第一篇:2014年2月26日 朝7时のニュース NHK新闻稿
2014年2月26日 朝7時のニュース NHK新闻稿
おはようございます。七時のNHKニュース、藤井康生です。島ひとみです。
政府は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について、透明性を担保するため、政治的な判断によって武器の輸出を認める場合などは公表する方針で検討を進めることにしています。
政府は武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の策定作業を進めており、「新たな武器輸出管理三原則」と名付ける方向です。そして、国連が武器の輸出を禁止している国などへの輸出は認めないとしたうえで、日本の安全保障に資するかどうかなどを厳格に審査し、目的外の使用や第三国への移転について適正に管理する下で、輸出を認めるなどとする案を検討しています。
具体的には、武器の国際共同開発や国際協力など、これまで個別に官房長官談話を出すなどして、例外として輸出を認めてきたケースのほか、シーレーン=海上交通路の安全確保につながる装備品などの輸出を可能とする方針です。
公表の在り方を巡っては、個別のケースについて官房長官の談話を出すことなどはなくなるものの透明性を担保する必要があるとして、国家安全保障会議の関係閣僚会合で政治的な判断によって、武器の輸出を認める場合などは公表する方針で、具体的な方法を検討することにしています。
政府はこの新たな原則について、近く自民・公明両党との協議を始めたいとしています。
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は憲法解釈を変更する際は、与党との協議を踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、公明党の幹部からの批判も表面化していることから、自民党は丁寧に与党内の議論を進める方針です。
集団自衛権の行使を巡って、政府の有識者懇談会は早ければ4月にも憲法解釈の見直しによって行使を容認する報告書を提出する見通しで、安倍総理大臣はきのう、公明党の山口代表と会談し、報告書が提出されたあとに与党内で議論の場を設けることで一致しました。
ただ、公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を崩していません。
漆原国会対策委員長は、安倍総理大臣が憲法解釈を見直す際は与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示していることに対し、みずからのメールマガジンで「国民の声を聴くという一番大切な部分が欠落しており、到底、賛成できない。なぜ変更する必要があるのかなどで国民的合意を得る必要がある」と主張しました。
これに対し自民党は、石破幹事長が「公明党と少しズレはあるが、公明党の主張に十分配慮することと、国民の理解を得ることは限りなく近いものであり、政府・与党一体となって調整していきたい」と述べるなど、丁寧に与党内の議論を進める方針です。
東京にあるンターネット上の仮想通貨「ビットコン」の大手の取り引き仲介会社が、一部の取り引きを停止してから2週間余りが過ぎましたが、今日未明、利用者の保護などを理由に「当面、すべての取り引きを停止する」と発表しました。
ただ、復旧の見通しは示されておらず、利用者は「ビットコン」の使用や現金への換金ができない状況が続いています。
当面、すべての取り引きを停止すると発表したのは、東京・渋谷にある「ビットコン」の取り引き仲介会社「マウントゴックス」です。
「マウントゴックス」は国内外で110万を超える口座を持つ世界でも有数の取り引き仲介会社とされていましたが、システムの不具合を理由に今月7日から一部の取り引きを停止し、復旧作業を進めていると説明していました。
ところが、その後、電話やメールの問い合わせに応じなくなり、きのうの午後には会社のホームページの画面が表示されなくなって、取り引きもできない状況になっていました。マウントゴックスは、今日の未明になって、ホームページに「サトと利用者を保護するため、当面、すべての取り引きを停止することを決めた」などするコメントを発表しました。
しかし、復旧の見通しは示されておらず、マウントゴックスの利用者は、マウントゴックスに預け入れているビットコンを使うことや現金に換えることができない状況が続いています。
