいくつか述べました。しかし、21世紀は、皆さんが活躍する場です。それ故、来るべき時代に備え、日中両国若手リーダーが何ができるか、何をすべきかについて、皆さん自身に考えていただきたいと思います。
かつて、高名な経済学者であるシュンペーターが、「創造的破壊」という言葉でイノベーションの重要性を指摘しました。私は、皆さんには、ぜひステレオタイプな考え方にとらわれず、あらゆる可能性を追求してほしい、そう考えます。例をあげます。
世界全体の貿易の四分の一以上を占めている東アジア地域、日中両国はその約半分を占めています。このような日中両国の更なる経済連携の可能性、場合によっては、日中EPAの可能性まで議論してもよいのではありませんか。
また、私たちが将来にわたって平和と繁栄を享受していくために、軍縮・不拡散、PKO、海賊対策、シーレーンの安全保障など、平和構築の分野での日中協力の可能性について、積極的に考えていくことが重要ではないか。
そのような考えから、私は、ダイナミックな構想を、日中の明日を担う世代が模索し、継続的に議論をするための場として、「日中次世代リーダー対話」の立ち上げを昨日温家宝総理に提案し、ご賛同を得ました。
（「永遠の隣人」）
日中両国とも、それぞれの国益を踏まえ外交を展開しています。また、両国にはそれぞれの歴史、文化、伝統があります。それ故、時には摩擦が生じることもある。関係が密なゆえに、今後も様々な話題、課題、問題が出てくることは避けられないかと思います。
しかし、私は、日中関係の将来に極めて楽観的です。なぜなら、将来にわたって日中で「共益」、共通の利益を実現していくことこそが、両国の発展、繁栄を後押しし、アジアや世界の平和と繁栄というものに繋がると確信しているからです。
地理・歴史的に「永遠の隣人」である日中両国は、「戦略的互恵関係」を築くことを選択しました。これが、日中「共益」を実現していく上で正しい道であるというのが、私の信念です。
若い世代の皆さんが、ビジネスをはじめとするあらゆる分野において、今まで以上に率直な対話を積み重ねられ、独創的なアイデアをたくさん提起されることを期待しています。我々の世代じゃない、あなた方の世代にこそ独創的なアイデアをどんどん提起していく責任があると考えています。そして、日中両国、ひいては国際社会の明るい未来を築いていかれることを強く確信しています。
最後に私の拙い中国語を贈って、皆様方の応援歌に代えたいと思います。
日中（リーチョン）年轻人（ニェンチンレン），加油（ジァヨウ）!（日中の若人よ、頑張れ！）
第四篇：2010年2月7日唐家璇首席委员在第五届中日友好21世纪委员会首次会议开幕式上的主旨演讲中英文对照
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2010年2月7日唐家璇首席委员在第五届中日友好21世纪委员会首次会议开幕式上的主旨演讲中英文对照
2010年2月7日 北京
Keynote Speech by Tang Jiaxuan Chair of the Chinese Side At the Opening Session of the First Meeting of The Fifth China-Japan Friendship Committee for the 21st CenturyFebruary 2010, Beijing
尊敬的西室泰三首席委员，中日双方各位委员，各位朋友：
Your Excellency Mr.Taizo Nishimura, Chair of the Japanese side,Committee members from China and Japan,Dear friends,第五届中日友好21世纪委员会双方委员今天齐聚北京，召开首次会议。我代表中方委员，向远道而来的西室泰三先生和日方各位委员表示热烈欢迎，向两国政府对本届委员会的高度重视和大力支持表示衷心感谢。
We, members of the fifth China-Japan Friendship Committee for the 21st Century, gather in Beijing today for its first meeting.On behalf of Committee members from the Chinese side, I wish to extend a warm welcome to Mr.Taizo Nishimura and fellow members from Japan and express heartfelt thanks to the governments of China and 两国政府和人民的重托，为推动中日战略互惠关系的不断提升和发展积极建言献策。
The formation of this fifth Committee cannot come at a better time.As we embrace the second decade of the new century, the international and regional situation is undergoing profound changes.With that comes an important period of opportunities for China-Japan relations.The new Committee, as an advisory body to the governments of the two countries, has a great responsibility and an honorable mission.I hope that members of the Committee from both countries will work in concert and prove worthy of the trust of our governments and people by contributing ideas and wisdom to the growth of the China-Japan strategic relationship of mutual benefit.在我四十七年多的外交生涯中，日本是与我渊源最深的国家。我亲身经历了两国实现邦交正常化、缔结中日和平友好条约、发表中日联合宣言等重大历史事件。两国关系虽历经风雨曲折，但总体上不断向前发展，取得了巨大成就。2006年中日政治关系实现转圜以来，两国领导人频繁互访，推动两国关系不断迈上新台阶。特别是胡锦涛主席2008年5月对日本进行国事访问，两国领导人签署第四个政治文件，指明21世纪两国关系的发展方向，使两国关系站到了新的历史起点上。去年9月鸠山内阁成立后，两国关系迅速实现平稳过渡和良好开局，双方政治互信进一步增强，在一系列重大问题上取得新的广泛共识。In my diplomatic career of more than 47 years, I have been involved with Japan more than any other country.I have witnessed major historical events between our two countries, such as the normalization of diplomatic relations, the conclusion of the Treaty of Peace and Friendship and the issuance of the Joint Declaration.Our relationship has gone through a tortuous journey, but on the whole, it has been moving forward and made great achievements.Since our political relations were turned around in 2006, our leaders have exchanged visits on a frequent basis, pushing the relationship to new heights.Of particular significance is the state visit to Japan paid by President Hu Jintao in May 2008, during which our leaders signed the fourth political document, mapping
