第一篇：2013年本市企业赁金上升指导线の通知に関して
2013年本市企業賃金上昇指導線の通知に関して。
上海人社綜発〔2013〕41号
各関連委員会、部門、局、各ホールディングス（集団）会社、企業（集団）会社、各区県人力資源と社会保障局、各区県、局（産業）組合と、各区県企業連合会/企業家協会、各区県工商連合会、各企業へ。
2013年本市企業賃金増加指導線は関連する問題に関する以下の意見を提出する。
一、企業賃金の上昇指導線
総合的な本市の経済発展を考慮を経て、住民の消費価格、就労、賃金水準等の状況、2013年本市企業賃金上昇指導線を以下とする。
（一）平均線は12%となる。生産経営が正常で、経済的利益の成長している企業は、平均線を参照にし賃金上昇レベルを確定することができる。その中、昨年の平均賃金水準は全市従業員平均賃金の2倍以上の場合、平均線以下のレベルを参照し、賃金を上げることができる。
（二）上線は16%である。生産経営が正常で、経済効果はわりに良く、かつ昨年の平均賃金水準は全市従業員平均賃金60%を下回る企業は、上線を参照に賃上げすることができる。
（三）下線は5%である。経済効果の劣る企業、下線を参照にし賃上げすることが出来る。生産経営が困難で、損失の企業、従業員代表大会（または全体従業員大会）での討論を通した後にした後に、下線を下回ってもよい。
二、実施意見
（一）企業は企業の経済効率が反映している賃金の正常な成長メカニズムを立てなければならず、積極的に賃金の集団協議を広げ、合理的に本企業の賃金上昇レベル、且つ異なった持ち場の人員の賃金調整幅を確定する。
（二）企業が賃金上昇を確定する時、賃金水準が低い生産サービスラインの勤務者の賃金水準を上げる事に力を入れなければならず、ライン職員の賃金の伸び幅は本企業社員の給料の平均成長率を下回ってはならない。
（三）幹部と普通の労働者の賃金分配関係を適切に処理し、企業幹部の賃金の伸びは本企業社員の賃金平均の伸びる幅を下回るべき。
（四）本市各級の人力資源・社会保障部門、労働組合、企業連合会/企業家協会、工商業連合会及び各関連委員会、部門、局、各ホールディングス（集団）会社、企業（集団）会社は本地域や所属企業賃金分配の指導を強化するべきで、合理的に賃金上げ率と賃金分配方案を確定し、企業の発展を促進し、労働者の合法的権益を保障し、労働関係の調和安定を維持する。
上海市人力資源と社会保障局
上海市総工会
上海市企業連合会/企業家協会
2013年7月30日
第二篇：日本新干线と日本経済に関して《3》
日本新幹線と日本経済の関係
要旨：1964年、日本最初の高速鉄道――東海道新幹線の開通により、交通の圧力が緩
和され、東京五輪と大阪万博の成功に寄与した。それのみならず、日本経済の持続的な高度成長と国民生活水準の向上の基礎を築き上げた。小論では、日本の新幹線建設の背景、新幹線の技術革新、新幹線建設の日本経済への寄与および中国の高速鉄道建設への示唆などについて議論してみたい。
キーワード：新幹線 高速鉄道 日本経済高度成長経済協力
初めに
全国新幹線鉄道整備法では、新幹線鉄道を「その主たる区間を列車が200キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道」などと定義している。列車の運行を妨げる行為に対しては、一般の鉄道でも鉄道営業法や刑法などに規定があるが、それに加えて、新幹線特例法などによって、より厳しい法的措置が定められている。
戦後日本の50年余の国土開発の過程において、新幹線高速鉄道・高速道路を中心に陸海空を結びつける高速交通体系が形成され、国土の基本骨格と国土軸が築かれ、日本経済を発展させるための基本条件が整備された。とくに、日本の一本目の新幹線――東海道線新幹線の建設は、東京五輪、大阪万博の成功裏の開催のために重要な役割を果たした。その時から新幹線は桜や富士山と並んで、日本のシンボルになっている。
一、主要技術
新幹線鉄道は、その大部分の区間において200km/hを超える速度で運行するため、在来線鉄道とは異なった様々な技術が用いられている。速度のみならず、乗り心地や安全面でも世界的に見ても非常に高い水準が確保されている。
1、新幹線の高架橋