大手製薬会社「ノバルテゖスフゔーマ」の薬の効果を調べた臨床研究で論文のデータが操作された問題を受けて、厚生労働省は再発を防止するため、研究機関向けの倫理指針を見直し、第三者が研究データを定期的に監視する仕組みを導入するよう求める方針です。ノバルテゖスフゔーマが販売する高血圧の治療薬「デゖオバン」の効果を調べた複数の大学の臨床研究では、この会社の当時の社員が研究データの解析などに関わったほか、論文のデータが操作されたことが明らかになっていて、大学側のデータの管理の在り方が問題となりました。
この問題を受けて、厚生労働省は再発を防止するため、研究機関向けの倫理指針の見直しを進めていて、この中で、第三者が研究データを定期的に監視する仕組みを導入するよう求める方針です。
具体的には、研究の途中で、データを第三者に預けることで、改ざんなどがないことを確認できるようにするということです。
指針の見直しを巡っては、研究の終了後、少なくとも5年間データを保存するよう求める方針をすでに決めています。
厚生労働省は、この見直し案を今日、文部科学省と合同で開く検討会で示し、ことし春まで取りまとめたいとしています。
東京大空襲を初めとする太平洋戦争中の東京への空襲について、都内の研究者のグループが新たな見つかった名簿をもとに3万人の犠牲者を分析した結果、20歳未満の子供たちが犠牲者の40%近くに上っていたことが初めて分かりました。
太平洋戦争中の東京への本格的な空襲は、昭和19年11月から翌年の8月まで繰り返され、昭和20年3月10日の東京大空襲では、およそ10万人が犠牲になっています。犠牲者のうち、およそ3万人について、名前や年齢、住所などを記した東京都の名簿が13年前に見つかり、「東京大空襲・戦災資料センター」などの研究者が分析を進めてきました。
その結果、犠牲者のうち、0歳から9歳までが最も多い20%を占め、次いで10歳から19歳が18%と、20歳未満の子どもたちが38%を占めました。
これは、国が当時、疎開を推奨していたものの家庭や経済的な事情で行けなかったり、中
学生以上が勤労動員に駆り出されたりして、実際には多くの子供たちが東京に残り、犠牲になったとみられています。
分析を行った東京大空襲・戦災資料センターの山本唯人主任研究員です。
「10代ぐらいの子どもたちのわけですから、本当にその過酷なその緊急事態の状況の中で、やはり体力なくなって力尽きてしまうとかですね、そういったケースでもたくさんあったと思います。今後に向けた平和をどう作っていくかということに対しても重要な意味を持っている」
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水への対策の1つで、地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐ大規模な「凍土壁」について、国と東京電力は技術的な課題を検証する実験を来月11日にも始めることになりました。
福島第一原発では、山側から建屋に1日400トンの地下水が流れ込み、汚染水が増え続けていることから、国はおよそ320億円を投入して1号機から4号機を取り囲む地下の氷の壁、凍土壁を作り、地下水の流入を防ぐ計画です。
国と東京電力は、実際の地盤で技術的な課題を検証する実験を福島第一原発4号機の山側で来月11日にも始めることになりました。
実験では、10メートル四方を囲むように「凍結管」と呼ばれる鋼鐵の管をおよそ30メートルの深さまで打ち込み、マナス40度の冷却液を流し込みます。
1か月余りで周囲の地盤は凍る見込みで、地下に配管などの構造物があっても地下水を十分に遮ることができるかや、長期間使うために必要な凍結管の交換方法などを確認します。
実際の凍土壁は来年度中に凍結を始める計画で、去年12月、深い地層の地下水からも放射性物質が検出されたため、当初の想定より5メートル近く深い地下35メートルほどまで地盤を凍らせる方針です。
凍土壁を巡っては、地下水や土木の専門家から地下水の流れが変わり、地下に大きな影響が出る恐れがあることや、これほどの規模で作られた例がないことから、長時間、維持管理ができるかなど、さまざまな課題が指摘されています。
5年前、島根県浜田市の女子大学生が殺害され、遺体が広島県の山の中で見つかった事件で、警察は犯人逮捕につながる情報を提供した人に公費から最高で300万円を報奨金を支払う期限を1年間延長しました。
島根県浜田市の大学生だった平岡都さん(当時19)は平成21年10月26日、浜田市内のゕルバト先を出たのを最後に行方が分からなくなり、11日後、25キロ離れた広島県北広島町の山の中で、遺体の一部が見つかりました。