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out the growth of our relations in the 21st century and putting the relationship on a new historical footing.Following the formation of Prime Minister Yukio Hatoyama’s cabinet last September, our relations realized a rapid and smooth transition and got off to a good start.The two sides have since enjoyed stronger political trust and achieved new agreement on a number of major issues.回顾战后中日关系不平凡的发展历程，我认为有三条重要启示。第一，要始终坚持中日友好的大方向。在两千多年的历史长河中，两国人民友好交往，形成了中日友好的历史传统，这是中日关系发展得天独厚的宝贵财富。正如邓小平先生生前所说，要把中日关系发展到22世纪、23世纪，要永远友好下去。这件事超过了我们之间一切问题的重要性。第二，要根据中日四个政治文件的原则和精神，相互尊重对方核心利益和重大关切。对于一些具体问题和分歧，要着眼大局，慎重冷静，妥善处理。第三，要客观认识和对待对方的发展，彼此确立正确的定位。在中日第四个政治文件中，两国确认互为合作伙伴，互不构成威胁，相互支持对方的和平发展。这是一个重大的战略性论断，希望在两国国内得到广泛支持，不断深入人心。
I think we can learn three important things from the extraordinary path of China-Japan relations in the post-war period.First, it is important to stick to the direction of China-Japan friendship.The friendly contacts between Chinese and Japanese people in the last two millennia and more have established a time-honored tradition of friendship between our two nations.This is a unique and invaluable asset to the growth of our relations.Mr.Deng Xiaoping once pointed out, we must take a good China-Japan relationship into the 22nd and 23rd century and always be friendly to each other.This is of greater importance than any particular issue between us.Second, it is important to respect each other’s core interests and major concerns in keeping with the principles and spirit of the four political documents between China and Japan.When it comes to dealing with some specific issues and disputes, we must focus on the big picture, take a prudent and calm approach and handle them properly.Third, it is important to approach each other’s development in an objective light and position ourselves with are not threat to support peaceful This is a strategic I and both countries.朋友们，同事们：
Friends and colleagues,中日两国都在不断发展变化，国际地区格局出现大变革、大调整，给中日关系带来重要机遇。我看可以从以下角度加以认识：
Both China and Japan are growing and changing while major transformation and adjustment are taking place in the international and Asian landscape.This brings important opportunities for China-Japan relations.I think the following new factors deserve our attention:
一是中国经济社会发展的新局面。去年，中国经济克服国际金融危机的严重冲击，有效遏止下滑态势，GDP增速逐季上扬，实现了全年增长8.7%的“V”字型复苏，成为拉动全球经济启稳回升的重要力量。今后一个时期，中国将更加注重推动经济发展方式的转变和结构调整，进一步深化改革开放，推动自主创新，促进内需增长，努力保持经济平稳较快发展。中日是重要近邻，经济上相互依存。中国经济的良好发展前景，将为中日经贸合作开辟新的更大空间。
First, the new situation in China’s economic and social development.Last year, China overcame the serious impact of the international financial crisis on its economy.As a result, the economic downturn was curbed, GDP growth accelerated quarter by quarter and a V-shape recovery was secured with an 8.7% GDP growth for the whole year.This made China an important driver behind the recovery of the world economy.In the period to come, China will place more emphasis on transforming the development pattern and restructuring the economy, deepen reform and opening up, promote independent innovation, stimulate domestic demand and maintain steady and relatively fast economic development.As important, next door neighbors, China and Japan are interdependent economically.The good prospects of the Chinese economy will create more opportunities for the 大家网，大家的！http:// 更多精品在大家！
