电影节开幕致辞中日双语

第一篇：电影节开幕致辞中日双语

岚为第27届东京国际电影节开幕致辞

アジア最大級の映画祭「第27回東京国際映画祭（TIFF）」が23日、六本木ヒルズ（東京都港区）で開幕した。六本木ヒルズアリーナにはレッドカーペットが敷かれ、同映画祭をアピールする「スペシャルアンバサダー」の人気グループ「嵐」がサプライズで登場。大野智さんの「東京国際映画祭、これから開幕します」の掛け声とともにスタートを切った。続いて「フェスティバル·ミューズ」の女優の中谷美紀さんも登場し、沿道に集まった観客から歓声が沸いた。

23日，亚洲最大型电影节“第27届东京国际电影节（TIFF）”在六本木Hills（位于东京都港区）开幕。六本木Hills Arena红毯铺陈，宣传此次电影节的“特别大使”·人气组合“岚”在现场惊喜登场。在大野智先生宣布“东京国际电影节将从现在开始！”的呼声中，电影节随即开幕。紧随其后，“电影节缪斯”·女演员中谷美纪女士也莅临现场，聚集在道路两旁的观众发出热烈的欢呼声。

今回のTIFFは、六本木ヒルズ、日本橋、歌舞伎座の3会場で開催。国際審査委員長は映画監督のジェームズ·ガン監督が務める。オープニング作品は「ベイマックス」、クロージング作品は山崎貴監督の「寄生獣」を上映。最高賞の「東京グランプリ」を決定するコンペティション部門には15作品が選ばれ、日本からは宮沢りえさん主演の「紙の月」（吉田大八監督）が出品されている。

此次的TIFF将在六本木Hills、日本桥、歌舞伎座三大会场举办。国际审查委员长由电影导演·James Gunn担任，开幕作品为《超能陆战队》（英文原名：Big Hero 6），闭幕作品将上映山崎贵导演执导的《寄生兽》。有15部作品参与竞争最高奖项“东京Grand Prix”的竞赛单元，日本方面推送的是宫泽理惠主演的电影《纸之月》（吉田大八执导）。

第二篇：第十四届长春电影节开幕

第十四届长春电影节开幕

第十四?弥泄?长春电影节于9月1日―8日举行，本届电影节聚焦“青年”，不仅在主竞赛单元偏重鼓励青年电影人的创作，同时在电影的展映单元也着重介绍当下青年电影作品，并在电影节期间开启青年电影人“金鹿计划”。

本届“金鹿奖”评委会成员共计7人。评委会主席由导演霍建起担任。评委由香港导演李力持，编剧刘毅，演员、青年导演苏有朋，作曲家舒楠，摄影师孙明，演员张雨绮等6人担任。

今年的金鹿奖共设置了最佳故事片奖、最佳青年导演奖、最佳青年编剧奖、最佳青年男主角奖、最佳青年女主角奖、最佳青年男配角奖、最佳青年女配角奖、最佳摄影奖、最佳音乐奖和最佳处女作奖共10个奖项。

本届电影节活动共设计安排电影评奖、电影展映、电影论坛、电影市场、群众电影文化活动和开幕式及闭幕式六大单元、十项主体活动。其中，在电影展映单元方面，本届电影节设计了影院展映、居家观影、公益放映和惠民文化消费观影四项内容。在影院展映方面，遴选200余部精品佳作，无论是影片规模还是展映时间都超过往届。

第三篇：国庆致辞(中日)

2013年建国記念レセプションにおける程永華大使の挨拶

2013/09/28

来賓の皆様、友人の皆様：

こんばんは。

本日、われわれはここに集まり、中華人民共和国成立64周年を共に祝いまして、記念レセプションを催します。まず、中国大使館を代表しまして、レセプションにご出席を賜りました来賓の皆様に対し、歓迎の意を申し上げます。そして、大勢の在日華僑華人、中国系企業とメディア、留学生の皆様に対し、心からのご挨拶と祝福の意を申し上げたいと思います。

中華人民共和国成立64年来、各分野において長足の発展を遂げ、人民の生活が著しくレベルアップし、総合国力と影響力がたえず向上しつつあります。昨年、中国は「二つの百年」の奮闘目標を定め、一つは、2020年までに国内総生産と都市農村住民の一人当たりの所得を2010年の2倍にし、ゆとりのある社会を全面的に完成させることであります。もう一つは、21世紀の半ばまでに、富強、民主、文明、調和の社会主義現代化国家を構築し、中華民族の偉大な復興という「中国の夢」を実現させることであります。将来に目を向け、われわれは中国発展の明るい見通しに対し、自信に満ちております。改革開放30数年来、中国経済は高速な成長を保ち、世界発展史上において奇跡を作り出しました。現在、中国経済は中高速な成長とモデル転換の発展段階に入っています。今年の上半期、中国経済の成長率は7.5％で、前に比べて幾分緩やかになっていますが、これは一般的な経済規則に合致し、また積極的に調整してコントロールした結果であります。中国は、安定な成長、構造の調整、改革の促進を推し進め、地域発展のスペースと市場の潜在力を

