第一篇:杭州 有限公司章程
有限公司定款(独資)
第一章 総則
第1条 本公司は、「中華人民共和国外資企業法」及び関連法則に基づき、本定
款を制定する。
第2条 本公司の名称は、有限公司[以下、本公司という]とする。英文名は
第3条 本公司は、法定所在地を、中華人民共和国に置く。
第4条 出資者は、株式会社
法定代表者:
法定住所:
第5条 本公司は、中国の法人であり、中国の法律の管轄と保護を受ける。一切
の営業活動は中国の法律、法令と関連の条例を遵守しなければならない。
第二章 宗旨、経営範囲
第6条本公司は先進技術を採用して、を生産及び販売で、国際水準
を達し、良好な経済利益を獲得することは宗旨とする。
第7条 本公司の経営範囲は
第8条 本公司の生産規模は(予定通り)
一年目:年生産;年売上額は
二年目:年生産;年売上額は
三年目:年生産;年売上額は
第三章 投資総額と登録資本金
第9条 本公司の投資総額は万ドル、登録資本金は万ドル。
第10条本公司の出資内容は下記の通り:
外貨資金:万ドル
輸入設備など:万ドル
第11条 本公司の出資については、企業法人営業許可書発行日より3ケ月以内に
15%を出資し、残りは以内に全額払い込むものとする。
第12条 出資後、本公司は、中国の公認会計士による出資検査を受け出資検査
報告書を発行してもらい、それに基づき出資証明書を発行する。出資証明書主な内容は:本公司の名称、設立の日期、出資者の名称及び出資額、出資の日期、出資証明書発行の日期など。
第13条 経営期限内、本公司の登録資本金を減られないです。
第14条 本公司の登録資本金の増加及び譲渡については、董事会の全員一致の
採決後、原審査機構の批准を受けて、原登記機構で登記変更手続きを行わなければならない。
第四章 董事会
第15条 本公司は董事会を設ける。董事会は本公司の最高議決機関である。
第16条 董事会は、下記の事項を決定する権限を有する。
(1)、定款の改正;
(2)、本公司の解散,或いは他の経済組織との合併;
(3)、登録資本金の增加;
(4)、経営期間の延長;
(5)、総経理より重要な報告書(生産計画、年度営業レポート、資金など)の批准;
(6)、年度財務報告、収支予算、年度利益配当案などの批准;
(7)、本公司の重要な規則の決定;
(8)、分支機構開設の決定;
(9)、本公司の規則の改正;
(10)、総経理、総工程師、総会計士、審計士など高級職員の招聘の決定;
(11)、本公司の終了と期限満了時の清算業務;
(12)、董事会の決定及び承認を必要とする事項。
第17条董事会は 名の董事で構成され。董事任期は4年とし,再任できる。
第18条本公司の董事会は、董事長1名とし、出資者の決議により選任する。
第19条 委任方は董事を委任或いは変更する時、董事会に書面で通知しなけれ
ばならない。
第20条 董事会例会は毎年1回二月の時召集。三分の一以上の董事の提議があ
れば、臨時董事会が召集できる。
第21条 董事会会議は、原則として公司所在地で行う。
第22条 董事長は、董事会を招集しならびにそれを主催する。董事長がその職
権を行使することができない場合には、副董事長がその職権を代行する。
第23条 董事会を招集するときは、董事会開会30日前に書面で、各董事に会議
の内容、時間と場所を明記し、通知しなければならない。
第24条 董事が董事会会議に出席できない場合は、書面で代理人を委任し、董
事会に出席させる。董事が出席せず、委任した代理人の出席もない場合は、権利を放棄したものとみなす。
第25条 董事会会議に出席法定人数は董事全員の三分の二で、人数が足りない
場合は、董事会の決議は無効とする。
第26条 董事会の議事録は、書面で詳細に作成し、出席した董事全員が署名を
行う。代理人が出席した場合には、代理人が署名しなければならない。議事録は、中国語と日本語で記録し、本公司に保存する。
第五章 経営管理機構
第27条 本公司の経営管理機構は生産、技術、販売、財務、総務などの部門が
ある。
第28条 本公司はその下に、総経理1名、副総経理 名を置き。総経理及び副
総経理は、董事会の決定により就任する。
第29条 総経理は董事会に責任を負い、董事会の各項目の決定を執行し、本公
司の日常管理業務の責任者となる。副総経理は、総経理の不在時、総経理を代理して職責を行使する。
第30条 総経理、副総経理の任期は4年とする。董事会の決定により,再任が
できる。
第31条 董事長、副董事長及び董事は、董事会の任命を受けて、総経理、副総
経理及びその他の高級職員になることができる。
第32条 総経理、副総経理は他の経済組織の総経理と副総経理の兼任ができな
第33条
第34条
第35条 いで、他の経済組織を参加して、本公司に商業競争の行為は禁止。本公司はその下総工程師、総会計士和審計士各1名を置く,董事会の決定により就任する。総経理は総工程師、総会計士、審計士を管理する。総会計士は、本公司の財務会計業務を担当し、総経理に対して責任を負 う。審計士は、本公司財務会計業務の審査を担当し、審査済な財務収支と会計台帳は報告書を作って、総経理及び董事会に提出する。総経理、副総経理、総工程師、総会計士、審計士及び他の高級職員が
辞職する場合には、前に董事会に書面通知を提出しなければならない。以上の職務の者が、故意または重過失によりその職責を怠った場合、董事会の決議を経て解雇することができる。法律に抵触する場合は、法に基づき責任を追及する。