島根県警と広島県警の合同捜査本部は延べ20万5000人を動員し、110人態勢で捜査を続けていますが、事件は未解決のままです。
警察は、犯人逮捕につながる情報を提供した人に公費から最高で300万円を報奨金を支払う期限を、今日、1年間延長しました。
期限が延長されるのは今回で4回目です。
合同捜査本部には、これまでにおよそ2700件の情報が寄せられていますが、有力な手がかりは得られておらず、警察は今日、平岡さんの写真を掲載したチラシ5900枚を配り、情報の提供を呼びかけることにしています。
情報提供の窓口は合同捜査本部のフリーダヤル0120-385-301です。
続いてスポーツです。
大リーグレンジャーズのワシントン監督は、来月31日に地元テキサキ州ゕーリントンで行われるシーズン開幕戦で、ダルビッシュ投手を先発させることを明らかにしました。ワシントン監督は「彼は感情を表に出す選手ではないが、開幕投手起用を伝えたときは、彼が興奮しているように自分には見えた」と話していました。
ダルビッシュ投手は、去年13勝9敗、防御率2.83、大リーグトップの277三振を奪う成績を残しました。
日本の投手が開幕投手を務めるのは、2009年、当時ドジャースの黒田博樹投手以来5年ぶりです。
ソチオリンピックで8個のメダルを獲得した日本選手団が帰国し、記者会見に臨みました。
帰国したのはフゖギュゕスケートの男子シングルで金メダルを獲得した羽生結弦選手、スノーボードの女子パラレル大回転で銀メダルを獲得した竹内智香選手、スノーボードの男子ハーフパプで銀メダルを獲得した平野歩夢選手などのメダリストを含む選手たちです。
記者会見に臨んだ羽生選手です。
「今、胸に金メダルをかけてこうやって日本に帰ってくることができて、とても誇らしく思っています。これからオリンピックチャンピオンとしてチャンピオンらしい演技ができる強いスケーターになれるよう精一杯頑張っていきます」
いずれもスノーボードの銀メダリストの竹内選手と平野選手です。
「私自身4度目のオリンピックですごいいい感触を持って挑んだのですが、銀メダルという形に終わったことは、今も悔しく思っています。スノーボードをウンタースポーツに興味を持っていただけて次世代につながるように、これからも頑張っていきたいと思います」
「え~と、僕は15歳で最年少メダリストという今後歴史に残りそうなことで、この銀メダルに終わったのも今後いい経験になると思うし、この先、いろいろな自身になると思うんで、これからもよろしくお願いします」
浅田真央選手は日本外国特派員協会で会見に臨みました。
浅田選手はショートプログラムで大きく出遅れましたが、フリーでは会心の演技でした。「強い意志を持って諦めなければ、自分の目指しているものはできるなあというのは、また改めて強く感じることができたので、また、今後の自分の人生にそれが生きてくるのではないかなあというふうに思っています」
そして、今シーズンかぎりで現役を引退するかどうかについては、「まだ、試合はこのあとも1つ残っているので、まず、そこでしっかりもう一度最後の演技をしてから、自分の気持ちと向き合って今後考えていきたいなあというふうに思っています。パーセンテージで?いうと、そうですかね。(苦笑い)う~ん、50%、今のところ、ハーフ、ハーフくらいです」
ソチオリンピックの期間中に森元総理大臣が浅田選手について、大事なときにはかならず転ぶなどと発言したことについては、次のように答えました。
「(苦笑い)もう終わったことなので、もうなんとも思っていないですけど、やはり、自分も失敗したくて失敗しているわけではないので、それはちょっと違うのかなというふうに思ったんですけど、多分森さんはああいう発言をしてしまったことについて、森さんは今少しちょっと後悔をしているのではないかなというふうには少し思っています」
では、為替と株の値動きです。
外国為替市場、現在の円相場は1ドルが102円15銭から17銭で取り引きされています。
また、1ユーロは140円39銭から45銭で取り引きされています。
一方、ニューヨーク市場のダウ平均株価は、前日の終値より27ドル48セント安い1万6179ドル66セントです。
そして、ナスダックの株価指数は、前日より5.380下がって4287.587となっています。
では、気象情報です。天気概況です。
今日は高気圧の中心が本州の東へ移動し、西から前線や低気圧が近づく見込みです。天気は西から下り坂でしょう。九州では広く雨が降り、雨脚の強まることもありそうです。各地の天気です。