安全柵やカラーの電光掲示板が設置されている駅（東海道新幹線東京駅）路線は、在来線と別ルートで新規に建設した線路設備を用いる。在来線を改良したミニ新幹線と区別するため、「フル規格」とも呼ばれる。
2、信号システム
地上装置と車上装置からなる自動列車制御装置(ATC)を備えている。運転室内には運行指示（許容速度）が表示され、必要であれば自動的にブレーキが作用する。地上の信号機を車上から目視確認して運転することは（気象状況によっては）困難となるほどの高速運転を行うためである。
3、電源方式
単相交流25,000Vで電力を供給する。饋電方式については、東海道新幹線開業当初はBT方式だったが、現在では他の新幹線と共にAT方式に統一された。電源周波数は以下の
通り。
二、全国的な新幹線の建設ブーム
１．全国新幹線鉄道整備法
東海道新幹線が開通してから、新幹線そのものが人々注目される焦点になり、各地から次から次へと新幹線建設の申請が出された。このような背景の下で、1965年に運輸大臣は山陽新幹線の新大阪—岡山区間（距離 161km）の建設プロジェクトを批准し、1967年に起工した。その後，山陽新幹線の岡山―博多区間距離 393km）の建設プロジェクトも 1970年2月に着工した。山陽新幹線の岡山—博多区間では、地形が複雑で山が多い。トンネルは 111も深く掘られ、トンネルの伸び距離は223kmで、この区間の56%を占め，うちの新関門トンネルは全長1万8713メートル、当時の世界第二トンネルであった。1975年、山陽新幹線の開通によって、東京から九州の福岡博多（1177km）まで所要時間は、15時間から7時間まで短縮した。
2．新幹線建設の財源スキーム
国鉄民営化により新幹線の保有権にも変化が発生した。現在、東海道新幹線は JR東海会社に保有され、山陽新幹線は JR西日本会社に保有され、東北新幹線と上越新幹線はJR東日本会社に保有されている。北陸新幹線とその他の新幹線は日本鉄道建設公団に保有されているが、営業主体であるＪＲが公団に貸付料を支払い借り受けて営業している。既設新幹線（東海道新幹線等）譲渡収入の一部（年額 724億円）を国の分とみなし、それと貸付料は新規新幹線建設の「特定財源」として利用されている。新幹線建設財源スキームについて公共事業関係費と地方自治体はその半分を負担し、ＪＲは新幹線建設に伴う受益の範囲を限度とした貸付料を支払いしている。
三、新幹線の経済的効果
1．ストック効果
ストック効果からみれば、新幹線の建設・開通が経済発展に与えた直接の影響としては、人の移動の所要時間の減尐、燃料コストの削減、運輸サービスの質の向上などの効果が挙げられる。また、新幹線の整備によって経済発展の遅れる地方の工場・商業施設の誘致もしやすくなった。
新幹線の大量建設によって、日本の「1日交流可能人口比率は迅速に高められた。1975年，「1日交流可能人口比率」の高いエリアはほとんど大都市およびその周辺地域に限られており、全国の平均値はわずか42.5%しかないのに対して，1985は 49.1%に上昇し，1998はさらに 60.5%に上昇した。また、各県の「1日交流可能人口比率」からみれば、やはり地域の格差が存在しているが、それぞれその比率が向上しつつあることは否定できない。新幹線の多く開通によって「交流可能性」の地域の格差も縮小していることがみ られる。
新幹線の建設と開通により地元の知名度も魅力も高められ、一部の新幹線沿線地域には企業の進出が急展開しており、人口も若干増加するようになる。新幹線を主体とする高速交通システムの形成によって、遅れる地方、特に個別の人口「過疎地域」経済の振興がみられ、ある程度人口の流出が阻止され、国土均衡発展の効果が実現したと言える。
2．フロー効果