第六章財務会計
第36条 本公司の財務は、中華人民共和国財務部が制定した財務会計制度関連
規定に基づき、処理する。
第37条 本公司の会計年度は日历年制を採用し,1月1日から12月31日までは
一つ会計年度とする。
第38条 本公司の一切の財務会計書類は中国語で記帳する。
第39条 本公司は、人民元を記帳本位通貨とする。人民元とその他貨幣の為替
交換レートは、原則として当日の中華人民共和国国家外貨管理局公布した為替レートで計算する。
第40条 本公司は、中国の銀行または外貨管理部門が批准したその他銀行に、人民元および外貨口座を開設する。
第41条 本公司のエスクローは国際通用な権責発生制と貸付エスクロー方式を
採用する。
第42条 本公司は財務会計帳簿は下記の内容を記録しなければならない:
一、本公司全部の現金の収入、支出の数量;
二、本公司全部の物品資材の販売及び調達状況;
三、本公司の登録資本金及び債務状況;
四、本公司登録資本金の納付時間,追加及び譲渡状況。
第43条 本公司の財務部門は、各会計年度の開始から3ケ月以内に、前会計年
度の貸借対照表と損益計算書を作成し、会計監査を受けた上で、董事会に提出し確認を受ける。
第44条 本公司は[中華人民共和国外資企業法、外国企業所得税法施行细則]の
規定を基づき,董事会は減価償却年限を決定する。
第45条 本公司の外貨に関する一切の事項は、「中華人民共和国外貨管理条例」
と関連規定に基づき処理することとする。
第七章 利益配分
第46条 本公司は、所得税納付後の利益から予備基金、企業発展基金、従業員
奨励基金及び福利厚生基金を積み立てる。なお、積み立て比率は中国
の法律に基づき董事会にて決定する。
第47条 本公司は、毎年一回、会計年度終了後3ケ月以内に利益分配を決め、配当を行う。
第48条 本公司は、累積された欠損金が存在する場合には、欠損金が解消され
るまで利益配当を行わない。前会計年度の未配当利益は、当年度の利益分配に組入れることができる。
第八章 従業員
第49条 本公司は、募集、採用、解雇、辞職、退職、賃金、福利厚生、労働保
険、労働保護,就業規則などの事項について、[中華人民共和国中外合弁企業労働管理規定]に基づいて処理する。
第50条 本公司が必要とする従業員は、所在地の労働管理部門の推薦によるほ
か、労働管理部門の同意後、本公司が募集することもできる。但し、採用、不採用は一律、試験により決定するものとする。
第51条 本公司は、本公司の規定に違反した従業員に対し、警告を与え、その
違反行為を過失として記録に残し、減給、解雇等の処分を行うことができる。解雇した従業員は所在地の労働管理部門で登録が必要。
第52条 従業員の賃金は、中国の関連規定を参照した上、本公司の具体的状況
に基づき董事会において決定し、労働契約に具体的に規定する。
第53条 本公司は、従業員の福利厚生、賞与、労働保護、労働保険などについ
て、それぞれ個別の制度の中で規定し、従業員が正常な条件下で業務に従事することができるように確保する。
第九章 労働組合組織
第54条 本公司の従業員は「中華人民共和国工会法」を基づき、工会組織を建
立し、工会活動を展開する権利を持つ。
第55条 本公司工会は、従業員の利益を代表して、法律を基づき、従業員の権
利と物質利益を保護し;福利厚生、奨励基金の合理利用の指導;従業員の業務、科学技術の研修及び娯楽、体育活動の展開;本公司の各項任務を完成するため、従業員に色々方面の教育を行う。
第56条 本公司工会は、従業員を代表して、本公司と労働契約を結ぶ、また、契約の実行を監督する。
第57条 本公司工会の責任者は本公司の発展計画、生産経営と関係ある董事会
会議を列席の権利を持つ、会議で従業員の意見を提出できる。
第58条 本公司工会は従業員と本公司の論争を調整する。
第59条 本公司は、毎月本公司従業員実際賃金の百分の二が工会費用とする。
中華人民共和国総工会制定した「工会費用の管理方法」に基づき、工会費用を使用する。
第十章 期間、終結、清算
第60条 本公司の経営期間は、営業許可証発行の日より起算し、年とする。
第61条 経営期間が満了し、延長の必要がある場合は、董事会会議の決議を経
て、経営期間満了の6ケ月前に原審査機構に書面申請を行い、批准を受けた後、原登録機構において登記変更手続きを行うものとする。
第62条 経営期間満了前に本公司を解散する場合には、董事会会議で解散決議
を行った上、原審査機構の批准を受けなければならない。
第63条 経営期間満了または経営期間満了前に本公司が解散される場合、董事
会が組織した清算委員会が清算人となり、董事会が確認した清算方案、手順等に基づき、清算を行うこととする。
第64条 清算委員会は本公司の財産、債権、債務に対し全面的な清算、審査を
行う、貸借対照表と財産リストを作成し、清算方案を制定する、この方案は董事会に提出し確認を受けてから実行する。
第65条 清算の間は、本公司の起訴或いは起訴の対応は全て清算委員会を代表
する。
第66条 清算の費用と清算委員会成員の賃金は本公司現有財産の中で支払う。
第67条 清算の終了後、本公司より原審査機構に報告を提出し、原登記機構で
登記抹消手続きを行わなければならない。
第十一章規則制度
第68条 本公司の董事会制定した規則制度は下記の通り:
1、経営管理制度、各管理部門の責任、権力と仕事の手順も含む。
2、従業員規約;
3、労働賃金細則;