掘り出すことに力を入れ、科学技術イノベーションを促し、経済の質と効率を高め、循環型経済の道を歩んでいきます。中国の持続可能な発展は、13億の中国人民に利益をもたらし、それと同時に世界発展の流れと方向にも適応しています。

当面、世界には深刻かつ複雑な変革が生じ、多極化、経済グローバル化が深く進み、平和と発展が依然として時代のメインテーマであります。中国は責任のある国として、自分のことを確実に行うと同時に、外の世界との関係を適切に処理することに力を入れています。中国は、善意をもって隣国と付き合い、隣国をパートナーとするという方針を堅持し、自分の発展が周りの国々にさらに大きな利益をもたらしていきます。中国は、平和、発展、協力、ウィンウィンの旗印を高く挙げ、世界平和を維持し、共同発展を促進することに取り組んでいきたいと思います。

来賓の皆様、友人の皆様、今年は「中日平和友好条約」締結35周年にあたります。35年前、中日両国政府と政治家は、時代の流れに順応し、障害を乗り越え、阻害を取り除き、戦略的決断を下し、平和友好条約を締結し、法律の形をもって「中日共同声明」の各基本原則を確認し、一衣帯水の二つの隣国を平和共存、子々孫々にわたる友好に方向づけ、両国関係史上の一里塚となりました。「中日平和友好条約」などの四つの政治文書は、両国関係が安定して発展する政治的基礎を築きあげました。長年来、中日関係は四つの政治文書の精神に基づき、長足の発展と大きな成果を収め、両国と両国国民に重要な利益と福祉をもたらしました。この場をお借りしまして、中日国交正常化の実現と平和友好条約の締結にご尽力された当時の古い世代の両国政治家と友人たちに対し、深く偲びと崇高なる敬意を表し、そして長期にわたって中日友好協力事業に身を投じた各界の有識者の方々に対し、心より感謝と真摯なるご挨拶を申し上げたいと思います。

中日関係が長期にわたり、健全かつ安定した発展を保つことは、両国と両

国人民の根本的な利益に合致します。現在、中日関係が国交正常化以来もっとも困難な局面に直面していますが、これは中国側が目にしたくないものであります。中国政府が中日関係を重視する方針には変わりがなく、中日間の四つの政治文書に基づき、中日戦略的互恵関係を引き続き推し進めていきたいと思います。われわれは、日本側が古い世代の政治家の先見卓識を受け継ぎ、またそれを発揚させ、歴史を直視し、未来に向かうという態度をとり、政治的決断と知恵を出し、釣魚島、歴史などの敏感な問題を善処し、中日関係を改めて正常な発展の軌道に戻すよう努力することを希望しております。それでは、友人の皆様と共に杯をあげたいと思います。

中日関係の健全かつ安定した発展のため、皆様のご健勝のため、乾杯！

驻日本大使程永华在2013年国庆招待会的致辞

各位来宾，各位朋友：

大家晚上好！

今天，我们在这里举行国庆招待会，共同庆祝中华人民共和国成立64周年。首先，我代表中国驻日本大使馆对出席招待会的各位来宾表示欢迎，向广大在日侨胞、中资企业、中国媒体和留学人员致以节日的亲切问候和良好祝愿。

中华人民共和国成立64年来，各领域取得长足发展，人民生活水平显著提高，综合国力和影响力不断上升。去年中国确立了“两

个一百年”奋斗目标，即到2020年国内生产总值和城乡居民人均收入在2010年的基础上翻一番，全面建成小康社会；到本世纪中叶建成富强民主文明和谐的社会主义现代化国家，实现中华民族伟大复兴的“中国梦”。展望未来，我们对中国发展的光明前景充满信心。改革开放30多年来，中国经济保持调整增长，创造了世界发展史上的奇迹。目前中国经济进入中高速增长和转型发展阶段，今年上半年中国经济增长率为7.5%，速度较前放缓，这符合一般经济规律，也是主动调控的结果。中国将统筹稳增长、调结构、促改革，着力挖掘区域发展空间和市场潜力，推动科技创新，提高经济质量和效益，走循环型经济之路。中国可持续发展造福于13亿中国人民，同时也符合全球发展的潮流和方向。

当前，世界处在深刻复杂的变革过程，世界多极化、经济全球化深入发展，和平与发展仍是时代主题。中国作为负责任国家，在努力办好自己事情的同时，致力于处理好同外部世界的关系。中国将坚持与邻为善、以邻为伴，使自身发展更好惠及周边国家。中国将高举和平、发展、合作、共赢的旗帜，致力于维护世界和平、促进共同发展。

