中美贸易摩擦的现状、原因及对策（xiexiebang推荐）

第一篇：中美贸易摩擦的现状、原因及对策（xiexiebang推荐）

一、中美贸易关系现状

中国和美国是世界上最大的发展中国家和最大的发达国家，两国之间的贸易关系自1979年两国建交以来获得了迅速而全面的发展，这对中美双方和世界经济都是一件大事、好事。自2002年起，伴随着中国加入世界贸易组织，中美经贸关系更是进入加速增长的新阶段，接连跃升新台阶。至2006年底，5年中两国贸易年均增长率达到27.2％，堪称世界之最。中美贸易额2003年突破1000亿美元大关，达到1263亿美元，2005年突破2000亿美元大关,达到2116.3亿美元，2006年更达2626.8亿美元。目前，美国是中国的最大贸易伙伴国和最大的海外市场。2006年中美贸易额占中国外贸总额的14.9％,对美出口额占中国出口总额的20％。在中美贸易额飞速增长的同时美中贸易逆差不断加大，按美方计算，从1983年起，美国对华贸易年年逆差，1983年为3.2亿美元，到2006年增为2325亿美元，增加了700多倍，2006年美国对华逆差占美国外贸逆差总额的三分之一以上。

二、中美贸易摩擦的成因分析

1.目前中美贸易摩擦主要集中在反倾销、反补贴等微观经济领域，这与中美两国进出口结构的差异有关。美国有相当一部分人认为，中国大量低成本的劳动密集型产品冲击了美国同类企业，引起了失业和企业效益不佳，而且中国产品的低成本是因为“政府行为扭曲了市场政策”，或者工人的工资不合理，这对美国竞争者来说“不够公平”，违背了“公平贸易”原则。需要指出的是，政府用什么方式干预经济，怎样确定适当的工资水平，并没有一个国际上的统一标准，尽管来自其他发展中国家的产品也会产生同样的问题，但美国企业却更加关注中国。

2.中美贸易间产生摩擦和中美经贸关系的飞速发展有直接关系。近几年来，特别是中国加入世贸组织以来，中美经贸关系出现超高速增长，导致贸易的不平衡问题逐步显现。按照美方的统计数字，美国存在巨额贸易逆差，而中国产品占美国整个外贸逆差的五分之一，分量比较重。在这种情况下，美国一些人认为，中国向美国出口产品冲击了美国的一些产业，损害了美国的利益。

3.中美贸易摩擦的另一个主要焦点目前集中在人民币币值问题上。这与美国国内目前的状况密切相关，而中国实行紧盯美元的固定汇率制度，使得以美元表现的商品价格偏低，从而促进了中国产品对美国的出口，并且限制了美国产品对中国市场的出口。从2001年以来，美国开始通过美元贬值来改善其经常项目逆差，这项政策提高了美国产品对欧元区和日本的竞争力。但由于中国实行人民币盯住美元的汇率政策，人民币也随美元一起贬值，使得中国产品的竞争力也增强了。在美国看来，中国利用盯住美元的汇率政策分享了美元贬值的好处。由于盯住美元的汇率政策，使得美国认为中国商品的价格偏离了实际价值，美国一直要求人民币升值，从而导致了许多贸易摩擦。

第二篇：日语毕业论文——中美贸易摩擦

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目 次

中文摘要（关键词）…………………………………………………………………………1 要旨（キーワード）…………………………………………………………………………1 はじめに………………………………………………………………………………………2

一、日米貿易摩擦の経過―80年代以後……………………………………………………2

（一）第二次オイルショック以後…………………………………………………………2

（二）1980年代以後…………………………………………………………………………2

（三）1990年以後……………………………………………………………………………3

（四）2000年以後……………………………………………………………………………3

二、貿易摩擦の原因…………………………………………………………………………3

（一）アメリカ側の要因……………………………………………………………………4

（二）日本側の要因…………………………………………………………………………5

三、貿易摩擦対策……………………………………………………………………………5

（一）円高による輸出の抑制………………………………………………………………5

（二）日本企業の海外進出…………………………………………………………………6

（三）日本の市場開放………………………………………………………………………6

（四）日本の内需拡大………………………………………………………………………6 おわりに………………………………………………………………………………………7 謝 辞…………………………………………………………………………………………8 参考文献………………………………………………………………………………………9

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20世紀80年代以後日米貿易 摩擦の原因と対策について

中 文 摘 要

日美两国乃当今世界两大经济强国。在GDP总量排名中，美国列第一，日本列第二。这两国对世界其他国家的经济发展都有着重大的影响。他们的发展模式以及发展过程中产生的各种问题都值得其他国家和地区借鉴。

贸易摩擦是指在国际贸易中,国与国之间在进行贸易往来的过程中,在贸易平衡上所产生的,一般是一国的持续顺差,另一国的逆差.或一国的贸易活动触及或伤害另一国的产业。那么，这两个经济大国之间的摩擦是如何发生又是如何解决的呢？这个过程又带给我们哪些经验教训呢？

本篇论文正是对这个问题进行论述分析的。得出的经验结论希望能给以我国以及其他正在发展道路上的国家一些帮助。

关键词：日美 经济 贸易摩擦 原因 对策 要 旨

日米両国は世界二大経済大国である。GDP総量による順位の中で、米国は第1位であり、日本は第2位である。両国はその他の国家の経済発展に重大な影響を持っている。両国発展のモードと発展過程中で発生する各種の問題は他の国家と地区の参考になるはずである。