4、従業員の出勤、進級、賞罰制度;
5、従業員の福利厚生制度;
6、財務制度;
7、公司解散される場合の清算の手順;
8、その他必要な規則制度。
第十二章附則
第69条 本定款の改訂は、董事会会議の一致した決議のうえ、原審査機構の批
准を受けなければならない。
第70条 本定款は中国語と日本語で作成され、いずれも同等の効力を有する。
二つ文書は不同点があれば、中文は基準とする。
第71条 本定款は中華人民共和国対外経済貿易部、またはその委任を受けた審
査機構の批准日から発効する。改訂についても、同様とする。
第72条 本定款は二OO二年月日に中国市で調印する。
株式会社
署名:
役職:
署名日:
第二篇:2017有限公司章程范本
2017有限公司章程范本
公司章程是指公司所必备的,是规定其名称、宗旨、资本、组织机构等对内对外事务的基本法律文件。下面是查字典范文网小编准备的2017有限公司章程范本,一起来看看吧。
第一章 总则
第一条 为规范公司的行为,保障公司股东的合法权益,根据《中华人民共和国公司法》和有关法律、法律规定,结合公司的实际情况,特制订本章程。
第二条 公司名称:
第三条 公司住所:
第四条 公司由 共同投资组建。
第五条 公司依法在**工商行政管理局登记注册,取得法人资格,公司经营期限为 年。第六条 公司为有限责任公司,实行独立核算,自主经营,自负盈亏。股东以其出资额为限对公司承担责任,公司以其全部资产对公司的债务承担责任。
第七条 公司坚决遵守国家法律、法规及本章程规定,维护国家利益和社会公共利益,接受政府有关的监督。
第八条 公司宗旨:
第九条 本公司章程对公司、股东、执行董事、监事、经理均具有约束力。
第十条 本章程经全体股东讨论通过,在公司注册后生效。
第二章 公司的经营范围
第十一条 本公司经营范围:
(以公司登记机关核定的经营范围为准)
第三章 公司注册资本 第十二条 本公司注册资本为 万元人民币。
第四章 股东的姓名
股东甲:
股东乙:
第五章 股东的权利和义务
第十四条 股东享有的权利
1、根据其出资份额享有表决权;
2、有选举和被选举执行董事、监事权;
3、查阅股东会议记录和财务会计报告权;
4、依照法律、法规和公司章程规定分取红利;
5、依法转让出资,优先购买公司其他股东转让的出资;
6、优先认购公司新增的注册资本;
7、公司终止后,依法取得公司的剩余财产。
第十五条 股东负有的义务
1、缴纳所认缴的出资;
2、依其所认缴的出资额承担公司的债务;
3、办理公司注册登记后,不得抽回出资;
4、遵守公司章程规定。
第六章 股东的出资方式和出资额
第十六条 本公司股东出资情况如下:
股东甲:,以 出资,出资额为人民币 万元整,占注册资本的 %。
股东乙:,以 出资,出资额为人民币
万元整,占注册资本的 0.%。
第七章 股东转让出资的条件
第十七条 股东之间可以自由转让其出资,不需要股东会同意。
第十八条 股东向股东以外的人转让出资:
1、须要有过半数以上并具有表决权的股东同意;
2、不同意转让的股东应当购买该转让的出资,若不购买转让的出资,视为同意转让。
3、在同等条件下,其他股东有优先购买权。
第八章 公司的机构及其产生办法、职权、议事规则
第十九条 公司股东会由全体股东组成,股东会是公司的权力机构,依法行使下列职权:
1、决定公司的经营方针和投资计划;
2、选举和更换执行董事,决定有关执行董事的报酬事项;
3、选举和更换由股东代表出任的监事,决定有关监事的报酬事项;
4、审议批准执行董事的报告;
5、审议批准监事的报告;
6、审议批准公司的财务预算方案、决算方案;
7、审议批准公司的利润分配方案和弥补亏损方案;
8、对公司的增加或者减少注册资本作出决议;
9、股东向股东以外的人转让出资作出决议;
10、对公司兼并、分立、变更公司形式,解散和清算等事宜作出决议;
11、修改公司章程。
第二十条 股东会议分为定期会议和临时会议,由执行董事召集和主持,执行董事因特殊原因不能履行职务时,由执行董事指定的股东召集和主持。
定期会议应当每年召开一次,当公司出现重大问题时,代表四分之一以上表决权的股东可提议召开临时会议。
第二十一条 召开股东会会议,应当于会议召开15日以前通知全体股东。
股东会会议应对所议事项作出决议,决议应由代表二分之一以上表决权的股东表决通过,但股东会对公司增加或者减少注册资本、分立、合并、解散或者变更公司形式、修改公司章程作出的决议,应由代表三分之二以上表决权的股东表决通过。股东会应当对所议事项的决定作出会议纪要,出席会议的股东应当在会议纪要上签名。
第二十二条 公司不设董事会,设执行董事一名,由股东会选举产生。第二十三条 执行董事对股东会负责,行使下列职权。
1、负责召集股东会,并向股东会报告工作;
2、执行股东会的决议;
3、决定公司的经营计划和投资方案;
4、制订公司的利润分配方案和弥补亏损方案;
5、制订公司的财务预算方案、决算方案;
6、制订公司增加或者减少注册资本的方案;
7、拟订公司合并、分立、变更公司形式,解散的方案;
8、决定公司内部管理机构的设置;
9、聘任或者解聘公司经理,财务负责人,决定其报酬事项;
10、制定公司的基本管理制度。
第二十四条 执行董事每届任期三年,任期届满,连选可以连任。
第二十五条 公司设经理,经股东会同意可由执行董事兼任。经理行使下列职权:
1、主持公司的生产经营管理工作;
2、组织实施公司经营计划和投资方案;
3、拟定公司内部管理机构设置方案;
4、拟订公司的基本管理制度;
5、制定公司的具体规章;