各位来宾，各位朋友，今年是《中日和平友好条约》缔结35周年。35年前，中日两国政府和政治家顺应时代潮流，克服障碍，排除阻力，做出战略决断，缔结了和平友好条约，以法律形式确认了《中日联合声明》提出的各项基本原则，为两个一衣带水的近邻确立了和平共处、世代友好的大方向，成为两国关系史上的一座丰碑。《中日和平友好条约》等四个政治文件构成两国关系稳定发展的政治基础。多年来，中日关系在四个政治文件精神指引下，取得了长足发展和巨大成果，为两国和两国人民带来了重要利益和福祉。我愿借此机会，向当年为实现中日邦交正常化和缔结和平友好条约做出努力的两国老一辈政治家和朋友表示深切缅怀和崇高敬意，向长期以来投身中日友好合作事业的各界有识之士表示衷心感谢和诚挚问候。

中日关系保持长期健康稳定发展，符合两国和两国人民根本利益。当前中日关系面临邦交正常化以来最困难局面，这是中方不愿看到的。中国政府重视中日关系的方针没有变化，愿在中日四个政治文件基础上，继续推进中日战略互惠关系。我们希望能够日方继承和发扬老一辈政治家的远见卓识，本着正视历史、面向未来的态度，拿出政治决断和政治智慧，正确处理好钓鱼岛、历史等敏感问题，推动中日关系重回正常发展轨道。

朋友们让我们共同举杯，为中日关系的健康稳定发展，为各位朋友的身体健康，干杯！

第四篇：上海市集体合同条例(中日双语)

上海市集体合同条例

第1章 总则

第1条 为了规范集体协商和签订、履行集体合同的行为，保护劳动者的合法权益，构建和发展和谐稳定的劳动关系，根据《中华人民共和国劳动法》、《中华人民共和国劳动合同法》和《中华人民共和国工会法》等法律、行政法规的有关规定，结合本市实际，制定本条例。

第2条 本市行政区域内的企业与职工一方就劳动关系有关 上海市集団契約条例

第1章 総則

第1 条 集団協議並びに集団契約の締結及び履行に係る行為を規範化し、労働者の適法な権益を保護し、かつ、調和･安定した労働関係を構築し、及び発展させる ため、「労働法」、「労働契約法」及び「労働組合法」等の法律及び行政法規の関係規定に基づき、当市の実際を考慮し、この条例を制定する。

第2条 当市の行政区域内の企業と従業員側とが労働関係の関係事項事项进行集体协商和签订、履行集体合同，适用本条例。

第3条 本条例所称的集体协商，是指企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行平等协商的活动。

本条例所称的集体合同，是指企业职工一方与企业就劳动关系有关事项，通过集体协商签订的书面协议。第4条 企业与职工一方应当建立集体协商机制，就劳动关系有关事项进行集体协商。

企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同应当遵循合法、公正、平等、相互尊重、诚实守信、兼顾双方合法利益的原则。

第5条 市和区、县劳动和社会保障行政管理部门(以下简称劳动保障行政部门)对本行政区域内的企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同进行监督。

第2章 集体协商

第6条 企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行集体协商，应当按照本条例规定的程序产生各自的协商代表和首席代表。协商代表具体人数由双方协商确定，但每方协商代表人数不得少于三人，企业一方的协商代表不得多于职工一方的协商代表。

第7条 已经建立工会的企业，职工一方的协商代表由本企业工会选派，建立女职工委员会的，应当有女性协商代表。首席代表由工会主要负责人担任。

尚未建立工会的企业，职工一方的协商代表由上级工会指导职工民主推荐，并经本企业半数以上职工同意，首席代表由协商代表民主推荐产生。

企业一方的协商代表由企业法定代表人指派，首席代表由法定代表人或者其书面委托的人担任。

集体协商双方根据实际需要可以聘请本企业以外的专业人员担任本方协商代表，但其人数不得超过本方协商代表人

につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行するときは、この条例を適用する。

第3条 この条例において「集団協議」とは、企業従業員側と企業とが労働関係の関係事項につき平等な協議をする活動をいう。

この条例において「集団契約」とは、企業従業員側と企業とが労働関係の関係事項につき、集団協議を通じて締結する書面による合意をいう。第4条 企業と従業員側とは、集団協議メカニズムを確立し、労働関係の関係事項につき集団協議をしなければならない。

企業従業員側と企業とは、労働関係の関係事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行するときは、適法であり、公正であり、平等であり、相互に尊重し、誠実に信義を守り、かつ、双方の適法な利益をともに考慮するという原則を遵守しなければならない。

第5条 市、区及び県の労働及び社会保障行政管理部門(以下「労働保障行政部門」という。)は、当該行政区域内の企業従業員側と企業とが労働関係の関係事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行することについて監督をする。第2章 集団協議