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business cooperation with Japan.二是日本国内形势的新发展。自民党为战后中日关系的重建、改善与发展做出了重要贡献，许多自民党领导人是中日关系的“掘井人”、开创者和推进者，中方对此不会忘记。鸠山内阁和民主党高度重视亚洲和中日关系，提出东亚共同体构想，表示中日韩应成为东亚共同体的核心。鸠山首相还提出“友爱”外交理念，强调不同国家要相互承认并超越体制差异，实现共存共生。日本新政权的亚洲政策，有利于中日增进政治互信，有利于加强双方各领域的交流与合作，有利于中日关系取得更大发展，有利于亚洲地区的和平、稳定与发展。
Second, the new developments in Japan’s domestic situation.The Liberal Democratic Party of Japan(LDP)has made great contribution to the reconstruction, improvement and growth of China-Japan relations in the post-war period.Many LDP leaders have been pathfinders, pioneers and champions of the China-Japan relationship, which China will never forget.Prime Minister Hatoyama’s cabinet and the Democratic Party of Japan(DPJ)highly value Japan’s relations with Asia and China.They have proposed an East Asia Community and indicated that China, Japan and the Republic of Korea(ROK)should become the core of this East Asia Community.Prime Minister Hatoyama has also advocated a diplomatic philosophy based on “fraternity”, stressing that different countries should recognize and transcend differences in their systems and achieve coexistence.The Asia policy of the new Japanese government will help China and Japan strengthen political mutual trust, increase bilateral exchanges and cooperation in various fields, and make greater progress in our relationship.It is, therefore, good for peace, stability and development in Asia.三是亚洲一体化建设的新时代。亚洲区域合作进程加快走向深入，呈现出各种机制优势互补、协调并进的良好局面。东盟一体化和共同体建设不断推进，中日韩合作站到新的起点上，三国与东盟之间的10+1自贸区相继启动。东亚是世界上发展最快的地区之一，逐步上升为国际经济中的重要一极。有学者把未来十年称为亚洲的“黄金十年”，预测亚洲将成为全球稳定与繁荣的新力量。作为域内主要大国，中日面Third, deepening, with with its integration and community building;cooperation among China, Japan and the ROK is at a new starting point;and the 10+1 free trade areas between ASEAN and the three countries respectively have been launched successively.East Asia is one of the world’s fastest growing areas and is becoming an important pillar of the global economy.Some scholars predict that the next ten years will be a “golden decade” for Asia, and that Asia will emerge as a new force for global stability and prosperity.As major countries in Asia, China and Japan face important opportunities of working together to promote our region’s integration and revitalization.四是后金融危机时代经济发展的新潮流。历史上每一次经济危机都孕育着新的产业和科技革命。此次国际金融危机引发人们对发展模式的思考，推动国际社会进行新的探索。以可持续发展为目标，大力发展能源环境、绿色低碳、循环经济、生物医药、信息通讯、新材料等新兴战略产业，正在成为后危机时代各主要国家的共同追求。着眼这一大势，日本政府最近确定了未来十年经济增长战略，中国正在制定“十二·五规划”。日本在相关领域拥有先进技术和丰富经验，中国则有广阔市场和巨大需求。可以说，在新一轮国际经济转型中，中日两国优势互补，合作潜力巨大。
Fourth, the latest economic trends in the post-crisis era.Every economic crisis in history has brought about breakthroughs in industries, science and technology.The ongoing international financial crisis has stimulated thoughts and inspired the international community to make new explorations regarding development models.In the post-crisis era, it has become the common pursuit of all major countries to energetically develop, with the goal of achieving sustainable development in mind, new industries of strategic importance such as energy, the environment, green and low-carbon economy, circular economy, bio-medicine, information and communications technology, and new materials.Following this trend, the Japanese government has recently adopted an economic growth strategy for the coming decade, while China is working on its twelfth five-year plan.Japan boasts advanced technology and rich experience in relevant areas, while China has a large market