6、聘任或解聘公司副经理、财务负责人及其他有关负责管理人员。
第二十六条 公司设立监事一名,由股东会选举产生。执行董事、经理及财务负责人不得兼任监事。
第二十七条 监事任期每届三年,监事任期届满,连选可以连任。
第二十八条 监事行使以下职权:
1、检查公司财务;
2、当执行董事、经理执行公司职务时违反法律、法规或者公司章程的行为进行监督;
3、当执行董事、经理的行为损害公司的利益时,要求执行董事和经理予以纠正。
4、提议召开临时股东会。
第九章 公司的法定代表人
第二十九条 本公司的法定代表人由执行董事担任。
第三十条 本公司的法定代表人允许由非股东担任。第十章 公司的解散事由与清算方法
第三十一条 公司有下列情况之一的,应予解散:
1、营业期限届满;
2、股东会决议解散;
3、因合并和分立需要解散的;
4、违反国家法律、行政法规,被依法责令关闭的;
5、其他法定事由需要解散的。
第三十二条 公司依照上条第(1)、(2)项规定解散的,应在15日内成立清算组,清算组人选由股东会确定;依照上条(4)、(5)项规定解散的,由有关主管机关组织有关人员成立清算组,进行清算。
第三十三条 清算组在清算期间行使下列职权:
1、清理公司财产,分别编制资产负债表和财产清单;
2、通知或者公告债权人;
3、处理与清算有关的公司未了结的业务;
4、清缴所欠税款;
5、清理债权、债务;
6、处理公司清偿债务后的剩余财产;
7、代理公司参与民事诉讼活动。
第三十四条 清算组应当自成立之日起10日内通知债权人,并于60日内在报纸上至少公告三次,债权人应当在接到通知书之日起30日内,未接到通知的自第一次公告之日起90日内,向清算组申报其债权。
债权人申报其债权,应当说明债权的有关事项,并提供证明材料,清算组应当对债权进行登记。
第三十五条 清算组在清理公司财产、编制资产负债表和财产清单后,应当制定清算方案,并报股东会或者有关主管机关确认。
公司财产能够清偿公司债务的,分别支付清算费用,职工工资级别和劳动保险费用,缴纳所欠税款,清偿公司债务。
公司财产按前款规定清偿后的剩余财产,公司按照股东的出资比分例进行分配。
清算期间,公司不得开展新的经营活动。公司财产在未按第二款的规定清偿前,不得分配股东。
第三十六条 因公司解散而清算,清算组在清理公司财产、编制资产负债表和财产清单后,发现公司财产不足清偿债务的,应当立即向人民法院申请宣告破产。
公司经人民法院裁定宣告破产后,清算组应当将清算事务移交给人民法院。
第三十七条 公司清算结束后,清算组应当制作清算报告,报股东会或者有关主管机构确定,并报送公司登记机关,申请公司注销登记,公告公司终止。
第十一章 公司财务会计制度
第三十八条 公司按照法律、行政法规和国务院财政主管部门的规定建立本公司的财务、会计制度。
第三十九条 公司应当每一会计终了时制作财务会计报告并依法经审查验证。财务会计报告包括下列财务会计报表及附属明细表:
1、资产负债表;
2、损益表;
3、现金流量表;
4、财务情况说明表;
5、利润分配表。
第四十条 公司应当在每一会计终了时制作财务会计报告,依法经审查验证,并在制成后十五日内,报送公司全体股东。
第四十一条 公司分配当年税后利润时,应当提取利润的百分之十列入公司法定公积金,并提取利润的5%至10%列入公司法定的公益金,公司法定公积金累计额为公司注册资本的50%以上的,可不再提取。
第四十二条 公司法定公积金不足以弥补上一公司亏损的,在依照前条现定提取法定公积金和法定公益金之前,应当先用当年利润弥补亏损。
第四十三条 公司提取的法定公益金用于本公司职工的集体福利。
第四十四条 公司弥补亏损和提取公积金、法定公益金后所余利润,按照股东的出资比例分配。
第十二章 附 则
第四十五条 公司提交的申请材料和证明具备真实性、合法性、有效性,如有不实而造成法律后果的,由公司承担责任。
第四十六条 本章程经股东签名、盖章,在公司注册后生效。
股东签名(盖章):
二XXX 日
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公司章程的概念包括几方面的内容:一是公司章程所规定的内容具有根本性,是对于公司及其运作有根本性影响的事项,诸如公司的性质、宗旨、经营范围、组织机构、议事规则、权利义务分配等;二是成立公司的必备法律文件;三是由发起人起草或委托他人起草,并经股东同意。
公司章程是公司设立的最基本条件和最重要的法律文件。各国公司立法均要求设立登记公司必须订立公司章程,公司的设立程序以订立章程开始,以设立登记结束。公司章程是公司对政府作出的书面保证,也是国家对公司进行监督管理的主要依据。公司章程是确定公司的权利、义务关系基本法律文件,公司依章程享有各项权利,并承担各项义务。符合公司章程的行为受法律保护,违反章程的行为,就要受到干预和制裁。
公司章程还是公司实行内部管理和对外进行经济交往的基本法律依据。公司章程规定了公司组织和活动的原则及细则,它是公司内外活动的基本准则。公司章程规定的股东权利义务和确立的内部管理体制,是公司对内进行管理的依据。同时,公司章程也是公司向第三者表明信用和相对人了解公司组织和财产状况的重要法律文件。公司章程向外公开申明的公司宗旨、营业范围、资本数额以及责任形式等内容,为投资者、债权人和第三人与公司进行经济交往提供了条件和资信依据,便于相对人了解公司的组织和财产状况,便于公司与第三人间的经济交往。
在大陆法系国家(地区)的公司法中,章程是在法律规定的范围内对其成员有约束力的内部规范,对加入公司从而自愿服从这些规则的成员有效。
