麻生太郎首相就职演讲-麻生首相就任に当たって

第一篇：麻生太郎首相就职演讲-麻生首相就任に当たって

（就任に当たって）

わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽をいただき、第九二代内閣総理大臣に就任いたしました。

わたしの前に、五八人の総理が列しておいでです。一一八年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続にのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如き、連綿たる集積があるのであります。

その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。

申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。

日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇らせなくてはなりません。日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進する所存であります。

わたしは、悲観しません。

わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、決して逃げません。

わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。

（国会運営）

はじめに、国会運営について申し上げます。

先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案を店晒しにしました。その結果、二か月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。

与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。

「政治とは国民の生活を守るためにある。」民主党の標語であります。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。

本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。

（着実な経済成長）

緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。

これに、三段階を踏んで臨みます。当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長。

第一段階は、景気対策です。

政府・与党には「安心実現のための緊急総合対策」があります。その名のとおり、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業・中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に、安心をもたらすとともに、改革を

通じて経済成長を実現するものです。

今年度内に、定額減税を実施します。家計に対する緊急支援のためであります。米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、更なる対応も弾力的に行います。

民主党に要請します。緊急総合対策実施の裏付けとなる、補正予算。その成立こそは、まさしく焦眉の急であります。検討の上、のめない点があるなら、論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるももちろん結構。ただし、財源を明示していただきます。双方の案を突き合わせ、国民の前で競いたいものであります。あわせて、民主党の抵抗によって、一か月分穴があいた地方道路財源を補てんする関連法案を、できるだけ速やかに成立させる必要があります。この法案についての賛否もお伺いします。

第二段階は、財政再建です。

我が国は、巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は、当然の課題です。国・地方の基礎的財政収支を黒字にする。二〇一一年度までに成し遂げると、目標を立てました。これを達成すべく、努力します。

しかし、目的と手段を混同してはなりません。財政再建は手段。目的は日本の繁栄です。経済成長なくして、財政再建はない。あり得ません。麻生内閣の目的は、日本経済の持続的で安定した繁栄にこそある。我が内閣は、これを基本線として踏み外さず、財政再建に取り組みます。

第三段階として、改革による成長を追い求めます。

改革による成長とは何でありましょうか。それは日本経済の王道をゆくことです。すなわち、新たな産業や技術を生み出すこと、それによって、新規の需要と雇用を生み出すことにほかなりません。「新経済成長戦略」を強力に推し進めます。

阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは規制にあり、税制にある。廃すべきを廃し、改めるべきは改めます。

強みは何か。勤勉な国民であり、優れた科学と技術の力です。底力を解き放ちます。日本経済は、幾度となく厳しい試練に対して果敢に応じ、その都度、強くなってきました。再び、その時が来たのであります。

以上、三段階について申し上げました。めどをつけるには、大体三年。日本経済は全治三年、と申し上げます。三年で、日本は脱皮できる、せねばならぬと信じるものであります。

（暮らしの安心）

暮らしの安心について、申し上げます。

不満とは、行動のバネになる。不安とは、人をしてうつむかせ、立ちすくませる。実に忌むべきは、不安であります。国民の暮らしから不安を取り除き、強く、明るい日本を、再び我が物としなくてはなりません。「消えた年金」や「消された年金」という不安があります。個人の記録、したがって年金給付の確実さが、信用できなくなっております。ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はありません。また、不祥事を行った職員に対しては、厳正なる処分を行います。わたしは、ここに頭を垂れ、国民のご理解、ご協力を請い願うものです。あわせて、年金等の社会保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化すべく、検討を急ぎます。

医療に信を置けない場合、不安もまた募ることは言うまでもありません。わたしはまず、長寿医療制度が、説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省するものであります。しかし、この制度をなくせば解決するものではありません。高齢者に納得していただけるよう、一年を目途に、必要な見直しを検討します。

救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足、妊娠や出産費用の不安、介護の人手不足、保育所の不足。いつ自分を襲うやもしれぬ問題であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、こんな憂鬱なことはありません。わたしは、これら不安を我が事として、一日も早く解消するよう努めます。次代の日本を担う若者に、希望を持ってもらわなくては、国の土台が揺らぎます。

困っている若者に自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。最低賃金の引上げと、労働者派遣制度の見直しも進めます。あわせて、中小零細企業の底上げを図ります。

学校への信頼が揺らいでいます。教育に不安が生じています。子どもを通わせる学校を信頼できるようにしなければなりません。保護者が納得するに足る、質の高い教育を実現します。

