国务院第551号令日文翻译(废弃电器电子产品回收处理条例)

第一篇：国务院第551号令日文翻译(废弃电器电子产品回收处理条例)

＜和訳＞

中華人民共和国国務院令

第551号令

「廃棄電器・電子製品回収処理管理条例」は2008年8月20日に国務院第23回常務会議で採択され、ここに公布し、2011年1月1日から施行する。

国務院総理温家宝

2009年2月25日

第一章 総則

第一条

本条例は、廃棄電器電子製品の回収処理活動を規範化し、資源の総合的な利用及び循環経済の発展を促進し、環境を保護し、人体の健康を保障するために、「中華人身共和国クリーン生産促進法」及び「中華人民共和国固形廃棄物汚染環境防止法」の関連規定に基づき、制定されたものである。本条例の内容は、以下の通りである。

第二条

本条例にいう廃棄電器電子製品の処理活動とは、廃棄電器電子製品を分解し、その中から物質を抽出して原材料又は燃料とし、廃棄電器電子製品の物理、化学的特性を変化させる方法により、発生した廃棄電器電子製品の数量を減少させ、その危害成分を減少させるか、又は除去すること及び最終的にそれを環境保護要求に合致する埋め立て場に移す活動をいい、製品の補修、作り直し及び補修し、作り直した後に中古品として再使用する活動を含まない。

第三条

「廃棄電器電子製品処理目録」（以下「目録」という。）に記載されている廃棄電器電子製品の回収処理及び関連する活動に本条例を適用する。

国務院資源総合利用主管部門は、国務院環境保護、工業情報産業等の主管部門と共同で「目録」を制定及び調整し、国務院の認可を経た後に実施する。

第四条

国務院環境保全主管部門が国務院資源総合利用、工業情報産業主管部門と合同で責任をもって廃棄電器・電子製品回収処理に関する政策と措置の作成を組織し、その実施を調整し、廃棄電器・電子製品処理に対する監督・管理を行う。国務院商務主管部門は廃棄電器・電子製品回収の管理活動に責任をもつ。財政、商工、品質監督、税務、税関などの国務院主管部門は各自の責務の範囲内で関連管理活動に責任をもつ。

第五条

国は、廃棄電器電子製品について多種のルートによる回収及び集中処理制度を実施する。

第六条

国は、廃棄電器電子製品の処理について資格許可制度を実施する。設区市級人民政府環 1

境保護主管部門は、廃棄電器電子製品処理企業（以下「処理企業」という。）の資格を審査認可する。

第七条

国は、廃棄電器電子製品処理基金を確立し、廃棄電器電子製品の回収処理費用の補助に使用する。電器電子製品の生産者、輸入電器電子製品の荷受人又はその代理人は、規定に従い、廃棄電器電子製品処理基金の納付義務を履行しなければならない。廃棄電器電子製品処理基金は、予算管理に組み入れ、その徴収、使用、管理の具体的な弁法は、国務院財政部が国務院環境保護、資源の総合利用、工業情報産業等の主管部門と共同で制定し、国務院の認可を経た後に施行する。

廃棄電器電子製品処理基金の徴収基準及び補助基準の制定については、十分に電器電子製品生産企業、処理企業、関連する業界協会及び専門家の意見を聴かなければならない。

第八条

国は廃棄電器・電子製品処理に関する科学研究、技術開発、関連技術標準の研究および新技術、新しいプロセス、新しい設備のモデル、普及と応用を奨励し、支援する。

第九条

国が輸入を禁止する廃棄電器・電子製品に対し輸入してはならない。

第２章関連者の責任

第十条

電器電子製品の生産者、輸入電器電子製品の荷受人又はその代理人が生産、輸入する電機電子製品は、国の電器電子製品汚染抑制に関する規定に合致し、資源の総合利用及び無害化処理に有利な設計方案を採用し、無毒無害又は低毒低害及び回収利用しやすい材料を使用しなければならない。

電器電子製品上において、又は製品説明書において、規定に従い関連する有毒有害物質の含有量、回収処理の注意的説明等の情報を提供しなければならない。

第十一条

国は、電器電子製品生産者が自ら、又は販売者、補修機構、アフター・サービス機構、廃棄電器電子製品の回収経営者に委託して、廃棄電器電子製品を回収することを奨励する。電器電子製品の販売者、補修機構、アフター・サービス機構は、その営業場所のわかりやすい場所に廃棄電器電子製品回収処理の注意的な情報を標記しなければならない。

回収された廃棄電器電子製品は、廃棄電器電子製品処理資格を有する処理企業が処理しなければならない。

第十二条

廃棄電器・電子製品回収経営者は多種の方式で電器・電子製品のユーザーのために便利かつ快適なリサイクルサービスを提供しなければならない。

廃棄電器電子製品回収経営者が回収された廃棄電器電子製品を処理するには、本条例の規定に従い、廃棄電器電子製品の処理資格を取得しなければならない。処理資格を取得していない場合、回収された廃棄電器電子製品を、廃棄電器電子製品処理資格を有する処理企業

に処理させなければならない。

回収された廃棄電器電子製品を修理して販売する場合、人体の健康及び人身、財産安全等の国家技術規範の強制性要求に合致し、かつ、わかりやすい位置に中古品の標記をしなければならない。具体的な管理弁法は、国務院商務主管部門が制定する。

第十三条

機関、団体、企業事業単位が廃棄電器電子製品を、廃棄電器電子製品処理資格を有する処理企業に処理させた場合、国家の関連規定に従い資産の消し込み手続を行う。

国の秘密に係る廃棄電器・電子製品を処理する場合には、国の機秘を守る規定に基づき取り扱う。

第十四条

国は処理企業が電器・電子製品の関連生産者、販売者および廃棄電器・電子製品回収経営者などと長期にわたる協力関係を打ち立て、廃棄電器・電子製品を回収、処理することを奨励する。