英美法系国家对于公司章程的理解略有不同,表现类型也有异于大陆法系国家。其公司章程一般由两个文件组成:章程大纲和章程细则,这两部分涵盖了不同的内容,分别为公司的外部宪章和内部宪章。外部宪章规定的是公司中最重要的事项,一般是公司章程根本性的必备条款;内部宪章主要规定公司与股东的关系,内容具有任意性,被视为公司与股东之间以及股东之间的合同。但其总体内容实质上与大陆法系国家(地区)的公司章程的内容基本一致。
第三篇:有限公司章程范本
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章 程
(三)正在被执行刑罚或者正在被执行刑事强制措施,无法履行法定代表人职责的;
(四)正在被公安机关或者国家安全机关通缉的;
(五)其他导致法定代表人无法履行职责的法定情形。
(九)聘任或者解聘公司经理、财务负责人,决定其报酬事项;
(十)制定公司的基本管理制度。
级管理人员:
(一)无民事行为能力或者限制民事行为能力;
(二)因贪污、贿赂、侵占财产、挪用财产或者破坏社会主义市场经济秩序,被判处刑罚,执行期满未逾五年,或者因犯罪被剥夺政治权利,执行期满未逾五年;
(三)担任破产清算的公司、企业的董事或者厂长、经理,对该公司、企业的破产负有个人责任的,自该公司、企业破产清算完结之日起未逾三年;
(四)担任因违法被吊销营业执照、责令关闭的公司、企业的法定代表人,并负有个人责任的,自该公司、企业被吊销营业执照之日起未逾三年;
(五)个人所负数额较大的债务到期未清偿。
公司违反前款规定选举执行董事、监事或者聘任高级管理人员的,该选举或者聘任无效。
执行董事、监事、高级管理人员在任职期间出现本条
或者以公司财产为他人提供担保;
(四)违反公司章程的规定或者未经股东会同意,与本公司订立合同或者进行交易;
(五)未经股东会同意,利用职务便利为自己或者他人谋取属于公司的商业机会,自营或者为他人经营与所任职公司同类的业务;
(六)接受他人与公司交易的佣金归为己有;
(七)擅自披露公司秘密;
(八)违反对公司忠实义务的其他行为。
执行董事、高级管理人员违反前款规定所得的收入应当归公司所有。
人民法院确认,并向公司登记机关申请注销公司登记,公告公司终止。
第四篇:2014有限公司章程
北京有限公司章程
第一章 总则
第一条 为了规范公司的组织和行为,维护公司、股东、债权人的权益,依据《中华人民共和国公司法》(以下简称《公司法》)和《中华人民共和国公司登记管理条例》(以下简称《公司条例》)及其他有关法律、行政法规的规定,由 共同出资设立北京有限公司(以下简称“公司”),特制定本章程。
第一章 公司名称和住所
第一条 公司名称:山东国都建筑装饰工程有限公司
第二条 公司住所:山东省日照市东港区烟台路169号E尚筑901室
第二章 公司经营范围
第三条 经营范围:室内外装饰装修工程、景观工程、园林绿化工程、玻璃幕墙工程设计施工,给排水工程、水电暖工程、防水工程、保温工程、安防工程、钢结构工程施工(以上范围凭有效资质经营),门窗安装,房地产策划、企业形象策划,装饰材料、建材、五金交电、机械设备销售,建筑装饰领域的技术咨询、技术服务(依法须经批准的项目,经相关部门批准后方可开展经营活动)
第三章 公司注册资本
第四条 公司注册资本: 300 万元
公司增加或减少注册资本,必须召开股东会并由三分之二以上股东通过并作出决议。公司减少注册资本,还应当自作出决议之日起十日内通知债权人,并于三十日内在报纸上公告。自公告之日起四十五日后申请变更登记,公司变更注册资本应依法向登记机关办理变更登记手续。公司减资后的注册资本不得低于法定的最低限额。
第四章 股东的名称、出资方式、出资额和出资时间
第五条 股东的姓名、出资方式及出资额如下:
1.甲方郭梅以现金方式出资,计人民币153 万元(人民币大写:壹佰伍拾叁万元整),占总股份的51%;
乙方迟庆波以现金方式出资,计人民币 147万元(人民币大写:壹佰肆拾柒万元整),占总股份的49%;
第六条 公司成立后,应向股东签发出资证明书。
第七条 全体股东的货币出资额不得低于有限责任公司注册资本的百分之三十,股东首次出资是非货币财产的,应当在公司设立登记时提交已办理其财产权转移手续的证明文件。公司全体股东的首次出资额不得低于注册资本的百分之二十,也不得低于法定的注册资本最低限额,其余部分由股东自公司成立之日起两年内缴足。
第五章 股东的权利和义务
第八条 股东享有如下权利:
(1)参加或推选代表参加股东会并根据其出资份额享有表决权;(2)了解公司经营状况和财务状况;(3)选举和被选举为执行董事或监事;
(4)依照法律、法规和公司章程的规定获取股权并转让;
(5)经股东同意转让的股权,在同等条件下,其他股东有优先购买权;(6)股东按照实缴的出资比例分取红利;
(7)公司新增资本时,股东有权优先按照实缴的出资比例认缴出资;(8)公司终止后,依法分得公司的剩余财产;
(9)有权查阅、复制公司章程、股东会会议记录、董事会会议决议、监事会会议决议和公司财务会计报告; 第九条 股东承担以下义务:(1)遵守公司章程;
(2)按期足额缴纳公司章程中规定的各自所认缴的出资额;
(3)不按前款规定缴纳出资的,除应当向公司足额缴纳外,还应当向已按期足额缴纳出资的股东承担违约责任;
(4)公司成立后,发现作为设立公司出资的非货币财产的实际价额显著低于公司章程所定价额的,应当由交付该出资的股东补足其差额;公司设立时的其他股东承担连带责任.(5)公司成立后,股东不得抽离出资;
