第一篇:2013年を占うフジテレビ报道局のデスクレポート
2013年を占うフジテレビ報道局のデスクレポート、2日目のきょうは経済部です。ことしの注目は、やはりデフレ脱却や円高是正に向けた安部総理の経済政策「アベノミックス」。この「アベノミックス」は、まず公共事業や金融緩和によって景気を刺激して、そのうえで、成長戦略を進めて景気の拡大を目指すというものです。で、この政策への期待などから、市場では「円安、株高」が進んでいますが、その一方で、住宅ローン金利の引き上げなど気になる動きもすでに出始めています。ことしの日本経済の課題について、山田デスクのレポートです。今回の政策でポイントとなるのは、国がむだ遣いをしないことと働く人の賃金アップです。日本は深刻な借金財政に陥っています。こうしたなか、さらに国が借金を増やして公共事業を大盤振る舞い(おおばんぶるまい)すれば、国債の金利は上昇します。それにともない、住宅ローンの金利などがアップし、消費が停滞するおそれがあります。むだ遣いは厳禁、公共事業の取捨選択が必要です。また、デフレ脱却には、賃金アップが不可欠です。しかし、企業が設けても増加したパート従業員などの賃金アップにうまくつながっていません。政府には、非正規雇用の待遇改善など雇用への幅広い目配りも求められます。一方、企業各社にとっても、この1年は今後の経営戦略を左右する重要な年となりそうです。経済界は、いわゆる「6重苦」の解消を政府に求めています。このところの円安を歓迎している各社はさらに成長戦略の試金石ともいえるTPPへの参加や、安い電力を安定的に利用することなどで、国際競争を勝ち抜いていきたい考えです。原発問題の対応を含め、政府の判断が注目されます。「失われた20年」とも呼ばれる景気低迷にようやく薄日(うすび)がさし始めた日本、経済再生に向け、底力(そこぢから)が試される1年となります。