沖縄は雲が多く、夜遅くになると雨が降り出すでしょう。九州は広く雨で、夜は雷が鳴ったり、雨の降り方が強まることもある見込みです。落雷や突風にご注意ください。中国、四国は午後は次第に雨が降るでしょう。近畿は日差しがあるのは朝までです。日中は曇り空で夜遅くには雨雲のかかるところがあるでしょう。
東海や北陸は昼ごろまで晴れそうです。夕方以降は雲が多くなりますが、天気の崩れはないでしょう。
関東は日差しがたっぷりありそうです。
東北から北海道は穏やかに晴れる見込みです。
気温です。
最高気温は沖縄と九州、中国、四国はきのうより低く、近畿から北海道はきのうと同じか高いでしょう。
沖縄は22度、福岡は13度、鹿児島は17度の予想です。
松江は13度、広島は12度、高知は15度、大阪は14度ですが、日差しが少なく、実際の数字よりひんやりするでしょう。
名古屋は15度、東京は13度、新潟は9度、仙台は8度、秋田は6度、札幌は4度の見込みです。
ここまで、藤井康生と島ひとみがお伝えしました。このあとは、お近くの放送局からお伝えします。
第二篇:日本のニュースについて,日本新闻,日语演讲,日本汽车业
日本のニュースについて
12月14日、「日産、三菱自、提携強化「軽」で合弁会社も」というニュースを読みました。
大手自動車メーカーの「日産」と「三菱」は50%ずつ出資して軽自動車の商品開発を共同で行う合弁会社の設立を検討しました。来年の早い時期に最終合意し、2012年には共同で開発した新車を発売したいとのことでした。
軽自動車は国内販売台数の1/3を占めるなど重要な市場となっており、今回の提携強化で、両社は軽自動車市場での競争力強化を目指します。また、日産が三菱に小型商用車を供給し、これまで行ってきた相手先ブランドによる生産供給をさらに拡大する予定です。
軽自動車は、普通総排気量0.66リットル以下で、長さ・幅・高さがそれぞれ3.30メートル、1.40メートル、2.00メートル以下の小型自動車です。このような自動車は空間が大いに節約します。これだけではなく、排気量は少なくて、環境にも優しいです。
日産と三菱の提携することは日本の軽自動車の発展を促進するに違いません。自動車はもっと国民に普及し、就職する人も増えますし、目下の不景気も緩めます。大手らが手を繋いで、リストラを実現し、自分の実力も充実します。
今学期、私たちが「もしタクシー会社を経営することになったらどうしますか」というテーマについてチームを作り、皆は自分なりの考えを述べました。このニュースを読んだ後で、その発表のことを思い出しました。軽自動車の発展はタクシー会社にとってもよい知らせだと思います。軽自動車をタクシーに採用したら、コストの削減と利潤の増加が決まります。
第三篇:2013年を占うフジテレビ报道局のデスクレポート
2013年を占うフジテレビ報道局のデスクレポート、2日目のきょうは経済部です。ことしの注目は、やはりデフレ脱却や円高是正に向けた安部総理の経済政策「アベノミックス」。この「アベノミックス」は、まず公共事業や金融緩和によって景気を刺激して、そのうえで、成長戦略を進めて景気の拡大を目指すというものです。で、この政策への期待などから、市場では「円安、株高」が進んでいますが、その一方で、住宅ローン金利の引き上げなど気になる動きもすでに出始めています。ことしの日本経済の課題について、山田デスクのレポートです。今回の政策でポイントとなるのは、国がむだ遣いをしないことと働く人の賃金アップです。日本は深刻な借金財政に陥っています。こうしたなか、さらに国が借金を増やして公共事業を大盤振る舞い(おおばんぶるまい)すれば、国債の金利は上昇します。それにともない、住宅ローンの金利などがアップし、消費が停滞するおそれがあります。むだ遣いは厳禁、公共事業の取捨選択が必要です。また、デフレ脱却には、賃金アップが不可欠です。しかし、企業が設けても増加したパート従業員などの賃金アップにうまくつながっていません。政府には、非正規雇用の待遇改善など雇用への幅広い目配りも求められます。一方、企業各社にとっても、この1年は今後の経営戦略を左右する重要な年となりそうです。経済界は、いわゆる「6重苦」の解消を政府に求めています。このところの円安を歓迎している各社はさらに成長戦略の試金石ともいえるTPPへの参加や、安い電力を安定的に利用することなどで、国際競争を勝ち抜いていきたい考えです。原発問題の対応を含め、政府の判断が注目されます。「失われた20年」とも呼ばれる景気低迷にようやく薄日(うすび)がさし始めた日本、経済再生に向け、底力(そこぢから)が試される1年となります。
第四篇:海外の日本语教育における日本文化の学习を促すコースと教师の役割