第6 条 企業従業員側と企業とは、労働関係の関係事項につき集団協議をするときは、この条例所定の手続に従い各自の協議代表及び首席代表を選出しなければな らない。協議代表の具体的な人数は、双方が協議により確定する。ただし、各側の協議代表の人数は、3名を下回ってはならず、企業側の協議代表は、従業員側 の協議代表を上回ってはならない。

第7条 既に労働組合を確立している企業については、従業員側の協議代表は、当該企業の労働組合が選出・派遣し、女子従業員委員会を確立している場合には、女性の協議代表を有しなければならない。首席代表は、労働組合の主たる責任者が担任する。

労働組合を確立していない企業については、従業員側の協議代表は、上級の労働組合が従業員を指導して民主的に推薦させ、かつ、当該企業の半数以上の従業員の同意を経る。首席代表は、協議代表が民主的に推薦して選出する。

企業側の協議代表は、企業の法定代表者が指名･派遣し、首席代表は、法定代表者又は当該法定代表者が書面により委託した者が担任す

数的三分之一。

集体协商双方可以更换本方的协商代表。更换协商代表，应当遵守本条例规定的代表产生程序。

る。

集団協議の双方は、実際の必要に基づき、当該企業以外の専門業務人員を招聘して当該当事者側の協議代表を担任させることができる。ただし、その人数は、当該当事者側の協議代表人数の3分の1を超えてはならない。

集団協議の双方は、当該当事者側の協議代表を変更することができる。協議代表を変更するときは、この条例所定の代表選出手続を遵守しなければならない。

第8条 协商代表履行代表职责的期限，由被代表方确定，第8 条 協議代表が代表職責を履行する期間は、代表される当事者が但最长至集体合同期满时为止；因集体协商达不成一致或者未能签订集体合同的，协商代表履行代表职责的期限为自担任协商代表起六个月。

第9条 协商代表应当履行下列职责：

(一)参加集体协商；

(二)搜集与集体协商有关的情况和资料；

(三)听取本方人员的意见，回答本方人员的询问；

(四)参加集体协商争议的处理；

(五)其他需要履行的集体协商职责。

第10条 本企业产生的协商代表在工作时间内参加集体协商，以及在履职期限内利用不超过三个工作日的工作时间，从事搜集与集体协商有关资料等活动，视为提供了正常劳动，工资及各项福利不受影响。

职工一方的协商代表在履行代表职责期间，企业无正当理由不得变更其工作岗位。

第11条 协商代表应当履行下列义务：

(一)维护企业正常的生产、工作秩序；

(二)保守在集体协商过程中知悉的企业的商业秘密；

(三)遵守集体协商双方约定的纪律，不散布协商过程中不宜外传的信息。

第12条 企业在制定、修改或者决定下列直接涉及职工切身利益的规章制度或者重大事项时，应当与本企业职工一方进行集体协商后确定：

(一)劳动报酬；

(二)工作时间；

(三)休息休假；

(四)劳动安全卫生；

(五)保险福利；

(六)职工培训；

確定する。ただし、最長で集団契約期間の満了の時までとする。集団協議により一致を達成す ることができないことに起因し、又は集団契約を締結することができない場合には、協議代表の代表職責を履行する期間は、協議代表を担任してから６か月とす る。

第9条 協議代表は、次の各号に掲げる職責を履行しなければならない。

(1)集団協議に参加すること。

(2)集団協議と関係する状況及び資料を収集すること。

(3)当該当事者側の人員の意見を聴取し、当該当事者側の人員の質問に回答すること。

(4)集団協議紛争の処理に参加すること。

(5)履行を必要とするその他の集団協議職責

第10 条 当該企業の選出した協議代表が業務時間内において集団協議に参加し、及び職務履行期間内に3業務日を超えない業務時間を利用して、集団協議と関係する資料等を収集する活動に従事する場合には、正規の労働を提供したものとみなし、賃金及び各種福利は、影響を受けない。

従業員側の協議代表が代表職責を履行する期間において、企業は、正当な理由なくしてその業務職位を変更してはならない。

第11条 協議代表は、次の各号に掲げる義務を履行しなければならない。

(1)企業の正常な生産及び業務秩序を維持･保護すること。

(2)集団協議の過程において知り得た企業の商業秘密を保持すること。

(3)集団協議の双方の約定した規律を遵守し、協議の過程における外部に伝えるのに適しない情報を散布しないこと。

第12条 企業は、次の各号に掲げる従業員の密接な利益に直接にかかわる規則制度又は重大事項を制定し、改正し、又は決定するときは、当該企業の従業員側と集団協議をした後に確定しなければならない。