第十五条

廃棄電器・電子製品を処理する場合には、資源の総合的利用、環境保全、労働安全、人体健康の保障に関する国の要求に合致しなければならない。

国が明文をもって淘汰を命じた技術とプロセスで廃棄電器・電子製品への処理を禁止する。

第十六条

処理企業は廃棄電器・電子製品処理に関する日常環境モニタリング制度を確立しなければならない。

第十七条

処理企業は、廃棄電器電子製品のデータ情報管理システムを確立し、所在地の区設市級人民政府環境保護主管部門に対して廃棄電器電子製品の処理に関する基本データ及び関連する情報を送付しなければならない。廃棄電器電子製品の処理に関する基本データの保存期限は、3年を下回ってはならない。

第十八条

処理企業による廃棄電器電子製品の処理は、国の関連規定に従い税収優遇を享受する。

第十九条

廃棄電器・電子製品を回収、貯蔵、運輸、処理する部門と個人は、国の環境保全および環境衛生管理に関する規定を守らなければならない。

第３章 監督・管理

第二十条

国務院資源総合利用、品質監督、環境保全、工業情報産業などの主管部門は規定の職責に基づき廃棄電器・電子製品処理に関する政策と技術規範を定める。

第二十一条

省級人民政府環境保全主管部門は同級の資源総合利用、商務、工業情報産業主管部門と合同で当該地区の廃棄電器・電子製品処理に関する発展計画を作成し、国務院環境保全主管部門へ報告してその記録に載せる。

地方人民政府は廃棄電器・電子製品回収処理を目的にするインフラ建設を都市・農村計画に組み入れなければならない。

第二十二条

廃棄電器・電子製品処理資格を取得し、「中華人民共和国公司登録管理条例」などの規定に基づき登録手続きを行い、その経営内容の中に廃棄電器・電子製品処理企業を明記してこそ、はじめて廃棄電器・電子製品処理事業に従事することができる。

本条例第34条が定める場合を除き、廃棄電器電子製品処理資格を取得していない単位及び個人が廃棄電器電子製品を処理することを禁止する。

第二十三条

廃棄電器電子製品の処理資格の申請は、次に挙げる条件を具備しなければならない。

(一）完全な廃棄電器電子製品処理施設を有すること。

(二）完全処理できない廃棄電器電子製品の適切な利用又は処置計画を有すること。

(三）処理する廃棄電器電子製品に応じた選別、包装及びその他の施設を有すること。

(四）安全、品質及び環境保護に関する専門技術人員を有すること。

第二十四条

廃棄電器電子製品処理資格の申請は、所在地の設区市級人民政府環境保護主管部門に書面による申請を提出し、関連する証明資料を提供しなければならない。申請を受理した環境保護主管部門は、完全な申請資料を受領した日から60日以内に審査を完了させ、認可又は不認可の決定を行わなければならない。

第二十五条

県級以上の地方人民政府環境保全主管部門は書面で審査し、現地で調査を行う方法で、廃棄電器・電子製品処理活動への監督・検査を強化しなければならない。

第二十六条

いかなる部門と個人は関連部門に本条例の規定に違反する行為を摘発する権限を有する。連部門は摘発者のために秘密を保ち、法に依って適時に処理しなければならない。

第4章 法律責任

第二十七条

本条例の規定に違反し、電器電子製品の生産者、輸入電器電子製品の荷受人又はその代理人が生産し、輸入した電器電子製品上において、又は製品説明書において規定に従い関連する有毒有害物質の含有量、回収処理の注意的説明等の情報を提供しなかった場合、県級以上地方人民政府品質監督部門は、期限を定めて是正を命じ、5万元以下の過料に処する。

第二十八条

本条例の規定に違反し、廃棄電器電子製品処理資格を取得せずに、無断で廃棄電器電子製品の処理活動に従事した場合、工商行政管理機関は「無許可証経営取締弁法」の規定に従い処罰する。

環境保護主管部門が取り締まる場合、県級以上人民政府環境保護主管部門は、休業、閉鎖を命じ、違法所得を没収し、かつ5万元以上50万元以下の過料を併科する。

第二十九条

本条例の規定に違反して、国が明文で淘汰を命じた廃棄電器・電子製品の処理技術とプロセスを採用する場合、県級以上の人民政府環境保全主管部門が期限限定で、改正を命じ、犯情が悪質なものに対し、区を設けている市級人民政府環境保全主管部門が法に基づきその廃棄電器・電子製品処理資格を一時中止ないし取り消す。

第三十条

廃棄電器・電子製品処理によって環境汚染を招いた場合、県級以上の人民政府環境保全主管部門が固形廃棄物環境汚染防止の関連規定に基づき処罰する。

第三十一条

本条例の規定に違反して、処理企業は廃棄電器・電子製品のデータ情報管理システムを構築しておらず、規定に基づき基本データおよび関連状況を報告しない若しくは基本データを報告したが、関連状況が真実でない又は規定した期限に基本データを保存していない場合、所在地の区を設けている市級人民政府環境保全主管部門が期限限定で、改正を命じ、５万元以下の過料に処することができる。

第三十二条

本条例の規定に違反して、処理企業は日常環境モニタリング制度を確立しない又は日常モニタリングを実施しない場合、県級以上の人民政府環境保全主管部門が期限限定で改正を命じ、5万元以下の罰金に処することができる。

第三十三条

本条例の規定に違反して、関連行政管理部門の職員が職権を乱用し、職責を怠り、私情にとらわれ不正を行い、犯罪を構成する場合、法に依って刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合、法に依って行政処分に処する。

第５章 附則

第三十四条

省級人民政府の認可を経て、廃棄電器電子製品集中処理場を設立することができる。廃棄電器電子製品集中処理場は、完全な汚染物集中処理施設を備え、国家又は地方が制定した汚染物排出基準及び固体廃棄物環境汚染防止技術基準への合致を確保しなければならず、かつ、本条例の関連規定を遵守しなければならない