海外の日本語教育における日本文化の学習を促すコースと教師の役割
一、研究の目的・意義
日本文化の学習は、海外での日本語教育にとっても重要である。外国語の学習は、目標文化の理解なくしては成り立たない。現在の日本語教育の現場でも、日本の文化や社会に何の言及もなしに、狭義の日本語を教えることは、まずないだろう。ネウストプニーの提唱してきたJapan Literacy(1989)という考え方があるが、その中でも、社会文化能力、社会言語能力、言語能力のすべてが重要で、言語能力の習得は社会文化、社会言語能力の習得に支えられて起こるものとされている。しかし、宮崎(2000)にあるように、日本における日本社会文化、或いは、日本事情の学習と、海外におけるその学習は、異なったものとして考察される必要があると思う。
海外の日本語教育現場は日本国内での日本語教育と比較して、学習者が接触可能な日本文化リソースがその量、バラエティーともに限定されていることである。国内・海外という両極的な括り方は不適当であることは承知しているが、ここではあえて海外という用語を使い、程度の差こそあれ、日本社会文化リソースが限定された現場を指すこととする。つまり、海外の日本語教育現場では、日本の社会文化に浸った国内での日本語教育の現場より、さらに意識的な日本文化、日本事情の学習が目指されなければならないという点を念頭において、海外の日本語教育を取り上げて考察する必要があると考える。
海外の日本語教育現場では、学習者が直接日本に触れること、日本人・社会と相互作用を持つこと、そして、自己検証していくことが、実際問題として難しい。しかし、日本文化を自らの知識として構築していくことが真の学習であることは、海外においても同じであり、日本事情を学ぶべきであること、つまり、自律的な学習者になるべきことも、また同じである。
二、研究内容
五つの部分に分けて、検討していきたい。1、日本文化の画一化と多様性
この部分の中に、海外の日本語教育現場での日本文化の現状について簡単に紹介したい。一般的に言って、教師による文化の提示は一方的な知識の伝達に終わり、学習者にとっては面白みがなく、学習効果もないことが多い。しかも、教科書、ビデオなどの教材から、または、一教師の経験から、ある事象を日本文化の表れとして提示し、それを一般化し、画一的に扱ってしまうことが往々してある。学習者が批判なく受け入れてしまうことが考えられる。現在、日本はその急変とともに様々な分野での多様化が認められてきている。日本在住の日本語学習者はその多様性を肌で感じ、画一的な文化の提示を受けたとしても、それに疑問を抱くきっかけがあるだろう。2、海外で得られる日本文化学習リソース
海外の日本語教育現場で得られる日本文化学習リソースは、その立地環境によって量、質ともに差が大きい。ここでの日本語教師の役割は、学習者がこれらのリソースに気付くきっかけを作り、また、それを活用していけるような動機づけ、理由付けをしてやることにある。そして、例えば、学習者が、地域社会の様々な人的リソースに出会うことで、日本人日本教師だけを見て形成してきた日本人像が崩れ、学習者なりの日本人像を再構築できろことが望ましい。3、学習者の自律
学習者が自分なりの日本人像を構築するということ、1歩進んで、学習者が自分なりに日本文化を理解していくことは、教師中心の一斉授業、教師からの一方的で画一的な、しかも、脚色された日本文化、社会の提示を離れ、学習者を自律した一個の人間として認めていくことにもつながる。4、ステレオタイプ
日本文化の意味形成はどこから始まるのか。その始まりがステレオタイプであってもよいのではないかと考えている。5、ニューサウスウェールズ大学の試み
ニューサウスウェールズ大学では、中級日本語コースで過去5年間にわたり、シドニーで入手可能なリソースを活用し、スキーマを増やして行くことによって、学習者が自分達なりにバランスよく日本を理解していけるような日本語教育活動を目指して、学生に調査研究を課している。
三、研究方法 1、2、本研究に関連する文献レビューを行う。先行研究をまとめて、定義、学習者グループが小規模な調査研究を行う。分析などを参考する。
四、期待された結果
海外の日本語教育の現場でも、一律の教材を使うことから離れて、学習者がそれぞれ様々なリソースを持ちより、それを分かち合い検証しあうことで、できる限りバランスの取れた日本文化理解を学習者の自律性を生かしながら目指していけることを示したい。海外の日本教師は、日本にいる場合以上に教師の役割に注意を払う必要があると思われる。