(1)労働報酬

(2)業務時間

(3)休息休暇

(4)労働安全衛生

(5)保険福利

(6)従業員養成･訓練

(七)劳动纪律；

(八)劳动定额；

(九)法律法规规定的其他内容。

企业应当就职工工资水平、工资调整机制与本企业职工一方进行集体协商。

企业职工一方可以就涉及职工利益的事项要求企业与其进行集体协商。

第13条 集体协商双方的任何一方均可以向对方以书面形

(7)労働規律

(8)労働ノルマ

(9)法律法規所定のその他の内容

企業は、従業員の賃金水準及び賃金調整メカニズムにつき当該企業の従業員側と集団協議をしなければならない。

企業従業員側は、従業員の利益にかかわる事項につき、自己と集団協議をするよう企業に要求することができる。

第13 条 集団協議の双方のいずれの当事者も、相手方に対し書面によ式提出进行集体协商的建议。另一方在收到集体协商建议书之日起十五日内应当给予书面答复，拒绝集体协商的，应当有正当的理由。

集体协商的任何一方因下列事项向对方提出集体协商建议的，另一方不得拒绝或者拖延：

(一)需要裁减人员二十人以上或者裁减不足二十人但占企业职工总数百分之十以上的；

(二)劳动纠纷导致群体性停工、上访的；

(三)生产过程中发现存在重大事故隐患或者职业危害的。

第14条 已经建立工会的企业，由工会代表职工向企业一方提出集体协商；企业一方建议开展集体协商的，应当向本企业工会提出。

尚未建立工会的企业，由上级工会指导职工推举的代表向企业一方提出集体协商；企业一方建议开展集体协商的，可以向本企业职工直接提出，也可以向上级工会提出。

第15条 集体协商双方在正式协商前应当进行下列准备工作：

(一)自双方同意集体协商之日起十五日内产生协商代表，并书面告知对方；

(二)协商确定集体协商的时间、地点；

(三)搜集与本次集体协商议题有关的情况和资料；

(四)听取各有关方面对本次集体协商的意见和建议；

(五)了解与集体协商议题有关的法律、法规和其他有关规定；

(六)草拟集体协商议题的解决方案；

(七)其他需要准备的工作。

第16条 集体协商会议由协商双方首席代表共同主持。提出协商议题的一方应当就议题的具体内容以及解决方案作出说明。

集体协商会议应当做好会议记录，协商双方首席代表应

り集団協議をする旨の建議を提出することができる。他の一方は、集団協議建議書を受領した 日から15日内に書面により回答しなければならず、集団協議を拒絶する場合には、正当な理由を有しなければならない。

集団協議のいずれかの一方が次の各号に掲げる事項に起因して相手方に対し集団協議建議を提出した場合には、他の一方は、これを拒絶し、又は引き伸ばしてはならない。

(1)人員20名以上を削減し、又は20名に満たないけれども企業従業員総数の100分の10以上を削減する必要のあるとき。

(2)労働紛争により集団的な業務停止又は苦情申立てがもたらされたとき。

(3)生産過程において重大な事故の隠れた危険又は職業危害の存在することが発見されたとき。

第14条 既に労働組合を確立している企業は、労働組合が従業員を代表して企業側に対し集団協議を提起する。企業側は、集団協議の展開を建議する場合には、当該企業の労働組合に提起しなければならない。

労働組合を確立していない企業は、上級の労働組合が従業員を指導して推挙させた代表が企業側に対し集団協議を提起する。企業側は、集団協議の展開を提起する場合には、当該企業の従業員に対し直接に提起することができ、また、上級の労働組合に対し提起することもできる。

第15条 集団協議の双方は、正式な協議の前に、次の各号に掲げる準備業務をしなければならない。

(1)双方が集団協議に同意した日から15日内に協議代表を選出し、かつ、書面により相手方に告知する。

(2)協議により集団協議の時間及び場所を確定する。

(3)当該回の集団協議の議題に関係する状況及び資料を収集する。

(4)当該回の集団協議に対する各関係分野の意見及び建議を聴取する。

(5)集団協議の議題に関係する法律、法規その他の関係規定を理解する。

(6)集団協議の議題に係る解決方案を起草する。

(7)準備を必要とするその他の業務

第16条 集団協議会議は、協議双方の首席代表が共同で主宰する。協議議題を提出する一方は、議題の具体的な内容及び解決方案につき説明をしなければならない。

集団協議会議は、会議記録を適切に作成しなければならず、協議双

当在会议记录上签字。

协商双方可以就与协商议题相关的事项，要求对方提供相应的资料和说明。

第17条 上级工会组织应当指导职工一方与企业进行集体协商，必要时可以派员观察职工一方与企业的集体协商活动。

方の首席代表は、会議記録に署名しなければならない。

協議双方は、協議議題に関連する事項につき、相応する資料及び説明を提供するよう相手方に要求することができる。

第17条 上級の労働組合組織は、従業員側を指導して企業と集団協議をさせなければならず、必要である場合には、人員を派遣して従業員側と企業との集団協議活動を観察させることができる。

第18条 企业合并、分立、重组的，合并、分立、重组后的企业应当就集体合同继续履行事宜，与职工一方进行集体协商。协商一致的，原集体合同可以继续履行；协商不一致的，第18 条 企業が合併され、分割され、又は再編された場合には、合併、分割又は再編後の企業は、集団契約の継続履行事項につき、従業員側と集団協議をしなければならない。協議により一致した場合には、原集団企业与职工一方应当就与劳动关系有关的事项重新进行集体协商。