第六章 股东转让出资
第十条 股东之间可以相互转让其全部出资或者部分出资。股东向股东以外的人转让其出资时,必须经其他股东过半数同意。股东应就其股权转让事项书面通知其他股东征求同意,其他股东自接到书面通知之日起满三十日未答复的,视为同意转让。其他股东半数以上不同意转让的,不同意的股东应当购买该转让的股权;不购买的,视为同意转让。
经股东同意转让的股权,在同等条件下,其他股东有优先购买权。两个以上股东主张行使优先购买权的,协商确定各自的购买比例;协商不成的,按照转让时各自的出资比例行使优先购买权。
第十一条 人民法院依照法律规定的强制执行程序转让股东的股权时,应当通知公司及全体股东,其他股东在同等条件下有优先购买权。其他股东自人民法院通知之日起满二十日不行使优先购买权的,视为放弃优先购买权。第十二条 股东依法转让其出资后,公司应当注销原股东的出资证明书,向新股东签发出资证明书,并相应修改公司章程和股东名册中有关股东及其出资额的记载。另新入股东不得参与公司管理。
第十三条 有下列情形之一的,对股东会该项决议投反对票的股东可以请求公司按照合理的价格收购其股权:
(1)公司连续五年不向股东分配利润,而公司该五年连续盈利,并且符合本法规定的分配利润条件的;(2)公司合并、分立、转让主要财产的;
(3)公司章程规定的营业期限届满或者章程规定的其他解散事由出现,股东会议会议通过决议修改章程使公司存续的。
自股东会会议决议通过之日起六十日内,股东与公司不能达成股权收购协议的股东可以自股东会会议决议通过之日起九十日内向人民法院提起诉讼。
第十四条 自然人股东死亡后,其合法继承人可以继承股东资格。
第七章 公司的机构及其产生办法、职权、议事规则
第十五条 股东会由全体股东组成,是公司的权力机构,行使下列职权:
(1)决定公司的经营方针和投资计划;
(2)选举和更换非由职工代表担任的执行董事,决定有关执行董事的报酬事项;(3)选举和更换非由职工代表担任的监事,决定有关监事的报酬事项;(4)审议批准执行董事的报告;(5)审议批准监事的报告;
(6)审议批准公司的财务预算方案、决算方案;(7)审议批准公司的利润分配方案和弥补亏损的方案;(8)对公司增加或者减少注册资本作出决议;(9)对发行公司债券作出决议;
(10)对公司合并、分立、解散和清算或者变更公司形式作出决议;(11)对公司向其他企业投资或者为他人担保作出决定;(12)修改公司章程;
对前款所列事项股东以书面形式一致表示同意的,可以不召开股东会会议。直接作出决定,并由全体股东在决定文件上签名、盖章。第十六条 股东会会议由股东按照人员比例行使表决权。第十七条 股东会的首次会议由公司创始人xx召集和主持。
第十八条 股东会会议分为定期会议和临时会议,并应当于会议召开十五日以前通知全体股东。定期会议每年召开一次;代表十分之一以上表决权的股东,三分之一以上的董事,监事会或者不设监事会的公司监事提议召开临时会议的,应当召开临时会议。
第十九条 股东会会议由执行董事召集并主持。执行董事不能履行或者不履行召集股东会会议职责的,由公司的监事召集和主持,监事不召集和主持的,代表十分之一以上表决权的股东可以自行召集和主持。第二十条 股东会应当对所议事项的决定作出会议记录,出席会议的股东应当在会议记录上签名。
第二十一条 公司不设董事会,设执行董事一人,由公司创始人xx担任执行董事。执行董事对公司股东会负责;公司创始人如不担任董事,选举执行董事任期3年,任期届满,可连选连任,董事在任期届满前,股东会不得无故解除其职务。执行董事负责召集和主持股东会会议。
第二十二条 公司法定代表人由股东会选举产生,xx为法定代表人兼执行董事、经理,法定代表人对股东会负责,行使下列职权:
(1)向股东会报告工作。(2)执行股东会决议;
(3)决定公司的经营计划和投资方案;(4)制定公司的财务预算方案、决算方案;(5)制定公司的利润分配方案和弥补亏损方案;
(6)制定公司增加或者减少注册资本以及发行公司债券的方案;(7)制定公司合并、分立、解散或者变更公司形式的方案;(8)决定公司内部管理机构的设置;
(9)决定聘任或者解聘公司经理及其报酬事项,并根据经理的提名决定聘任或者解聘公司副经理、财务负责人及其报酬事项;
(10)制定公司的基本管理制度;
第二十三条 公司设经理1名,由股东会选举产生,迟庆波为经理。经理对股东会负责,行使下列职权:
(1)主持公司的生产经营管理工作,组织实施股东会决议;
(2)组织实施公司经营计划和投资方案;
(3)拟定公司内部管理结构设置方案;
(4)拟定公司的基本管理制度;
(5)制定公司的具体规章;
(6)提请聘任或者解聘公司副经理、财务负责人;
(7)决定聘任或者解聘除应由执行董事聘任或者解聘以外的负责管理人员;(8)经理不是股东的,列席股东会会议。
第二十四条 公司设监事1人,由公司股东会选举产生,郭梅为监事,监事对股东会负责,监事任期每届3年,任期届满,可连选连任。
监事行使下列职权:
(1)检查公司财务;
(2)对执行董事、高级管理人员行使公司职务的行为进行监督,对违反法律、行政法规、公司章程或者股东会决议的执行董事、高级管理人员提出罢免的建议;
(3)当执行董事、高级管理人员的行为损害公司的利益时,要求执行董事、高级管理人员予以纠正;(4)提议召开临时股东会会议,在执行董事不履行公司法规定的召集和主持股东会会议职责时召集和主持股东会会议。
(5)向股东会会议提出提案;
(6)依照公司法的有关规定,对执行董事、高级管理人员提起诉讼;