第三十五条

本条例は2011年1月1日より実施される。

第二篇：废弃电器电子产品回收处理问卷调查

废弃电器电子产品回收处理问卷调查

(2014年5月10)

以下问题您只需把选项用明显标记标注即可，可多选。

1.您的年龄

A.10-25B.26-45C.46-55D.55以上

2.您的文化程度

A.小学及以下B.初中C.高中/中专D.大专/技校E.本科以上

3.2011年1月1日起国家正式实施《废弃电器电子产品回收处理管理条例》，您对这一条例有多少了解：

①很了解②听说过，不了解具体实施细则③没有听说过

4.对于网上回收废旧电子产品的网站，您了解多少？

①非常了解②知道一些，但不清楚③不知道

5.您认为哪种废弃电子电器产品的回收方式比较方便合理？

①由政府在社区内设立专门的废弃电子电器产品回收点

②由电子电器的销售方设立地区回收点进行统一回收

③由大型专业回收处理企业设立专门回收点

④通过电话或网络寻找专门回收废旧电子电器产品的服务机构上门无偿回收

5.您在处理废弃的电子电器产品时，如果请您送到专业处理点，您考虑的主要因素是什么？

① 距离因素即距离近②价格因素即回收价高

③环境因素即利于④正规性和专业性

6.对于专业回收机构，您倾向于什么样的回收条件：

① 以旧换新（适当补足差额）

②根据废旧度评估返还现金

③不返还现金，根据您送去的回收物数量提供其它家电不同次数的免费维修服务

第三篇：《废弃电器电子产品回收处理管理条例》(精排版)

废弃电器电子产品回收处理管理条例

废弃电器电子产品回收处理管理条例

中华人民共和国国务院令

第551号

《废弃电器电子产品回收处理管理条例》已经2008年8月20日国务院第23次常务会议通过，现予公布，自2011年1月1日起施行。

总 理温家宝

二○○九年二月二十五日

第一章 总则

第一条 为了规范废弃电器电子产品的回收处理活动，促进资源综合利用和循环经济发展，保护环境，保障人体健康，根据《中华人民共和国清洁生产促进法》和《中华人民共和国固体废物污染环境防治法》的有关规定，制定本条例。

第二条 本条例所称废弃电器电子产品的处理活动，是指将废弃电器电子产品进行拆解，从中提取物质作为原材料或者燃料，用改变废弃电器电子产品物理、化学特性的方法减少已产生的废弃电器电子产品数量，减少或者消除其危害成分，以及将其最终置于符合环境保护要求的填埋场的活动，不包括产品维修、翻新以及经维修、翻新后作为旧货再使用的活动。

第三条 列入《废弃电器电子产品处理目录》（以下简称《目录》）的废弃电器电子产品的回收处理及相关活动，适用本条例。

国务院资源综合利用主管部门会同国务院环境保护、工业信息产业等主管部门制订和调整《目录》，报国务院批准后实施。

第四条 国务院环境保护主管部门会同国务院资源综合利用、工业信息产业主管部门负责组织拟订废弃电器电子产品回收处理的政策措施并协调实施，负责废弃电器电子产品处理的监督管理工作。国务院商务主管部门负责废弃电器电子产品回收的管理工作。国务院财政、工商、质量监督、税务、海关等主管部门在各自职责范围内负责相关管理工作。

第五条 国家对废弃电器电子产品实行多渠道回收和集中处理制度。1

第六条 国家对废弃电器电子产品处理实行资格许可制度。设区的市级人民政府环境保护主管部门审批废弃电器电子产品处理企业（以下简称处理企业）资格。

第七条 国家建立废弃电器电子产品处理基金，用于废弃电器电子产品回收处理费用的补贴。电器电子产品生产者、进口电器电子产品的收货人或者其代理人应当按照规定履行废弃电器电子产品处理基金的缴纳义务。

废弃电器电子产品处理基金应当纳入预算管理，其征收、使用、管理的具体办法由国务院财政部门会同国务院环境保护、资源综合利用、工业信息产业主管部门制订，报国务院批准后施行。

制订废弃电器电子产品处理基金的征收标准和补贴标准，应当充分听取电器电子产品生产企业、处理企业、有关行业协会及专家的意见。

第八条 国家鼓励和支持废弃电器电子产品处理的科学研究、技术开发、相关技术标准的研究以及新技术、新工艺、新设备的示范、推广和应用。

第九条 属于国家禁止进口的废弃电器电子产品，不得进口。

第二章 相关方责任

第十条 电器电子产品生产者、进口电器电子产品的收货人或者其代理人生产、进口的电器电子产品应当符合国家有关电器电子产品污染控制的规定，采用有利于资源综合利用和无害化处理的设计方案，使用无毒无害或者低毒低害以及便于回收利用的材料。

电器电子产品上或者产品说明书中应当按照规定提供有关有毒有害物质含量、回收处理提示性说明等信息。

第十一条 国家鼓励电器电子产品生产者自行或者委托销售者、维修机构、售后服务机构、废弃电器电子产品回收经营者回收废弃电器电子产品。电器电子产品销售者、维修机构、售后服务机构应当在其营业场所显著位置标注废弃电器电子产品回收处理提示性信息。

回收的废弃电器电子产品应当由有废弃电器电子产品处理资格的处理企业处理。

第十二条 废弃电器电子产品回收经营者应当采取多种方式为电器电子产品使用者提供方便、快捷的回收服务。

废弃电器电子产品回收经营者对回收的废弃电器电子产品进行处理，应当依照本条例规定取得废弃电器电子产品处理资格；未取得处理资格的，应当将回收的废弃电器电子产品交有废弃电器电子产品处理资格的处理企业处理。

回收的电器电子产品经过修复后销售的，必须符合保障人体健康和人身、财产安全等国家技术规范的强制性要求，并在显著位置标识为旧货。具体管理办法由国务院商务主管部门制定。