フロー効果からみれば、新幹線の建設と開通は、乗数効果と生産誘発効果および雇用拡大効果をもたらしてきた。まず、新幹線建設の過程では土木工事だけでも、たくさんのセメントや鉄鋼や、またその他の建築材料の需要を拡大するだろう。ほかにも電子部品、ケーブルなどの資材も多量必要であり、これは巨大な直接経済効果になる。前にも述べたように日本の一本目の新幹線——東海道新幹線の建設総投資は 3800 億円になり、1960 GDP（166810 億円）の2.3%に相当する。この莫大なプロジェクトは大量の建設材料、工事材料を買わなければならないし、数多くの雇用機会を創造することができる。雇用の拡大によって収入もそれなりに拡大するに違いない。それに伴い、個人消費も増加する。したがって、消費材の生産も拡大し、雇用も収入もさらに拡大する結果になる。国民経済全体は好循環に乗り、これはいわば「乗数効果」である。経済企画庁（1999年）の 3種類のモデルで計算した結果では、新幹線公共投資の乗数効果は約 2.18倍から 2.33倍の間であり、東海道新幹線の建設だけでもたらしてきた乗数効果は尐なくとも8300億円に上り、結果として、直接に国民経済の長期高度成長を支えたといっても過言ではないだろう。
新幹線の導入と建設は大きな成功を成し遂げたが、問題点も存在している。当然ながら技術の面、安全の面で、すべて完璧であるとはいえない。乗客の死亡事故こそ発生していないが、ここ数年、トンネル天井のセメントが落ちたとか、ウィンドガラス亀裂、ドア故障などの事故・故障がたまにあった。しかし、これらの故障が発生後、政府関係部門と新幹線管理部門は積極的に新幹線の全線点検をしたり、原因究明の調査をしたりして万全な措置をとってきた。
経済利益と社会利益の面においても、新幹線はすくなくとも次のような問題が存在する。とんど利用率が低下する問題が存在している。
終わりに
日本は、新幹線建設によって全国高速交通システムの形成を推し進め、国民経済の長期高度成長のためのしっかりとした基礎を築いた。また、新幹線の建設と開通は、地域格差の縮小と国民生活の質の向上にも寄与した。日本は、新幹線建設において、投融資の多角化（国家、地方および外資導入）、経営管理の自動化・ハイテク化などの面において素晴らしい経験を積み上げており、また様々な難問にもぶつかった。これらの経験は、中国の参考になるに違いない。中日両国間の高速鉄道分野における協力の空間が広く、今後その成果が大いに期待される。
参考文献：
[1]井上孝二著『新幹線が一番わかる』技術評論社、2009年2 月29日初版第1冊発行
[2]『鉄道ホビダス』 編集長敬白 2010年2月26日
[3]『図解雑学 くわしくわかる新幹線のしくみ』 川島令三 監修、ナツメ社、2009年7月
[4]所澤秀樹 『国鉄の戦後がわかる本 下巻』 山海堂、2000年3月。
[5]山之内秀一郎 『東北・上越新幹線』 JTBパブリッシング、2002年12月。
[6]高速鉄道研究会 『新幹線 高速鉄道技術のすべて』 山海堂、2003年10月。
第三篇：上海市劳动和社会保障局关于2008年本市企业工资增长指导线的通知
上海市劳动和社会保障局关于2008年本市企业工资增长指导线的通知
沪劳保综发（2008）29号
各有关委、办、局，控股（集团）公司，企业（集团）公司，各区县劳动和社会保障局，各有关企业：
经综合考虑本市2008年经济增长、居民消费价格、劳动就业、人工成本及2007年工资水平等情况，现就2008年本市企业工资增长指导线有关问题提出如下意见：
一、企业工资增长指导线
2008年本市企业工资增长平均指导线为11%，上线为16%，下线为5%。
二、指导意见
企业生产经营正常、盈利水平较高的，若上年工资水平高于全市职工平均工资2倍的，可参照下线增长工资；上年工资水平高于全市职工平均工资60％、低于全市职工平均工资2倍的，可参照平均指导线增长工资；上年工资水平低于全市职工平均工资60％的，可参照上线增长工资。
企业生产经营正常、盈利水平一般的，若上年工资水平低于全市职工平均工资2倍的，可参照平均指导线增长工资；若上年工资水平高于全市职工平均工资2倍的，可参照下线增长工资。
企业亏损的，也可参照下线增长工资。
本市各级劳动保障部门、各控股集团公司、企业集团公司，应加强对本地区或者所属企业工资增长水平的指导。各企业应根据实际情况，参考工资增长指导线、行业人工成本水平，合理安排2008年工资调整幅度；参考劳动力市场工资指导价位，合理确定经营管理、专业技术、生产服务等各类人员的工资水平。企业方和职工方应积极通过工资集体协商确定本企业的工资分配制度、分配形式及工资调整幅度等。
上海市劳动和社会保障局