(7)在发现公司经营情况异常时监事有进行调查的权利,并可以聘请会计师事务所等协助其工作,费用由公司承担。
第二十五条 公司执行董事、高级管理人员不得兼任公司监事。
第八章 财务、会计、利润分配及劳动用工制度
第二十六条 公司应当依照法律、行政法规和国务院财政部门的规定建立本公司的财务、会计制度,并应在每一会计终了时编制财务会计报告,并依法经会计师事务所审计。财务会计报告应当依照法律、行政法规和国务院财政部门的规定制作并依照公司章程规定的期限送交各股东。财务会计报告应当包括下列财务会计报表及附属明细表:
(一)资产负债表;
(二)损益表;
(三)财务状况变动表;
(四)财务情况说明书;
(五)利润分配表。
第二十七条 公司利润分配按照《公司法》及有关法律、法规,国务院财务主管部门的规定执行。第二十八条 劳动用工制度按国家法律、法规及国务院劳动部门的有关规定执行。
第九章
第二十九条 公司有下列情形之一的,可以解散:
(1)公司章程规定的营业期限届满或者公司章程规定的其他解散事由出现时;但公司通过修改公司章程而存续的除外。
(2)股东会决议解散;
(3)因公司合并或者分立需要解散的;
(4)依法被吊销营业执照、责令关闭或者被撤销;
(5)人民法院依照公司法第一百八十三条的 规定予以解散。
第三十条 公司解散时,应依《公司法》的规定成立清算组对公司进行清算。清算组应当在成立之日起十日内将清算组成员、清算组负责人名单向公司登记机关办理备案。清算组应当自成立之日起十日内通知债权人,并于六十日内在报纸上公告。债权人应当自接到通知书之日起三十日内,未接到通知书的自公告之日起四十五日内,向 公司的解散事由与清算办法
清算组申报债权。
第三十一条 清算组在清理公司财产、编制资产负债表和财产清单后,应当制定清算方案,并报股东会、或者人民法院确认。清算期间,公司存续,但不得开展与清算无关的经营活动。公司财产在分别支付清算费用、职工的工资、社会保险费用和法定补偿金,缴纳所欠税款,清偿公司债务后的剩余财产,有限责任公司按照股东的出资比例分配。公司未依照前款规定清偿前,不得分配给股东。
第三十二条 清算组在清理公司财产、编制资产负债表和财产清单后,发现公司财产不足清偿债务的,应当依法向人民法院申请宣告破产,公司经人民法院裁定宣告破产后,清算组应当将清算事务移交给人民法院。第三十三条 公司清算结束后,清算组应当制作清算报告,报股东会或者人民法院确认,并报送公司登记机关,申请注销公司登记,公告公司终止。
第十章
第三十四条 公司的营业期限为50年,从公司成立之日起计算。
第三十五条 公司根据需要或涉及公司登记事项变更的可修改公司章程,修改后的公司章程不得与法律、法规相抵触。修改后的公司章程应送原公司登记机关备案,涉及变更登记事项的,同时应向公司登记机关做变更登记。第三十六条 公司章程的解释权属于股东会。
第三十七条 公司登记事项以公司登记机关核定的为准。
第三十八条 本章程未尽规定事项,按《公司法》和《公司登记管理条例》执行,公司章程条款如与国家法律、法规相抵触的,以国家法律法规为准。
第三十九条 本章程经出资人共同订立,自公司设立之日起生效。
第四十条 本章程一式叁份,公司留存一份,并报公司登记机关备案一份。
全体股东签字(盖章):
________年___月___日 股东认为需要规定的其他事项
第五篇:有限公司章程
**********有限公司章程
本公司是依照《中华人民共和国公司法》设立有限公司。为规范本公司的组织和行为,保护公司股东的正当权益,根据《中华人民共和国法》和国家有关法律、法规制定本章程。本章程为本公司行为准则,公司全体股东和员工必须严格遵守。
第一条:公司名称和住所
一、公司名称:******有限公司
二、公司住所:*************** 第二条:公司经营范围(具体以登记机关核定为准):
声学技术咨询。批发和零售贸易(国家专营专控商品除外)。(以下限分支机构经营)**************************************** 第三条:公司注册资本:人民币 万元。
第四条:股东的姓名或名称
一、股东姓名,身份证号码:。
股东姓名,身份证号码:。
股东姓名,身份证号码:。第五条:股东的出资方式、出资额
公司注册资本总额人民币 万元,以 出资 万元,占 %,以 出资 万元,占 %,以 出资 万元,占 % 第六条:股东的权利和义务
一、股东的权利:
1. 按出资额所占比例享有股权和分取红利; 2. 参加股东会并按出资比例行使表决权; 3. 有选举和被选举执行董事、监事的权利;
4. 有查阅股东会议记录和财务会计报告、监督公司经营的权利;
5. 有依法律和本章程规定转让股权和优先购买其他股东转让的股权以及公司新增资本的权利;
6. 有依法分得解散清算后剩余财产的权利; 7. 有参与修改章程的权利。
二、股东的义务:
1.应当足额缴纳本章程规定的各自认缴的出资额; 2.公司被核准登记后,不得抽回出资; 3.以其出资额为限对公司债务承担责任;
4.不按本章程规定向公司缴纳出资的,应承担违约的责任; 5.遵守公司的章程。第七条:股东转让出资的条件
一、股东之间可以相互转让其全部或部分出资。
二、股东向股东以外的人转让其出资时,必须经全体股东过半数同意,不同意的股东应当购买该转让的出资,如果不购买该转让的出资视为同意。
三、股东同意转让的出资,在同等条件下其他股东对该出资有优先购买权。
四、股东依法转让出资后,公司将受让人的姓名或者名称、住所以及受让的出资额等事项记载于股东各册上。
第八条:公司的机构及其产生办法、职权、议事规则