第十三条 机关、团体、企事业单位将废弃电器电子产品交有废弃电器电子产品处理资格的处理企业处理的，依照国家有关规定办理资产核销手续。处理涉及国家秘密的废弃电器电子产品，依照国家保密规定办理。

第十四条 国家鼓励处理企业与相关电器电子产品生产者、销售者以及废弃电器电子产品回收经营者等建立长期合作关系，回收处理废弃电器电子产品。第十五条 处理废弃电器电子产品，应当符合国家有关资源综合利用、环境保护、劳动安全和保障人体健康的要求。

禁止采用国家明令淘汰的技术和工艺处理废弃电器电子产品。

第十六条 处理企业应当建立废弃电器电子产品处理的日常环境监测制度。第十七条 处理企业应当建立废弃电器电子产品的数据信息管理系统，向所在地的设区的市级人民政府环境保护主管部门报送废弃电器电子产品处理的基本数据和有关情况。废弃电器电子产品处理的基本数据的保存期限不得少于3年。

第十八条 处理企业处理废弃电器电子产品，依照国家有关规定享受税收优惠。

第十九条 回收、储存、运输、处理废弃电器电子产品的单位和个人，应当遵守国家有关环境保护和环境卫生管理的规定。

第三章 监督管理

第二十条 国务院资源综合利用、质量监督、环境保护、工业信息产业等主管部门，依照规定的职责制定废弃电器电子产品处理的相关政策和技术规范。第二十一条 省级人民政府环境保护主管部门会同同级资源综合利用、商务、工业信息产业主管部门编制本地区废弃电器电子产品处理发展规划，报国务院环境保护主管部门备案。

地方人民政府应当将废弃电器电子产品回收处理基础设施建设纳入城乡规划。

第二十二条 取得废弃电器电子产品处理资格，依照《中华人民共和国公司登记管理条例》等规定办理登记并在其经营范围中注明废弃电器电子产品处理的企业，方可从事废弃电器电子产品处理活动。

除本条例第三十四条规定外，禁止未取得废弃电器电子产品处理资格的单位和个人处理废弃电器电子产品。

第二十三条 申请废弃电器电子产品处理资格，应当具备下列条件：

（一）具备完善的废弃电器电子产品处理设施；

（二）具有对不能完全处理的废弃电器电子产品的妥善利用或者处置方案；

（三）具有与所处理的废弃电器电子产品相适应的分拣、包装以及其他设备；

（四）具有相关安全、质量和环境保护的专业技术人员。

第二十四条 申请废弃电器电子产品处理资格，应当向所在地的设区的市级人民政府环境保护主管部门提交书面申请，并提供相关证明材料。受理申请的环境保护主管部门应当自收到完整的申请材料之日起60日内完成审查，作出准予许可或者不予许可的决定。

第二十五条 县级以上地方人民政府环境保护主管部门应当通过书面核查和实地检查等方式，加强对废弃电器电子产品处理活动的监督检查。

第二十六条 任何单位和个人都有权对违反本条例规定的行为向有关部门检举。有关部门应当为检举人保密，并依法及时处理。

第四章 法律责任

第二十七条 违反本条例规定，电器电子产品生产者、进口电器电子产品的收货人或者其代理人生产、进口的电器电子产品上或者产品说明书中未按照规定提供有关有毒有害物质含量、回收处理提示性说明等信息的，由县级以上地方人民政府产品质量监督部门责令限期改正，处5万元以下的罚款。

第二十八条 违反本条例规定，未取得废弃电器电子产品处理资格擅自从事废弃电器电子产品处理活动的，由工商行政管理机关依照《无照经营查处取缔办法》的规定予以处罚。

环境保护主管部门查出的，由县级以上人民政府环境保护主管部门责令停

业、关闭，没收违法所得，并处5万元以上50万元以下的罚款。

第二十九条 违反本条例规定，采用国家明令淘汰的技术和工艺处理废弃电器电子产品的，由县级以上人民政府环境保护主管部门责令限期改正；情节严重的，由设区的市级人民政府环境保护主管部门依法暂停直至撤销其废弃电器电子产品处理资格。

第三十条 处理废弃电器电子产品造成环境污染的，由县级以上人民政府环境保护主管部门按照固体废物污染环境防治的有关规定予以处罚。

第三十一条 违反本条例规定，处理企业未建立废弃电器电子产品的数据信息管理系统，未按规定报送基本数据和有关情况或者报送基本数据、有关情况不真实，或者未按规定期限保存基本数据的，由所在地的设区的市级人民政府环境保护主管部门责令限期改正，可以处5万元以下的罚款。

第三十二条 违反本条例规定，处理企业未建立日常环境监测制度或者未开展日常环境监测的，由县级以上人民政府环境保护主管部门责令限期改正，可以处5万元以下的罚款。

第三十三条 违反本条例规定，有关行政主管部门的工作人员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予处分。

第五章 附则

第三十四条 经省级人民政府批准，可以设立废弃电器电子产品集中处理场。废弃电器电子产品集中处理场应当具有完善的污染物集中处理设施，确保符合国家或者地方制定的污染物排放标准和固体废物污染环境防治技术标准，并应当遵守本条例的有关规定。

废弃电器电子产品集中处理场应当符合国家和当地工业区设置规划，与当地土地利用规划和城乡规划相协调，并应当加快实现产业升级。

第三十五条 本条例自2011年1月1日起施行。

第四篇：废弃电器电子产品回收处理管理条例(兼解读)

中华人民共和国国务院令

第551号

《废弃电器电子产品回收处理管理条例》已经2008年8月20日国务院第23次常务会议通过，现予公布，自2011年1月1日起施行。

总 理温家宝

二○○九年二月二十五日

废弃电器电子产品回收处理管理条例

第一章 总则

第一条 为了规范废弃电器电子产品的回收处理活动，促进资源综合利用和循环经济发展，保护环境，保障人体健康，根据《中华人民共和国清洁生产促进法》和《中华人民共和国固体废物污染环境防治法》的有关规定，制定本条例。