二○○八年四月十八日
第四篇：企业的所有者(会社の所有について)----日语小论文范例
会社の所有について
名前：
学籍番号：
キーワード：会社の所有、社会、社会産物、株主、従業員
要旨：経済の発展とともに、会社は今経済発展の主役として不可欠である。しかし、会社は一体だれのものか、株主のものか、従業員のものか、あるいは会社のものか。こういう問題について、この文章は歴史的な原因から現代的な視点にかけて述べる。
最近、「会社は誰のものか」という問題をめぐって、さまざまな議論を出てくる。総じていえば、会社における支配問題は、「経営者支配論」とこれに対する「所有者支配論」との論争として展開されてきた。普通にはこの問題に対して、「株主のである」、「従業員のものである」、「社会のものである」という三つの考えが出てくる[1]。
この三つの考えに対して、それぞれ説得できる点があるが、より現実的な視点から見ると、企業はどうやって生まれたか、企業の目的は何か、また現在企業目的を遂行するための具体的な経営活動を視実に担当している経営者をいかに把握するか、この三つの点から考えなければならない。この三つの視点をよく比較すると、「社会のものである」という観点が最も説得だと思う。なぜかというと、以下の理由から説明させていただきたい。
まず、会社というのは、今世界中の企業とも呼ばれているものである。しかしながら、企業はもともと世界での産物ではなくて、人類文明を発展するとともに生まれたものである。人々の暮らしは、昔からすべて自給自足であった。生活に必要なものはすべて自分で採集して自分で加工してモノを作って、食糧や生活の道具とした。もし自分で作られたもので余裕があれば、ほかの人と自分がほしいものを交換した。こうして物々交換経済が始まって、様々なモノが流通してから貨幣が生まれ、売買を始めてきた。経済の主な客体は「商品」である。社会の発展するとともに、商品の種類は豊かになってきて、人が集まっていて取り引く場所(市場)も形成し、大量生産・大量販売にいい条件を提供された。こうして、大量生産・大量販売する人を豪商と呼ばれ、この豪商はやがて時間を経て現代の「企業(会社)」になっていく。つまり、こういう社会条件がなければ、会社というのも形成できないわけだ。したがって、会社と人類社会進歩に密接する関係と認識され、言い換えると、会社というのは社会進歩の産物である。
会社の歴史的な由来とわかった以上は、会社に対する最も重要な依存物は社会人と市場である。こうすると、株主と従業員がいても、買い手がなれば、商品が売れなくなって、会社も倒産になるでしょう。社会産物に属している市場の面から見ると、買い手がいても、取引場所がなれば、販売も成立できないわけだ。ほとんどの企業は営利的な目的と確立したものとあって、利益はなかったら企業も生きられない。非営利的な企業も人々の福祉とか、救済とか、こういう目的に存在しているからこそ、社会が存在しなかったら、こんな企業も生きられないでしょう。企業体が必要としているのは、中央と各部門に対してともに純固たる経営職能と権利を与える原理だとしている。一方、この原理としている分権制の展開は必ず、その中に単一的な市民意志を必要とする。つまり、市民意志がなければ、企業は生きられがたいとわかる。
日本では、「会社は従業員のものである」という考えを持っている人が多いが、しかしながら、少数のリーダー（株主）を除いて、多数の従業員人たちは企業の方策に決定権が持っていない、つまり、企業の営業方向を把握できない状態である。だから、こういう考えも厳重な欠点がある。
しかしながら、「会社は株主のもの」という考えは説得でしょうか。確かに、株主は会社の決定権利が持っているが、決定は現実の社会に通じるかどうか、これは一番大事なことである。石油、鋼鉄、銀行などの企業は国の命脈のような大切である。しかし、このような企業は完全に私的な企業ではない。銀行を例として、独占禁止法は、1953年の大改訂までは、銀行そのほかの金融機関の持株を相手の企業ごとに5%以下に制限されたから、銀行の持株に基づく支配力はまだ目立つものではなかった。このような状況から経営者支配は所有者支配に代って拡大し、これによって、会社は社会的性格を強めてゆくものとわかる。