一、股东会的职权
本公司股东会由全体股东组成,为公司的权力机构。其职权是: 1. 决定公司的经营方针和投资计划
2. 选举和更换执行董事,决定执行董事的报酬;
3. 选举和更换由股东代表出任的监事,决定有关监事的报酬; 4. 审议批准执行董事的报告; 5. 审议批准监事的报告;
6. 审议批准财务预算方案,决算方案;
7. 审议批准公司的利润分配方案和弥补亏损方案; 8. 对公司增加或者减少注册资本作出决议;
9. 对公司的分立、合并、变更公司形式、解散和清算等作出决议; 10.对发行公司债券作出决议;
11.对股东向股东以外的人转让出资(股权)作出决议; 12.修改公司章程。
二、股东会的议事规则:
1.股东会对公司增加或者减少注册资本、合并、分立、解散或变更公司形式作出决议,须经代表三分之二 以上表决权的股东通过;
2.修改公司章程的决议,必须经代表三分之二以上表决权的股东通过; 3.股东会会议由股东按照出资比例行使表决权;
4.股东会的首次会议由出资最多的股东召集和主持,依照本章程规定行使职权; 5.股东会会议分为定期会议和临时会议;
6.定期会议应当按照本章程的规定按时召开(股东会每年如开 2 次)。代表四分之一表决权的股东,三分之一以上监事,可以提议召开临时会议; 7.股东会会议出执行董事召集主持;
8.召开股东会会议,应当于会议召开十五日以前通知全体股东;
9.股东会应当对所议事项的规定作成会议记录,出席会议的股东应当在会议记录上签名。
三、公司设执行董事、执行董事对股东负责。执行董事行使下列职权: 1.执行股东会的决议;
2.决定公司的经营计划和投资方案;
3.制订公司的财务预算方案、决算方案; 4.制订公司的利润分配方案和弥补亏损方案; 5.制订公司增加或者减少注册资本的方案;
6.拟订公司合并、分立、变更公司形式、解散的方案; 7.决定公司内部管理机构的设置;
8.聘任或者解聘公司经理(总经理)根据经理的提名,聘任或者解聘公司副经理、财务负责人,决定其报酬事项; 9.制定公司的基本管理制度。
四、公司设经理,由执行董事聘任或解聘,经理对执行董事负责,行使下列职权: 1.主持公司的生产经营管理工作,组织实施股东会决议; 2.组织实施公司经营计划和投资方案; 3.拟订公司内部管理机构设置方案; 4.拟订公司的基本管理制度; 5.拟订公司的具体规章;
6.提请聘任或者解聘公司副总经理、财务负责人;
7.聘任或者解聘除应由执行董事聘任或者解聘以往的负责管理人员; 经理列席股东会会议。
五、公司设监事 名,由股东会决定选派。监事任期为 年,任期届满,可连选连任。
执行董事、经理及财务负责人不得兼任监事。监事行使下列职权: 1.检查公司财务;
2.对执行董事、经理执行公司职务时违反法律、法规或者公司章程的行为进行监督; 3.当执行董事和经理的行为损害公司的利益时,要求执行董事和经理予以纠正; 4.提议召开临时股东会。
监事列席股东会会议。
第九条:公司的法定代表人为执行董事(经理)。
第十条:公司的财务、会议。
一、本公司依照法律、行政法规和国家财政主管部门的规定建立财务、会计制度。公司的每一个会计终了时制作财务会计报告,按规定期限分送各股东,并依法经审查验证。财务会计报告应包括下列报表及附履明细表: 1.资表负债表; 2.损益表;
3.财务状况变动表;
4.财务情况说明书; 5.利润分配表。
二、本公司依法律规定在分配当年税后利润时,提取利润的百分之十列入公司法
定公益金,法定公积金累计额为公司注册资本的百分之五十以上的,可不再提取。经股东会决议,可以提取任意公积金。
三、公司弥补亏损和提取公积金,法定公益金后所余利润,按照股东的出资比例分配。
四、公司的公积金用于弥补亏损,扩大公司生产经营或者转为增加公司资本。
五、公司的公积金的法定公益金用于本公司的集体福利。
六、公司除法定的会计账册外,不得另立会计账册。
对公司的资产,不得以任何个人名义开立帐户存储。
任何个人不得挪用公司资金或者将公司资金借贷给他人;不得侵占公司的财产。
第十一条:公司破产、解散和清算
一、公司因不能清偿到期债务,被依法宣告破产的,由人民法院依照有关法律的规定,组织股东、有关机关及有关专业人员成立清算组,对公司进行破产清算。
二、公司有下列情形之一的,可以解散: 1.经营期限届满; 2.股东会议解散;
3.公司因合并或者分立需要解散的; 4.因自然灾害等不可抗力需要解散的。
三、公司依照前条第1、2项规定解散的,应当在十五日内成立由股东组成的清算组,清算组在清算期限行使下列职权:
1.清理公司财产,分别编制资产负债表和财产清单; 2.通知或者公告债权人; 3.4.5.6.处理与清算有关公司未了结的业务; 清缴所欠税款; 清理债权债务;
处理公司清偿债务后的剩余财产;
7.代表公司参与民事诉讼活动。
四、清算组在清理公司财产、编制资产负债表和财产清单后,制定清算方案,并报股东会或者有关主管机关确认后,由清算组向公司登记机关申请公司注销登记,公告公司终止。
第十二条;股东认为需要规定的其它事项
1.公司的营业期限 无期限,自公司营业执照签发之日起计算。第十三条:本章程如有与《公司法》想抵触的,以《公司法》为准。第十四条:本章程由全体股东签字、盖章确认。
第十五条:本章程由公司登记机关核准公司登记注册之日起生效。第十六条:本章程共签订俩份,一份报送登记机关,一份留本公司存案。
股东签名或盖章
年 月 日
(盖章)
注:公司设立时公司章程由全体股东签署;公司变更提交的修改后的公司章程由公司法定代表人签署。