第二条 本条例所称废弃电器电子产品的处理活动，是指将废弃电器电子产品进行拆解，从中提取物质作为原材料或者燃料，用改变废弃电器电子产品物理、化学特性的方法减少已产生的废弃电器电子产品数量，减少或者消除其危害成分，以及将其最终置于符合环境保护要求的填埋场的活动，不包括产品维修、翻新以及经维修、翻新后作为旧货再使用的活动。

第三条 列入《废弃电器电子产品处理目录》（以下简称《目录》）的废弃电器电子产品的回收处理及相关活动，适用本条例。

国务院资源综合利用主管部门会同国务院环境保护、工业信息产业等主管部门制订和调整《目录》，报国务院批准后实施。

第四条 国务院环境保护主管部门会同国务院资源综合利用、工业信息产业主管部门负责组织拟订废弃电器电子产品回收处理的政策措施并协调实施，负责废弃电器电子产品处理的监督管理工作。国务院商务主管部门负责废弃电器电子产品回收的管理工作。国务院财政、工商、质量监督、税务、海关等主管部门在各自职责范围内负责相关管理工作。

第五条 国家对废弃电器电子产品实行多渠道回收和集中处理制度。

第六条 国家对废弃电器电子产品处理实行资格许可制度。设区的市级人民政府环境保护主管部门审批废弃电器电子产品处理企业（以下简称处理企业）资格。

第七条 国家建立废弃电器电子产品处理基金，用于废弃电器电子产品回收处理费用的补贴。电器电子产品生产者、进口电器电子产品的收货人或者其代理人应当按照规定履行废弃电器电子产品处理基金的缴纳义务。

废弃电器电子产品处理基金应当纳入预算管理，其征收、使用、管理的具体办法由国务院财政部门会同国务院环境保护、资源综合利用、工业信息产业主管部门制订，报国务院批准后施行。

制订废弃电器电子产品处理基金的征收标准和补贴标准，应当充分听取电器电子产品生产企业、处理企业、有关行业协会及专家的意见。

第八条 国家鼓励和支持废弃电器电子产品处理的科学研究、技术开发、相关技术标准的研究以及新技术、新工艺、新设备的示范、推广和应用。

第九条 属于国家禁止进口的废弃电器电子产品，不得进口。

第二章 相关方责任

第十条 电器电子产品生产者、进口电器电子产品的收货人或者其代理人生产、进口的电器电子产品应当符合国家有关电器电子产品污染控制的规定，采用有利于资源综合利用和无害化处理的设计方案，使用无毒无害或者低毒低害以及便于回收利用的材料。

电器电子产品上或者产品说明书中应当按照规定提供有关有毒有害物质含量、回收处理提示性说明等信息。

第十一条 国家鼓励电器电子产品生产者自行或者委托销售者、维修机构、售后服务机构、废弃电器电子产品回收经营者回收废弃电器电子产品。电器电子产品销售者、维修机构、售后服务机构应当在其营业场所显著位置标注废弃电器电子产品回收处理提示性信息。回收的废弃电器电子产品应当由有废弃电器电子产品处理资格的处理企业处理。

第十二条 废弃电器电子产品回收经营者应当采取多种方式为电器电子产品使用者提供方便、快捷的回收服务。

废弃电器电子产品回收经营者对回收的废弃电器电子产品进行处理，应当依照本条例规定取得废弃电器电子产品处理资格；未取得处理资格的，应当将回收的废弃电器电子产品交有废弃电器电子产品处理资格的处理企业处理。

回收的电器电子产品经过修复后销售的，必须符合保障人体健康和人身、财产安全等国家技术规范的强制性要求，并在显著位置标识为旧货。具体管理办法由国务院商务主管部门制定。

第十三条 机关、团体、企事业单位将废弃电器电子产品交有废弃电器电子产品处理资格的处理企业处理的，依照国家有关规定办理资产核销手续。

处理涉及国家秘密的废弃电器电子产品，依照国家保密规定办理。

第十四条 国家鼓励处理企业与相关电器电子产品生产者、销售者以及废弃电器电子产品回收经营者等建立长期合作关系，回收处理废弃电器电子产品。

第十五条 处理废弃电器电子产品，应当符合国家有关资源综合利用、环境保护、劳动安全和保障人体健康的要求。

禁止采用国家明令淘汰的技术和工艺处理废弃电器电子产品。

第十六条 处理企业应当建立废弃电器电子产品处理的日常环境监测制度。

第十七条 处理企业应当建立废弃电器电子产品的数据信息管理系统，向所在地的设区的市级人民政府环境保护主管部门报送废弃电器电子产品处理的基本数据和有关情况。废弃电器电子产品处理的基本数据的保存期限不得少于3年。

第十八条 处理企业处理废弃电器电子产品，依照国家有关规定享受税收优惠。

第十九条 回收、储存、运输、处理废弃电器电子产品的单位和个人，应当遵守国家有关环境保护和环境卫生管理的规定。

第三章 监督管理

第二十条 国务院资源综合利用、质量监督、环境保护、工业信息产业等主管部门，依照规定的职责制定废弃电器电子产品处理的相关政策和技术规范。

第二十一条 省级人民政府环境保护主管部门会同同级资源综合利用、商务、工业信息产业主管部门编制本地区废弃电器电子产品处理发展规划，报国务院环境保护主管部门备案。地方人民政府应当将废弃电器电子产品回收处理基础设施建设纳入城乡规划。

第二十二条 取得废弃电器电子产品处理资格，依照《中华人民共和国公司登记管理条例》等规定办理登记并在其经营范围中注明废弃电器电子产品处理的企业，方可从事废弃电器电子产品处理活动。