第19条 在进行集体协商期间，企业及其职工应当维护本企业正常的生产、工作秩序，不得采取任何影响生产、工作秩序或者社会稳定的行为。

第3章 集体合同 第20条 以签订集体合同为目的的集体协商，协商一致的，应当形成集体合同草案，经协商双方首席代表签字后，作为草案的正式文本提交职工代表大会或者全体职工讨论。职工一方的协商代表就集体协商的情况和集体合同草案的内容应当向职工代表大会或者全体职工作出说明。

集体合同草案经全体职工代表半数以上或者全体职工半数以上同意，方获通过。

第21条 集体合同草案经职工代表大会或者全体职工讨论通过后，由职工一方的首席代表将讨论通过的情况书面告知企业一方。企业自收到书面告知之日起十日内，负责将集体合同报送市或者区、县劳动保障行政部门。

企业报送集体合同时，应当提交下列材料：

(一)由协商双方首席代表签署的集体合同文本；

(二)协商双方及其代表的基本情况；

(三)集体协商过程的情况说明；

(四)职工代表大会或者全体职工讨论通过集体合同草案情况的报告。

劳动保障行政部门自收到集体合同文本之日起十五日内未提出异议的，集体合同即行生效。

第22条 企业与职工一方经集体协商，可以就工资调整机制、劳动安全或者女职工权益保护等专项内容签订专项集体合同。

契約は、継続して履行することができる。協議により一致しない場合には、企業と従業員側とは、労働関係に 関係する事項につき新たに集団協議をしなければならない。

第19条 集団協議をする期間において、企業及びその従業員は、当該企業の正常な生産及び業務秩序を維持･保護しなければならず、生産若しくは業務秩序又は社会の安定に影響するいかなる行為も採用してはならない。

第3章 集団契約

第20 条 集団契約を締結することを目的とする集団協議は、協議により一致した場合には、集団契約草案を形成し、協議双方の首席代表の署名を経た後に、草案の 正式文書として従業員代表大会又は従業員全体の討論に提出しなければならない。従業員側の協議代表は、集団協議の状況及び集団契約草案の内容につき、従業 員代表大会又は従業員全体に対し説明をしなければならない。

集団契約草案は、従業員代表全体の半数以上又は従業員全体の半数以上の同意を経た場合に限り、採択される。

第21 条 集団契約草案については、従業員代表大会又は従業員全体の討論・採択を経た後に、従業員側の首席代表が討論･採択の状況を書面により企業側に告知する。企業は、書面による告知を受領した日から10日内に、集団契約を市、区又は県の労働保障行政部門に報告･送付することに責任を負う。

企業は、集団契約を報告･送付するときは、次の各号に掲げる資料を提出しなければならない。

(1)協議双方の首席代表が署名した集団契約文書

(2)協議双方及びその代表の基本状況

(3)集団協議の過程の状況説明

(4)従業員代表大会又は従業員全体による集団契約草案の討論･採択の状況に係る報告

労働保障行政部門が集団契約文書を受領した日から15日内に異議を提出しない場合には、集団契約は、直ちに効力を生ずる。

第22条 企業と従業員側とは、集団協議を経て、賃金調整メカニズム、労働安全又は女子従業員の権益保護等の専門項目内容につき専門項目集団契約を締結することができる。

第23条 集体合同约定的劳动条件、劳动报酬等标准不得低于国家和市人民政府规定的最低标准。

企业与职工个人签订的劳动合同约定的劳动条件和劳动报酬等标准，或者企业规章制度规定的劳动条件和劳动报酬等标准，不得低于集体合同的规定。第4章 行业性和区域性集体合同

第24条 县级以下区域内建筑业、餐饮服务业等行业的工会 第23条 集団契約に約定する労働条件及び労働報酬等の標準は、国及び市人民政府所定の最低標準を下回ってはならない。

企業と従業員個人の締結する労働契約に約定する労働条件及び労働報酬等の標準又は企業の規則制度の規定する労働条件及び労働報酬等の標準は、集団契約の規定を下回ってはならない。