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and great demand.In the new round of world economic transformation, China and Japan have complementary strengths and our cooperation has great potential.我们也要看到，中日关系仍然面临一些不可忽视的问题和挑战。两国政治互信有待进一步提升，国民感情有待进一步改善，一些敏感问题需要妥善把握和处理。
Meanwhile, we must be aware that China-Japan relations still face some problems and challenges that should not be neglected.Our political mutual trust needs to be enhanced, our people’s feelings for each other need to be improved, and some sensitive issues need to be properly handled.朋友们，同事们：
Friends and colleagues,当前新形势下，适应变化，抓住机遇，抑制消极因素，扩大积极因素，提升中日战略互惠关系的水平，推动中日关系取得更大发展，是中日双方的共同目标。希望双方委员围绕这一主题深入探讨，贡献智慧。我愿先谈几点意见：
China and Japan share the goal of upgrading our strategic relationship of mutual benefit and achieving greater progress in our relations through adapting to the new situation, seizing opportunities, reducing negative factors and increasing positive ones.I hope members from both sides will have in-depth discussions and pull wisdom on how we can achieve this.Let me share with you my perspectives:
第一，切实培育战略互信。战略互信是国与国关系健康稳定发展的重要保障。只有以战略互信为基础，才能开展真正的战略合作，从而扩大共同利益，实现战略互惠。两国高层交往对增进战略互信具有重要引领作用，双方应该积极推动并认真筹划好今年两国领导人互访。应进一步加强政府、政党、议会、防务等各领域各层面的交流与对话，就双边关系、各自内外政策和发展走向加强沟通，增信释疑。
First, it is important to foster strategic mutual trust.Strategic mutual trust is an important guarantee for sound and steady development of state-to-state relations.Only on the basis of strategic mutual trust can we carry out sides.play a in The promote and carefully the exchange visits also and dialogue between governments, political parties, legislatures and defense authorities at all levels to build trust and remove misgivings through better communication on bilateral relations, our respective domestic and foreign policies and development goals.第二，大力推动中日经贸关系转型升级。中日经贸关系近年来发展势头趋缓，后续动力不足。日本对华贸易投资在中国对外经济关系中所占比重明显下降。中日经贸合作量的扩张难度增大，传统模式遭受挑战。双方合作亟需确立新的思路、寻求新的领域、拓展新的空间。双方应在保持双边贸易投资平稳增长的同时，着眼世界经济发展大趋势，把握各自经济转型机遇，以可持续发展为重点，加大在能源环境、绿色低碳、循环经济和高科技等领域的合作力度，争取推出一些大的合作项目，打造新的合作亮点，实现互利共赢。
Second, it is important to upgrade China-Japan business ties.The growth of our business ties has slowed down in recent years, showing a lack of sustained momentum.The share of trade and investment from Japan has declined sharply in China’s external economic sectors.It is increasingly difficult to expand bilateral trade and traditional patterns now face challenges.Therefore, the two sides need to find a new approach, explore new areas and open up new space.While maintaining steady growth of bilateral trade and investment, we should keep in mind the overall trend of the world economy and capitalize on the opportunities of our respective economic transformation.With focus on sustainable development, we should step up cooperation in energy, the environment, green and low-carbon economy, circular economy and high technology.We should explore the possibility of launching some large cooperation projects and creating new highlights to bring win-win results.第三，不断扩大人文交流，大力改善国民感情。近年来，两国积极开展青少年、中青年干部、媒体和文化交流，取得了积极成效。要进一步完善机制，加大投入，把相关事业持之以恒地开展下去，让更多的两国民众参与其中，增进了解和理解，提升友好感情。今年上海世博会是扩大两国民间交流的难得机遇，大家网，大家的！http:// 更多精品在大家！