除本条例第三十四条规定外，禁止未取得废弃电器电子产品处理资格的单位和个人处理废弃电器电子产品。

第二十三条 申请废弃电器电子产品处理资格，应当具备下列条件：

（一）具备完善的废弃电器电子产品处理设施；

（二）具有对不能完全处理的废弃电器电子产品的妥善利用或者处置方案；

（三）具有与所处理的废弃电器电子产品相适应的分拣、包装以及其他设备；

（四）具有相关安全、质量和环境保护的专业技术人员。

第二十四条 申请废弃电器电子产品处理资格，应当向所在地的设区的市级人民政府环

境保护主管部门提交书面申请，并提供相关证明材料。受理申请的环境保护主管部门应当自收到完整的申请材料之日起60日内完成审查，作出准予许可或者不予许可的决定。

第二十五条 县级以上地方人民政府环境保护主管部门应当通过书面核查和实地检查等方式，加强对废弃电器电子产品处理活动的监督检查。

第二十六条 任何单位和个人都有权对违反本条例规定的行为向有关部门检举。有关部门应当为检举人保密，并依法及时处理。

第四章 法律责任

第二十七条 违反本条例规定，电器电子产品生产者、进口电器电子产品的收货人或者其代理人生产、进口的电器电子产品上或者产品说明书中未按照规定提供有关有毒有害物质含量、回收处理提示性说明等信息的，由县级以上地方人民政府产品质量监督部门责令限期改正，处5万元以下的罚款。

第二十八条 违反本条例规定，未取得废弃电器电子产品处理资格擅自从事废弃电器电子产品处理活动的，由工商行政管理机关依照《无照经营查处取缔办法》的规定予以处罚。环境保护主管部门查出的，由县级以上人民政府环境保护主管部门责令停业、关闭，没收违法所得，并处5万元以上50万元以下的罚款。

第二十九条 违反本条例规定，采用国家明令淘汰的技术和工艺处理废弃电器电子产品的，由县级以上人民政府环境保护主管部门责令限期改正；情节严重的，由设区的市级人民政府环境保护主管部门依法暂停直至撤销其废弃电器电子产品处理资格。

第三十条 处理废弃电器电子产品造成环境污染的，由县级以上人民政府环境保护主管部门按照固体废物污染环境防治的有关规定予以处罚。

第三十一条 违反本条例规定，处理企业未建立废弃电器电子产品的数据信息管理系统，未按规定报送基本数据和有关情况或者报送基本数据、有关情况不真实，或者未按规定期限保存基本数据的，由所在地的设区的市级人民政府环境保护主管部门责令限期改正，可以处5万元以下的罚款。

第三十二条 违反本条例规定，处理企业未建立日常环境监测制度或者未开展日常环境监测的，由县级以上人民政府环境保护主管部门责令限期改正，可以处5万元以下的罚款。第三十三条 违反本条例规定，有关行政主管部门的工作人员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予处分。

第五章 附则

第三十四条 经省级人民政府批准，可以设立废弃电器电子产品集中处理场。废弃电器电子产品集中处理场应当具有完善的污染物集中处理设施，确保符合国家或者地方制定的污染物排放标准和固体废物污染环境防治技术标准，并应当遵守本条例的有关规定。

废弃电器电子产品集中处理场应当符合国家和当地工业区设置规划，与当地土地利用规划和城乡规划相协调，并应当加快实现产业升级。

第三十五条 本条例自2011年1月1日起施行。

国务院法制办、环境保护部负责人就

《废弃电器电子产品回收处理管理条例》答记者问

2009年2月25日，温家宝总理签署国务院令公布《废弃电器电子产品回收处理管理条例》（以下简称条例），条例将于2011年1月1日起施行。就条例的有关问题，国务院法制办、环境保护部有关负责人回答了记者的提问。

问：为什么要制定该条例？

答：目前，我国已成为电器电子产品生产和消费大国，许多产品已到了淘汰报废的高峰期。根据2006年《中国统计年鉴》的数据计算，2006年我国主要电器电子产品的社会保有量，电视机约为4.9亿台，电冰箱约为2.2亿台，洗衣机约为2.6亿台，空调器约为1.5亿台，计算机约为8000万台，合计12亿台。2006年这5种产品的实际废弃量，电视机约为460万台，电冰箱约为210万台，洗衣机约为250万台，空调器约为140万台，计算机约为200万台，合计1260万台。此外，每年还有大量的手机、复印机、传真机、打印机等电子产品报废淘汰。

目前我国废旧电器电子产品的流向主要有三个：一是通过走街串巷的小商贩上门回收或者通过生产厂家、销售商“以旧换新”等方式回收后，流入旧货市场，销售给低端消费者。二是通过捐赠等方式，向西部地区、希望小学等特定地域、群体转移。三是拆解、处理，提取贵金属等原材料。目前的环境污染问题主要集中在第三个流向中，即由于一些地方存在为数众多的拆解处理废弃电器电子产品的个体手工作坊，它们为追求短期效益，采用露天焚烧、强酸浸泡等原始落后方式提取贵金属，随意排放废气、废液、废渣，对大气、土壤和水体造成了严重污染，危害了人类健康。尽管各级人民政府对电子废弃物引发的环境和健康问题给予了高度关注，但仍存在着应对措施不力的问题，有必要对电子废弃物处理加强法制化管理，以利于可持续发展。

废弃电器电子产品中有许多有用的资源，如铜、铝、铁及各种稀贵金属、玻璃和塑料等，具有很高的再利用价值。通过再生途径获得资源的成本大大低于直接从矿石、原材料等冶炼加工获取资源的成本，而且节约能源。加强废弃电器电子产品的回收利用，对于发展循环经济，克服资源短缺对中国经济发展的制约，具有重要意义。我国作为电器电子产品生产和消费大国，规范废弃电器电子产品回收处理活动，有利于防止和减少环境污染，有利于促进资源综合利用，发展循环经济，创建节约型社会，保障人体健康。