子どもの痛ましい事件が続いています。治安への信頼を取り戻します。

ここで、いわゆる事故米について述べます。事故米と知りつつ流通させた企業の責任は、断固処断されるべきとして、これを見逃した行政に対する国民の深い憤りは、当然至極と言わねばなりません。わたしは、行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、全力を挙げます。

すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえんであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をさせるためにつくるのが、消費者庁であります。国民が泣き寝入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するとともに、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も持たせます。悪質業者は、市場から駆逐され、まじめな業者も救われます。

行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁はもっともであります。しかし、国民の不安と怒りを思えば、悠長な議論はしていられません。消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃるなら、成案を早く得るよう、話合いに応じていただけるのか。問いを投げかけるものであります。

（簡素にして温かい政府）

行政改革を進め、ムダを省き、政府規模を縮小することは当然です。

しかし、ここでも、目的と手段をはき違えてはなりません。政府の効率化は、国民の期待に応える政府とするためです。簡素にして国民に温かい政府を、わたしはつくりたいと存じます。地方自治体にも、それを求めます。わたしは、その実現のため、現場も含め、公務員諸君に粉骨砕身、働いてもらいます。国家、国民のために働くことを喜びとしてほしい。官僚とは、わたしとわたしの内閣にとって、敵ではありません。しかし、信賞必罰で臨みます。

わたしが先頭に立って、彼らを率います。彼らは、国民に奉仕する政府の経営資源であります。その活用をできぬものは、およそ政府経営の任に耐えぬのであります。

（地域の再生）

目を、地域に転じます。

ここで目指すべきは、地域の活力を呼び覚ますことです。それぞれの地域が、誇りと活力を持つことが必要です。

しかし、その処方箋は、地域によって一つずつ違うのが当たり前。中央で考えた一律の策は、むしろ有害ですらあります。だからこそ、知事や市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらわなければなりません。そのため、権限と責任を持てるようにします。それが、地方分権の意味するところです。

進めるに際しては、霞が関の抵抗があるかもしれません。わたしが決断します。

国の出先機関の多くには、二重行政の無駄があります。国民の目も届きません。これを地方自治体に移します。最終的には、地域主権型道州制を目指すと申し上げておきます。

農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが、第一の課題となります。五〇パーセントの自給率を目指します。農業を直ちに保護の対象ととらえる発想は、この過程で捨てていかねばなりません。攻めの農業へ、農政を転換するのです。

一〇月一日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通した地域の再生があることを申し添えておきます。沖縄の声に耳を傾け、沖縄の振興に、引き続き取り組みます。

昨今は、集中豪雤や地震など、自然災害が相次いでいます。被災された方に、心よりお見舞いを申し上げます。

復旧・復興には、無論、万全を期してまいります。

（持続可能な環境）

環境問題、とりわけ地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。自然と共生できる循環型社会を、次の世代へと引き継ぐことが求められます。資源高時代に対応した、経済構造転換も求められます。

なすべきは、第一に、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆けて実現するということ。第二に、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があることを踏まえ、これを育てていくこと。そして第三に、世界で先頭をゆく環境・省エネ国家として、国際的なルールづくりを主導していくということです。（誇りと活力ある外交・国際貢献）

次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。

日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付けにくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめアジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びていく。これが、第二です。

人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。

我が国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根づいていくよう助力を惜しまない。第四です。そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。

以上を踏まえて、民主党に伺います。

今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関わる場合、現在の国連は、尐数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。

日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。

第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。

民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。

（おわりに）

わたしが本院に求めるものは、与野党の政策をめぐる協議であります。内外多事多難、時間を徒費することは、すなわち国民に対する責任の不履行を意味します。

今、景気後退の上に、米国発の金融不安が起きています。わたしどもが提案している、緊急総合対策を裏付ける補正予算、地方道路財源を補てんする関連法案を、速やかに成立させることが、国民に対する政治の責任ではないでしょうか。

再び、民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強く要請します。当面の論点を、以上にご提示しました。お考えをお聞かせ願いたく、わたしの所信表明を終えます。

第二篇：中日友好条约缔结30周年麻生太郎演讲

胡錦濤 国家主席、宋健 中日友好協会会長、並びに、御列席の皆さま

（皆さん、こんにちは！私が、麻生太郎です。）たかが30年、されど30年。

この30年という歳月は、私の政治家としての歩みとも、軌を一にするものであります。先ほど胡錦濤国家主席からお話しがありましたように、1978年10月23日、福田赳夫総理は、来日された鄧小平副総理との間で、日中平和友好条約の批准書を交わしました。