第4章 業種性及び区域性の集団契約

第24条 県級以下の区域内の建築業及び飲食サービス業等の業種の労组织，可以选派代表与企业方面代表进行集体协商，签订行业性集体合同或者区域性集体合同。

第25条 下列涉及本行业职工切身利益的事项可以进行行业性集体协商：

(一)本行业的最低工资标准；

(二)本行业工资调整的最低幅度；

(三)本行业同类工种的定额标准；

(四)本行业各工种、岗位的劳动安全和卫生标准；

(五)本行业各工种、岗位的职工培训制度；

(六)其他需要进行行业性集体协商的事项。

第26条 行业性集体合同草案应当取得本行业企业法定代表人的认可。

行业性集体合同草案应当经认可该草案的企业全体职工代表半数以上或者全体职工半数以上同意，方获通过。

第27条 下列涉及本区域职工切身利益的事项可以进行区域性集体协商：

(一)本区域的最低工资标准；

(二)本区域工资调整的最低幅度；

(三)其他需要进行区域性集体协商的事项。

第28条 区域性集体合同草案应当取得本区域企业法定代表人的认可。

区域性集体合同草案应当经本区域职工代表大会，或者认可该草案的企业全体职工代表半数以上或者全体职工半数以上同意，方获通过。

第29条 行业性、区域性集体合同由企业方面代表或者工会组织负责将集体合同以及相关材料报送区、县劳动保障行政部门。

劳动保障行政部门自收到报送的集体合同之日起十五日内未提出异议的，集体合同即行生效。

第30条 依法订立的行业性、区域性集体合同对认可该集体合同的企业及其职工具有约束力，企业与其职工签订的集体合同及劳动合同中约定的劳动条件、劳动报酬等标准不得低于行业性、区域性集体合同约定的标准。

働組合組織は、代表を選出･派遣して企業側の代表と集団協議をさせ、業種性集団契約又は区域性集団契約を締結することができる。第25条 次の各号に掲げる当該業種の従業員の密接な利益にかかわる事項については、業種性集団協議をすることができる。

(1)当該業種の最低賃金標準

(2)当該業種の賃金調整の最低幅

(3)当該業種の同類職種のノルマ標準

(4)当該業種の各職種及び職位の労働安全及び衛生標準

(5)当該業種の各職種及び職位の従業員養成･訓練制度

(6)業種性集団協議をする必要のあるその他の事項

第26条 業種性集団契約草案は、当該業種の企業の法定代表者の認可を取得しなければならない。

業種性集団契約草案は、当該草案を認可した企業の従業員代表全体の半数以上又は従業員全体の半数以上の同意を経た場合に限り、採択される。

第27条 次の各号に掲げる当該区域の従業員の密接な利益にかかわる事項については、区域性集団協議をすることができる。

(1)当該区域の最低賃金標準

(2)当該区域の賃金調整の最低幅

(3)区域性集団協議をする必要のあるその他の事項

第28条 区域性集団契約草案は、当該区域の企業の法定代表者の認可を取得しなければならない。

区域性集団契約草案は、当該区域の従業員代表大会又は当該草案を認可した企業の従業員代表全体の半数以上若しくは従業員全体の半数以上の同意を経た場合に限り、採択される。

第29条 業種性及び区域性の集団契約については、企業側代表又は労働組合組織が集団契約及び関連資料を区又は県の労働保障行政部門に報告･送付することに責任を負う。

労働保障行政部門が報告･送付された集団契約を受領した日から15日内に異議を提出しない場合には、集団契約は、直ちに効力を生ずる。第30 条 法により締結された業種性及び区域性の集団契約は、当該集団契約を認可した企業及びその従業員に対し拘束力を有し、企業とその従業員の締結した集団 契約及び労働契約中に約定される労働条件及び労働報酬等の標準は、業種性及び区域性の集団契約に約定される標準を下回ってはならない。

第5章 争议的处理

第31条 本市建立由政府有关部门、工会和企业方面代表组成的劳动关系三方协调机制。

第32 条 职工一方或者企业一方无正当理由拒绝或者拖延另一方的集体协商要求，或者双方在集体协商过程中不能达成一致或者签订集体合同的，集体协商的任何一方 可以提请劳动保障行政部门协调处理。集体协商双方未提请协商处理

第5章 紛争の処理

第31条 当市は、政府関係部門、労働組合及び企業側代表から構成される労働関係三者協調メカニズムを確立する。

第32 条 従業員側又は企業側が正当な理由なくして他の一方の集団協議要求を拒絶し、若しくは引き伸ばし、又は双方が集団協議の過程において一致を達成することができず、若しくは集団契約を締結することのできない場合には、集団協議のいずれの一方も、労働保障行政部門に調的，劳动保障行政部门认为必要时，也可以进行协调处理。整･処理するよう提起することができ る。集団協議の双方が協議･処理す

劳动保障行政部门协调处理集体协商争议时，可以会同同级工会或者企业方面代表共同处理。

第33条 因履行集体合同发生争议，职工一方与企业协商解决不成的，双方均可以提请劳动保障行政部门协调处理。

第34条 企业违反集体合同，侵犯职工劳动权益的，工会可以依法要求企业承担责任；因履行集体合同发生争议，经协商解决不成的，工会可以依法申请仲裁、提起诉讼。

第6章 法律责任

第35条 违反本条例规定，法律、行政法规有处理规定的，适用有关法律、行政法规的规定。

第36条 违反本条例第十条第二款规定，无正当理由调整职工一方协商代表工作岗位的，经协商代表本人提出，企业应当恢复其原工作岗位。

第37条 违反本条例第十三条第二款规定，拒绝或者拖延集体协商的，劳动保障行政部门应当责令其改正。

第7章 附则

第38条 企业分支机构经企业法定代表人同意，与本分支机构的职工就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同的，依照本条例执行。