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希望以此为契机，有更多的日本各界人士来华参观，掀起两国人文交流的新高潮。
Third, it is important to expand cultural and people-to-people exchanges and cultivate friendship between our people.Active cultural exchanges and interactions between our youth, young and middle-aged officials and media agencies have yielded positive results in recent years.We need to improve the various mechanisms, increase input and carry the cause forward.We should enlist the participation of more people from both countries to increase understanding and friendship between our two nations.The Shanghai World Expo this year offers a good opportunity to expand exchanges.It is my hope that more people from various sectors of Japan will visit the Expo, leading to a climax in people-to-people interactions between China and Japan.第四，以亚洲为主要舞台，加强国际地区事务中的协调与合作。亚洲是中日两国发展的共同战略依托，亚洲的发展也离不开中日两国。双方可进一步共同努力，一是将区域金融合作不断推向深入，打造金融安全网络，增强本地区防范和应对金融危机的能力。二是加快亚洲债券市场建设，为亚洲的长远发展提供金融支持。三是将共同参与湄公河次区域开发作为在亚洲合作的突破口，共同推进亚洲基础设施网络化建设。四是推动中日韩三方加快自贸区官产学研究进程，尽快启动官方谈判，以自贸区为抓手推进地区统一市场建设。
Fourth, it is important to strengthen coordination and cooperation on international and regional affairs, starting with Asia.Asia is the shared strategic base for the development of China and Japan, and the development of Asia cannot be achieved without China and Japan.The two sides should make joint efforts to: First, deepen regional financial cooperation, put in place a financial security network and strengthen Asia’s ability to head off and counter financial crisis.Second, speed up the building of Asian bond market and provide financial support for the long-term development of Asia.Third, integrate the infrastructure networks in Asia, starting with the opportunity created by our joint participation in the Mekong sub-regional development.Fourth, accelerate the tripartite study on free trade zone with the ROK involving our governments, industries and academic 中日友好21世纪委员会成立20多年来，双方委员从政治、经济、文化、民间交流等不同角度向两国政府提出了许多重要政策性建议，有效发挥了政府咨询机构的作用，为推动两国关系改善与发展作出了积极贡献。与前几届委员会相比，本届委员人数增加，涉及领域广泛，有利于更好发挥委员会的作用。我们应该从战略高度，从双边、亚洲和全球的大视角，谈大事，谋大势。牢牢抓住战略互信、互利合作和国民感情等关键环节，为推进中日战略互惠关系提出具有战略性和前瞻性的政策建议。在此过程中，希望双方开诚布公，坦率对话，求大同，存小异，凝聚和扩大共识，为推动两国关系不断向前发展做出委员会的应有贡献。
In the more than two decades since the formation of the China-Japan Friendship Committee for the 21st Century, members on both sides have made many important policy suggestions to our governments on political, economic, cultural and non-governmental exchanges.The Committee has effectively played its role as an advisory body to the government and contributed to the improvement and development of China-Japan relations.With a larger membership covering broader areas, this fifth Committee will better play its role.We should discuss big, strategic issues in China-Japan relations, Asia and the world.We should concentrate on topics such as strategic mutual trust, mutually beneficial cooperation and friendly sentiments between our people, and make strategic and forward-looking policy recommendations on growing the China-Japan strategic relationship of mutual benefit.To this end, I hope the two sides will have open and candid dialogue, seek common ground while putting aside minor differences and contribute our share to the continuous progress of China-Japan relations.祝本次会议取得圆满成功。
In closing, I wish this meeting a complete success.谢谢大家！
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