私が、国会議員として初当選したのは、その翌年のことであります。1979年、当時、日本青年会議所を代表して、訪中させていただきました。その際、全国青年連合会主席でいらした胡啓立氏にお目にかかったのを、つい昨日のことのように思い出します。あれから30年。日中両国は、幅広い分野で交流と協力を重ねてまいりました。過ぎ去りし日々に思いを馳せるとき、現在の良好な日中関係は、本日御来場の皆さまをはじめ、数多の尊い御努力に帰するものであることを、改めて痛感しないわけにはいきません。

中国くらい、日本にとって重要な国は、ざらにはありません。30年前は、年間で4万人程度だった人の往来は、昨年は、5百万人を超えました。1日に、1万4千人もの人が、日中間を往来しています。経済面においても、昨年の日中貿易総額は、約2千4百億ドル。30年前の実に50倍です。日中関係の要諦は、「互いに欠くべからざるパートナー」であります。胡錦濤国家主席も述べられていました。「日中は、和すれば双方に利益をもたらし、争えば双方の利益を損なう」と。

この根本的な心構えがあれば、困難があっても、必ずや克服できる。私が、日中「共益」の重要性を一貫して訴え続けてきたのも、こうした考えに基づくものです。

日中「友好」というお題目のために、互いに遠慮するような関係ではなく、日中両国が切磋琢磨して協力していくことが、真の「戦略的互恵関係」でありましょう。孔子が、「三十にして立つ」と述べたように、今や日中両国は国際舞台に立って、「共益」の精神を、世界に広げてゆかねばなりません。

一方、日中関係に関する世論調査を見てみると、私は、若干の不安を感じざるを得ません。日中両国とも、互いに多少なりとも肯定的な感情を持っている人は、それぞれ3割にも満たないということであります。

たとえ見解が異なっていても、相手が何を考えているかくらいは、常に正確に理解しておきたいものです。大事なことは、あらゆる層で対話と交流が積み重ねられ、相互理解が社会の広い面で深まることです。特に、青少年交流の重要性は論をまちません。「日本は軍国主義化していると聞いていたが、滞在中、軍服を着た人に一人も会わなかった。」「中国では反日感情が強いと聞いていたが、実際は親切な人ばかりだった。」参加した日中の高校生から、こんな率直な感想を聞くたびに、私は、日中間の相互理解には、大海原のような潜在性がまだあると、つくづく感じております。若者は皆、柔軟で鋭敏な感性を、そして無限の可能性を持っていると存じます。私は、日中関係について、「過去」を謙虚に振り返り、共に「未来」を築いていくことこそ、「現在」を生きる私たちの次の世代への使命である、そのように考えております。

世界は今、極めて見通しをつけにくい時期に、差し掛かっています。米欧の金融システムに生じている危機は、まさに国境を越えて、各国の実体経済にも影響を及ぼさんとしております。

現下の情勢を克服し、世界経済の安定と繁栄を取り戻すためには、国際社会が協調して行動していくことが不可欠であります。先ほども胡錦濤国家主席、そして温家宝総理との間で、こうした国際的な取り組みに対して、日中両国として貢献していくことを確認させていただきました。

環境や省エネルギーといった問題から、国連改革に至るまで、日中両国が協力して取り組み、アジアから積極的に世界に発信していくべき課題が、山積しています。

こうした状況で大事なことは、首脳同士が、何かあればすぐにでも電話で意思疎通を図る、そういう関係を培うことであります。日中関係の発展の先にこそ、アジア、ひいては世界の安定と繁栄があります。その意味で、私たちは、同じ未来を見据えています。日中関係の「底力」に、日中協力の可能性に、私たちはもっと自信を持っていい、私はそう思います。

日中両国は、引っ越しのできない、「永遠の隣人」であります。そして皆さんは、「戦略的互恵関係」の構築という、壮大なる日中共同プロジェクトの参加者でもあります。

日中両国が、より活力ある、開かれたアアのために、共に働き、共に伸びる。私は、そういう日中関係を築くために、胡錦濤国家主席、そして温家宝総理と共に、日本国総理大臣として、あらん限りの情熱と英知を注いでゆく決意であります。