个体经济组织、民办非企业单位等组织和与其建立劳动关系的本单位职工就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同的，依照本条例执行。

第39条 本条例自2008年1月1日起实施。

るよう提起しない場合において、労働保障行政部門は、必要と判断するときは、また、調整･処理をすることができる。

労働保障行政部門は、集団協議紛争を調整･処理する場合には、同級の労働組合又は企業側代表と共同で処理することができる。

第33条 集団契約の履行に起因して紛争が発生し、従業員側と企業との協議による解決が不調である場合には、双方は、いずれも労働保障行政部門に調整・処理するよう提起することができる。

第34 条 企業が集団契約に違反し、従業員の労働権益を侵害した場合には、労働組合は、企業に責任を負うよう法により要求することができる。集団契約の履行に 起因して紛争が発生し、協議による解決が不調である場合には、労働組合は、法により仲裁を申し立て、又は訴えを提起することができる。

第6章 法律責任

第35条 この条例の規定に違反した場合において、法律又は行政法規に処理規定のあるときは、関係する法律又は行政法規の規定を適用する。

第36条 第10条第2項の規定に違反し、正当な理由なくして従業員側の協議代表の業務職位を調整した場合には、協議代表本人の提起を経て、企業は、当該者の原業務職位を回復しなければならない。第37条 第13条第2項の規定に違反し、集団協議を拒絶し、又は引き延ばした場合には、労働保障行政部門は、これに是正を命じなければならない。

第7章 附則

第38条 企業分支機構は、企業の法定代表者の同意を経て、当該分支機構の従業員と労働関係に関係する事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行する場合には、この条例により執行する。

個人経済組織及び民営非企業単位等の組織並びにこれらと労働関係を確立する当該単位の従業員は、労働関係に関係する事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行する場合には、この条例により執行する。

第39条 この条例は、2008年1月1日から実施する。

第五篇：开幕致辞

尊敬的各位来宾、各位领导、运动员、裁判员、同学们、老师们：大家好！

金秋送爽，彩旗飘扬。火红的十一月是喜庆的日子。今天，全校师生集合在田径场，迎来了为民学校第三届田径运动会。

刚才我校初中19个班级的方队以整齐的步伐，矫健的英姿参加了盛大的游行活动，在这里我代表学校向莅临我校的上级领导表示热烈的欢迎，向参加这次运动会的全体师生、运动员表示热烈的祝贺；向参加运动会组织准备工作的全体师生表示忠心的感谢。

这次运动会的召开，是对学校全面贯彻党的教育方针、实现素质教育、加强常规训练的一次检阅。是学习贯彻“奥运精神”、发扬团结精神、拼搏精神、为校争光、为班级争光的大好机会。

“生命在于运动，拼搏铸就辉煌”，21世纪是知识的世纪，是技能的世纪，更是竞争的世纪。我们必须拥有良好的心理素质、优秀的人格素质、完善的体能素质。今天我们在田径场上竞争，明天我们要在世界舞台上亮相；今天我们在田径场上拼搏，明天我们将在世界大潮中冲浪。体育的精神体现了人类战胜极限的渴望，激发了人类与时俱进的潜能。它是我们努力学习的动力，战胜困难的决心，迎接成功的自信和拥抱明天的力量。

同学们应以此为契机，抓晨练、抓课外文体活动、体育课、课间操、眼保健操及一切可以体育锻炼的机会，不断加强锻炼，增强体魄，掀起我校师生全体健身的新高潮。

老师们、同学们，历年的运动会是我校师生共同参与的体育盛会，对我校组织纪律性和精神风貌是一次全面的检验，更是我校师生相互交流的大好时机，运动会给各个班级同学的自我管理、心理素质、身体素质、体育运动水平提供了展示的舞台。在此，我希望每位运动员都能发扬更高、更快、更强的奥运精神，遵守规则，友好交流，勇于拼搏，服从裁判。赛出成绩，赛出风格，赛出文明，赛出友谊。参与就是成功、坚持就是胜利。好的名次值得骄傲，而顽强的毅力更是每个运动员优良品格的展示，无论比赛成绩如何，我们都会为每一位在赛场上拼搏的运动员加油助威。

没有比赛项目的同学，要服从大会管理，文明参观、主动服务，为运动员摇旗呐喊，加油助威，为所在班级争创优秀文明班级做出应有的贡献。

最后，我相信，有上级领导的关怀，有我校各部门的支持，有全体裁判员、班主任的辛勤工作，有全体同学的积极参与，这次运动会必定会取得圆满成功！

谢谢大家！