また、高度成長の15年を経った1970年において、大企業株式の所有構造では個人と会社は所有に比べると、前者は30%台に減少し、後者は60%台に増大した。このことはバーリ・ミーンスツによって、後退的と見された。つまり、「少数者支配」および、「複数者支配」の問題を日程にのせた。効用問題に対して、宮崎義「寡占」(1972年)、同上「現代の日本企業を考える」(1974年)は「会社による所有と支配」を行う生身の人間たる経営者は、会社という支配的所有者の代理人であり、支配的経営（あるいはその集団）は所有者支配の執行者にすぎないことになる。
今、世界中の会社からみると、株主も従業員も会社にとって重要なパートだが、最も重要的核心的なものといえない。なぜかとういうと、「経営」と「支配」は本質的な違いがあるからだ。今の世界は買い手、市場、株主、従業員が全部存在している世界だが、誰でも企業の支配権を持っていなくて、人民を持っている。したがって、国のリーダーは、一人ではなく、民衆意向に最も合意する政策をつくらないわけにはいかない。こういう民衆意向は人類文明のシンプルの一つで、社会進歩の産物である。そうして、会社の経営は国の方針に基づいて、社会に支配されている。それらの理由によって、「会社は社会のものである」とはっきり認められるでしょう。
脚注：
[１] ほかに、会社は「取締役のものである」、「取引先のものである」という考えがある。(築山公認会計士事務所 トップページによる)
第五篇：关于发布安徽省2011年企业工资指导线的通知
关于转发省人力资源和社会保障厅《关于
发布安徽省2011年企业工资
指导线的通知》的通知
各县（市）、区（开发区）人力资源和社会保障（人事劳动）局，市直各有关部门：
现将省人力资源和社会保障厅《关于发布安徽省2011年企业工资指导线的通知》（皖人社发〔2011〕48号）转发给你们。并结合我市实际情况，提出如下实施意见，请一并贯彻实施。
1、以职工货币平均工资增长13%作为工资增长基准线。生产经营正常，经济效益较上年增长的企业，可按基准线增加职工工资；上年工资水平相当于全市职工平均工资两倍及以上的企业，工资增长幅度应控制在基准线以内。
2、以职工货币平均工资增长18%作为工资增长的上线。实合人社秘〔2011〕310号
现利润较上年有较大增长的企业，可按上线执行，一般不得超过。
3、以职工货币平均工资增长4%作为工资增长的下线。微利、扭亏或减亏的企业，按照工资增长低于经济效益增长的原则，工资增长幅度可围绕下线增加职工工资；生产经营比较困难、上经营亏损且当年可能出现亏损、职工工资发放出现困难的企业，经与工会或职工代表协商可低于下线确定工资增长水平，亦可暂不增加工资，但企业支付提供正常劳动职工的工资不得低于当地最低工资标准。
4、全市各类企业应根据原国家劳动保障部《工资集体协商试行办法》（2000年第9号令）、《安徽省集体合同条例》和合肥市关于集体协商集体合同工作的相关规定，在经济效益、劳动生产率提高的基础上，综合考虑物价水平和当地平均工资增长等因素，依法开展工资集体协商，在工资指导线区间内合理安排职工工资增长幅度，充分发挥工资增长指导线对工资集体协商的指导作用，逐步形成企业劳资共决的收入分配机制和工资增长机制，确保企业职工合理分享企业发展成果。
5、全市各级人力资源社会保障部门要进一步加强政府对企业工资分配的规范、监督、调控和指导，引导全市各类企业依据工资指导线和相关法规政策，通过工资集体协商指定并落实职工工资增长目标，合理确定工资分配制度。全市各类企业应在上实际平均工资水平的基础上，根据生产发展、效益提高的实际情况，通过工资集体协商等机制，合理确定工资增长
水平，提出本工资增长意见，制订具体分配方案，经职代会（职工大会）讨论通过后执行，并将增资方案、职代会（职工代表大会）决议、职工增资花名册报同级人力资源社会保障部门备案。
附：《关于发布安徽省2011年企业工资指导线的通知》（皖人社发〔2011〕48号）
二〇一一年九月六日
主题词：人力资源企业工资指导线通知
合肥市人力资源和社会保障局2011年9月6日印 校对人：赵钢帅共印30份
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