问：条例的调整范围是什么？

答：条例规范的是列入《废弃电器电子产品回收处理目录》（以下简称《目录》）的废弃电器电子产品的回收处理及相关活动。发展改革委正在会同国务院有关部门研究首批列入《目录》的电器电子产品的品种，将在条例的实施准备期内报国务院批准。今后可以视实际需要，通过增补或调整《目录》，逐步扩大条例的适用范围。

条例所称废弃电器电子产品的处理活动，是指将废弃电器电子产品进行拆解，从中提取物质作为原材料或者燃料，用改变废弃电器电子产品物理、化学特性的方法减少已产生的废弃电器电子产品数量，减少或者消除其危害成分，以及将其最终置于符合环境保护要求的填埋场的活动，不包括产品维修、翻新以及经维修、翻新后作为旧货再使用的活动。考虑到旧电器电子产品的管理主要涉及产品安全、知识产权保护、打击违法销赃等问题，管理的主要目的是保护旧电器电子产品消费者的合法权益，这与规范废弃电器电子产品的回收处理活动，促进资源综合利用、保护和改善环境、保障人体健康的目标以及管理的内容，有很大差别，因此，条例未规定旧货管理的内容，条例所称废弃电器电子产品的处理活动不包括产品维修、翻新以及经维修、翻新后作为旧货再使用的活动。

问：为什么对废弃电器电子产品实行多渠道回收和集中处理制度？

答：废弃电器电子产品的回收，涉及到千家万户，目前已经自发形成了相对固定的回收渠

道，包括销售（以旧换新）、维修、搬家公司、城市垃圾回收系统等多条渠道。商务部等有关部门正在采取措施对废旧物资回收予以引导和规范。条例维持了现行多渠道回收的体系。不规范的拆解、提取原材料活动，是造成废弃电器电子产品严重污染环境、损害人体健康的主要原因，应当予以规范。根据《行政许可法》第十二条关于直接涉及公共安全、生态环境保护以及直接关系人身健康、生命财产安全等特定活动需要按照法定条件予以批准的事项，可以设定行政许可的规定，条例设定了废弃电器电子产品处理资格许可制度，规定由取得电器电子产品处理资格的企业对废弃电器电子产品进行拆解、提取原材料和按照环保要求进行最终处置，即集中处理制度。处理企业资格由设区的市级人民政府环境保护主管部门审批。审批的具体条件有：具备完善的废弃电器电子产品处理设施；具有对不能完全处理的废弃电器电子产品的妥善利用或者处置方案；具有与所处理的废弃电器电子产品相适应的分拣、包装以及其他设备；具有相关安全、质量和环境保护的专业技术人员等。

考虑到目前一些地方存在的群体化家庭手工作坊式的拆解处理活动，予以取缔或者在短期内转化为完全符合处理企业资格的企业有一定困难，需要有一个从分散拆解处理向地域化集中、再向企业化集中处理的过程，条例规定，经省级人民政府批准，可以设立废弃电器电子产品集中处理场。废弃电器电子产品集中处理场应当具有完善的污染物集中处理设施，确保符合国家或者地方制定的污染物排放标准和固体废物污染环境防治技术标准，并应当遵守本条例有关处理废弃电器电子产品须符合国家关于资源综合利用、环境保护、劳动安全、人体健康、技术和工艺要求等规定。废弃电器电子产品集中处理场应当符合国家和当地工业区设置规划，与当地土地利用规划和城乡规划相协调，并应当加快实现产业升级。

问：什么是废弃电器电子产品处理专项基金，为什么要规定这项制度？

答：条例规定，国家建立废弃电器电子产品处理基金，用于废弃电器电子产品回收处理费用的补贴。电器电子产品生产者、进口电器电子产品的收货人或者其代理人应当按照规定履行缴纳义务。

建立废弃电器电子产品处理专项基金制度，是依据有关法律规定，立足我国国情，并借鉴国外“生产者责任制”的做法而提出的。一是，《固体废物污染环境防治法》规定，国家对固体废物污染环境防治实行污染者依法负责的原则，产品的生产者、销售者、使用者对其产生的固体废物依法承担污染防治责任。二是，为推动生产者承担一定的废弃电器电子产品的回收处理责任，支持处理企业实现产业化经营，需要国家出台一定的激励措施。三是，从一些国家的实践情况看，生产者也是通过缴纳回收处理费用，由专门机构统一组织回收处理。为提高废弃电器电子产品处理专项基金收取和使用的公平性和透明度，条例规定，制订废弃电器电子产品处理基金的征收标准和补贴标准，应当充分听取电器电子产品生产企业、处理企业、有关行业协会及专家的意见。

问：生产者、销售者、回收经营者、处理企业各应当承担什么责任？

答：1.电器电子产品生产者的责任。生产者的责任主要是“绿色”生产。“绿色”生产是《清洁生产促进法》规定的生产企业的责任。从国外经验看，生产者尽量做到“绿色”设计、“绿色”生产、从源头上控制污染材料的使用，是解决电子污染的根本途径。条例规定，生产者、进口电器电子产品的收货人或者其代理人生产、进口的电器电子产品应当符合国家有关电器电子产品污染控制的规定，采用有利于资源综合利用和无害化处理的设计方案，使用无毒无害或者低毒低害以及便于回收利用的材料。电器电子产品上或者产品说明书中应当按照规定提供有关有毒有害物质含量、回收处理提示性说明等信息。

2.电器电子产品销售者、维修机构、售后服务机构的责任。条例规定，电器电子产品销售者、维修机构、售后服务机构应当在其营业场所显著位置标注废弃电器电子产品回收处理提示性信息。回收的废弃电器电子产品应当由有资格的处理企业处理。