以上、記念すべき節目での、日中関係についての、私の所信とでも受け取っていただければ光栄です。

最後に、日中平和友好条約締結30周年を、皆さまと共に祝福し、これまで日中関係発展のために尽力をされてこられたすべての方々に、心からの感謝を申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。御清聴いただき、ありがとうございました。

麻生在中日友好条约缔结30周年招待会致词

2008 年10 月24 日 于 ： 人 民 大 会 堂 胡锦涛 国家主席、宋健 中日友好协会会长、女士们、先生们：

你们好。我是麻生太郎。（中文）

可以说只不过 30 年，也可以说漫长的30 年。

这 30 年的岁月与我作为政治家走过来的生涯同步。刚才胡锦涛国家主席也讲过，1978 年10 月23 日，在福田赳夫首相与来日的邓小平副总理之间，互换了日中和平友好条约批准书。我首次当选国会议员，正是在此后的第二年。1979 年我率领日本青年会议所代表团访华，当时有机会承蒙全国青年联合会主席胡启立先生予以会见。那时的情景，就好像是昨天一样历历在目。年过去了，日中两国在广泛领域里不断展开交流与合作。抚今追昔，不禁使人深有感触：今天良好的日中关系，归功于今天在座各位及众多人士令人敬佩的努力。对于日本而言，像中国这么重要的国家并不多见。年前还只是一年4 万人次的往来，去年竟超过了5 百万人次。也就是说，每天日中之间往来的人数多达1 万4 千人次。同样，在经济方面，去年的日中贸易总额约为2 千4 百亿美元，是30 年前的50 倍。

日中关系的关键所在是“互不可缺的伙伴关系”。胡锦涛国家主席也曾经讲过，“中日和则两利，斗则俱损”。只要具备这种基本理念，即使遇到困难也一定能够克服。我一贯强调我所说的日中“共益”也就是日中“共赢”的重要性也正是基于这一考虑。

我们的关系不应该是为了确保日中“友好”而互相之间过于客气的关系，相反，日中两国切磋琢磨、共同合作，才是真正的“战略互惠关系”。正如孔子曰“三十而立”，现在的日中两国应该立在国际舞台上，将“共赢”的精神在世界上广泛传播。另一方面，从有关日中关系的舆论调查结果来看，我不得不感到一些不安。在日中两国，对对方多少持有肯定情感的人数均不足三成。

即使见解有所不同，但至少也应时常去正确理解对方所想。重要的是，不断积累各个层面的对话与交流，加深社会广泛的相互理解。尤其是，青少年交流的重要性不言而喻。两国互访的高中生们曾发表坦率的感想说：“听说日本是军国主义化，但在日本期间并没有遇到过穿军装的人”；“听说在中国反日情绪强烈，而实际上人们都很热情亲切”。每次听到这些，我都深感日中之间的相互理解如同大海一般潜力巨大。

年轻人灵活而敏锐，并具有无限的可能性。就日中关系而言，我认为，只有谦虚地回顾“过去”、共创“未来”，才是生活在“现在”的我们为下一代的使命。当今世界，正步入难以预见未来的时期。欧美金融体系所发生的危机，正在超越国境影响到其他各国的实体经济。为了克服目前的难关、恢复世界经济的稳定与繁荣，国际社会并肩合作是必不可少的。刚才我分别同胡锦涛国家主席、温家宝总理共同确认日中两国将要对这种国际社会的行动作出贡献。从环境、节能等问题到联合国改革，需要日中两国合作应对、向亚洲发出积极信 号的课题尚有许多。

在此状况下，重要的是，两国领导人在发生某种事情时立即通过电话进行沟通，建立起这种关系。只有日中关系取得发展，才有亚洲乃至世界的稳定与繁荣。从这意义而言，我们展望的未来是相同的。我认为，我们完全可以更加对日中关系的“底力”也就是潜力、日中合作的可行性充满信心。

日中两国是无法搬家的“永恒邻居”，而诸位都是构筑“战略互惠关系”这一宏伟日中合作工程的参与者。

为了更具活力、更加开放的亚洲，日中两国理应共同努力、共同发展。为了构筑如此的日中关系，我作为日本国总理大臣下决心与胡锦涛国家主席、温家宝总理一道倾注所有热情，发挥一切智慧。

以上是我在此值得纪念的重要时刻所表明的对日中关系的信念，荣幸地希望诸位能够给予理解。

最后，让我再次与各位共同庆祝日中和平友好条约缔结30 周年，同时向一直以来为日中关系的发展而尽心竭力的所有人士致以衷心的感谢。谢谢大家。