3.废弃电器电子产品回收经营者的责任。条例规定，废弃电器电子产品回收经营者应当采

取多种方式为电器电子产品使用者提供方便、快捷的回收服务。废弃电器电子产品回收经营者对回收的废弃电器电子产品进行处理，应当依照本条例规定取得处理资格；未取得处理资格的，应当将回收的废弃电器电子产品交有资格的处理企业处理。回收的电器电子产品经过修复后销售的，必须符合保障人体健康和人身、财产安全等国家技术规范的强制性要求，并在显著位置标识为旧货，具体管理办法由国务院商务主管部门制定。

4.处理企业的责任。一是，从事废弃电器电子产品处理活动，应当取得废弃电器电子产品处理资格。二是，处理废弃电器电子产品，应当符合国家有关资源综合利用、环境保护、劳动安全和保障人体健康的要求，禁止采用国家明令淘汰的技术和工艺处理废弃电器电子产品。三是，处理企业应当建立废弃电器电子产品处理的日常环境监测制度。四是，处理企业应当建立废弃电器电子产品的数据信息管理系统，按照规定向所在地的环境保护主管部门报送基本数据和有关情况，基本数据的保存期限不得少于3年。

此外，回收、储存、运输、处理废弃电器电子产品的单位和个人，还应当遵守国家有关环境保护和环境卫生管理的规定。

问：政府对废弃电器电子产品处理的监督管理主要表现在哪些方面？

答：政府对废弃电器电子产品回收处理的监督管理，主要有以下四个方面：第一，国家鼓励和支持废弃电器电子产品处理的科学研究、技术开发、技术标准的研究以及新技术、工艺、设备的示范、推广和应用。第二，国务院资源综合利用、质量监督、环境保护、工业信息产业等主管部门依照规定的职责制定废弃电器电子产品处理的相关政策和技术规范。第三，省级人民政府环境保护主管部门会同同级资源综合利用、商务、工业信息产业主管部门编制本地区废弃电器电子产品处理发展规划，报国务院环境保护主管部门备案。第四，地方人民政府应当将废弃电器电子产品回收处理基础设施建设纳入城乡规划。

问：条例为什么于2011年1月1日起施行？

答：根据国外经验和国内实际情况，条例需要一定的实施准备期。实施准备期内主要有以下工作：一是向全社会普及节约和综合利用资源、保护环境的知识；二是制订《废弃电器电子产品处理目录》、废弃电器电子产品处理基金的征收使用管理办法，以及针对不同产品的基金收费标准及处理补贴标准；三是政府监督管理部门及生产者、销售者、回收经营者、处理企业的实施准备工作。条例公布到实施留出两年的准备和过渡时间，条例自2011年1月1 日起施行。

第五篇：关于废弃电器电子产品拆解处理的环境监管[范文]

安徽省废弃电器电子产品拆解处理监管工作方案

（试行）

为贯彻落实《废弃电器电子产品回收处理管理条例》、《废弃电器电子产品处理基金征收使用管理办法》，加强对全省废弃电器电子产品拆解处理企业的监督管理，根据环保部和财政部《关于组织开展废弃电器电子产品拆解处理情况审核工作的通知》（环发〔2012〕110号）要求，结合我省实际情况，制定本方案。

一、监管企业范围

纳入废弃电器电子产品处理基金补贴范围的拆解处理企业。

二、监管责任主体

根据属地监管原则，各级环保部门依法加强对处理企业的日常环境监管。

原则上负责废弃电器电子产品处理资格许可的设区的市级环保部门是处理企业的第一监管责任人。

三、监管依据

《废弃电器电子产品回收处理管理条例》（国务院令第551号）

《关于组织开展废弃电器电子产品拆解处理情况审核工作的通知》（环发〔2012〕110号）

《废弃电器电子产品处理企业资格审查和许可指南》（环境保护部公告2010年第83号）《废弃电器电子产品处理污染控制技术规范》（HJ527-2010）

《电子废物污染环境防治管理办法》（环境保护总局令2007年第40号）

四、主要监管内容

（一）监督处理企业依据相关法律和标准规范的要求拆解处理废弃电器电子产品，确保拆解处理过程和拆解产物处置符合环保要求，各类污染物排放达到相关排放标准。

（二）核查处理企业每日报送的拆解处理种类和数量，检查含铅玻璃、废弃印刷电路板等危险废物利用处置等环境保护情况，防止处理企业弄虚作假、虚报冒领补贴资金等行为的发生。

（三）督促处理企业按照规定建立废弃电器电子产品的数据信息管理系统，全面反映废弃电器电子产品在处理企业内部运转流程，并如实向环境保护等主管部门报送废弃电器电子产品回收和拆解处理的基本数据及情况。

（四）督促处理企业视频监控系统正常运转，对废弃电器电子产品在企业内部流转的整个流程进行全过程实时监控。

五、措施和要求

（一）市、县（市、区）级环保部门应加强日常监管并形成完整的监管记录，县（市、区）级环保部门应定期将监管记录上报至设区的市环保部门，保证设区的市环保部门相关工作的完成。

（二）通过多种方式强化日常监管，县（市、区）级环保部门原则上每两周现场检查1次，设区的市级环保部门原则上每季度现场检查不少于3次，有条件的地区可以实行驻厂监管。

省环保厅将组织对处理企业进行不定期检查。省固废管理中心原则上每季度现场检查不少于1次。

（三）发挥视频监控系统和数据信息系统的辅助作用，通过实地检查、书面核查和系统数据的比对，提高监管效率。对处理企业发生视频监控系统、信息系统故障等不利于审核情形的，应责令企业限期整改，并停止废弃电器电子产品收集和拆解处理活动，直至整改到位。

（四）加强危险废物转移的监管，通过危险废物接受单位返还的转移联单，监督危险废物实际的转移行为。

（五）加大对废弃电器电子产品拆解处理中违法行为的处罚力度。对造成严重环境污染的拆解处理企业，要依法严厉查处。对发现处理企业以虚报、冒领等手段骗取基金补贴的，提请财政部、环保部取消给予基金补贴的资格；构成犯罪的，依法追究刑事责任。