貿易摩擦とは、特定の国に対する輸出・輸入の極端な偏りから起きた問題である。貿易相手国との経常収支の不均衡が国内経済に悪影響を及ぼすと、両国間で摩擦が生じてしまう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。それでは、この２つの経済大国の間の摩擦は、どのように発生したか、またどのように解決されたか？またその他の国にどのような経験と教訓を与えられるか。

本論文はまさにこの問題に対する論述分析である。得た経験と結論は中国及び、その他の発展途上国にとってもいい参考になるはずだと考えている。キーワード：日米 経済 貿易摩擦 原因 対策

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はじめに

戦後の半世紀余、日米関係は政治・外交の分野では激しく衝突するような出来事もなくほぼ平穏に推移してきた。とくに80年代その傾向は次第にはげしくなる。本論文はまさにこの問題に対する論述分析である。得た経験と結論は中国及び、その他の発展途上国にとってもいい参考になはずだと考えている。この課題について、日本でも多くの研究がなされている。例えば、石田美樹、落合浩太郎、伊藤正則と馬田啓一教授などがいる。中国の研究者の間にも豊富な研究成果がある。そこで私は主に80年代以後の時期に日米両国の間で発生した摩擦について分析したい。日米貿易摩擦の情報を十分に把握するため、関連書籍、雑誌、及び各種調査機関の発表資料から必要な資料とデータを収集した。貿易摩擦の発生の時代背景を理解して、日米貿易摩擦の発生の原因を探し当てて、そして貿易摩擦発生の対策、原因を分析する。

一、日米貿易摩擦の経過―80年代以後

貿易摩擦とは、特定の国に対する輸出・輸入の極端な偏りから起きた問題である。貿易相手国との経常収支の不均衡が国内経済に悪影響を及ぼすと、両国間で摩擦が生じてしまう。広義には、投資摩擦を含めて論じられることもある。

（一）第二次オイルショック以後

第二次オイルショック以降、アメリカの自動車業界は日本からの自動車の輸出台数を制限するよう、政府に圧力を掛けてきた。

その後、半導体の分野でも一方的に100％の関税を掛けるなどの圧力が生じ、日本は最終的にアメリカの条件を受け入れる形になった。

産業構造の高度化にともない、摩擦の対象となる分野が半導体、スーパーコンピューターなどのハイテク分野にうつっていった。1985年には、日本による半導体の低価格輸出によって日米間で貿易摩擦の問題が爆発した。

（二）1980年代以後

1980年代中ごろになると、日本の経常黒字、アメリカの経常赤字が急速に増大した。それにともない、日米貿易摩擦は、日本の対米輸出の抑制からアメリカの対日輸出の拡大へ、さらには日米間の貿易収支均衡のために日本の国内諸制度の改革をもとめる日米経済摩擦へと転化していった。

このうち、アメリカの対日輸出については、すでに1970年代後半には日本の農産物市場の閉鎖性が問題となっており、78年1月には、アメリカの要請により、日本は牛肉、グレープフルーツ、果汁の輸入枠を拡大した。その後、対象分野は広がり、85年1月には日本はアメリカと4分野(通信、エレクトロニクス、木材製品、医薬品・医療機器)について市場重視型個別協議を開始した。

農産物市場では、アメリカはGATTウルグアイ・ラウンドを活用して日本に市場開放をせまった。1993年12月にはウルグアイ・ラウンドの最終合意文書が採択された。これにより米の最低輸入量を設定し、乳製品、デンプン、小麦などを関税化した。

また、日本は金融、保険などのサービス貿易分野においても市場を開放するよ

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うもとめられた。このサービス貿易分野における貿易摩擦は、投資摩擦や技術摩擦などと深く関連しており、より多面的な日米経済摩擦への広がりがみられた。それまで、特定の貿易品目をめぐる貿易摩擦ばかりでなく、日本のビジネス慣行や行政のあり方までが摩擦の対象となった。すなわち、貿易摩擦から経済摩擦へと転化するようになった。

1989年9月～90年6月におこなわれた日米構造協議では、日米の貿易不均衡を解消するために、両国の国内構造問題を対象にして議論がなされた。この協議の特徴は、個別の貿易品目をあつかっていないことである。議題の中心は、両国の貯蓄・投資パターン、日本の市場・産業構造、アメリカ産業の競争力強化におかれた。

（三）1990年以後

1993年7月に日米包括経済協議が開始された。その合意内容は、個々の貿易品目に関する分野別協議のほかに、日米両国の金融・財政政策というマクロ経済分野や、規制緩和、経済的諸制度の調和、人的資源の開発、人口、エイズ、技術開発、環境も協議対象になるなど、幅広い分野にわたった。

1990年代後半から、アメリカ経済が好景気を持続したこともあり、また貿易関連の紛争を世界貿易機関であつかう傾向となり、日米間でめだった貿易摩擦問題は生じなかった。

その後もいろんな分野で貿易摩擦が生じたが、アメリカの強硬態度は変わることは無かった。９０年代後半になってから日本経済の低迷とアメリカの好景気もあり、日米貿易摩擦問題は一応落ち着きを見せていた。しかし、９８年に日本からの鉄鋼輸出急増に対して、アメリカの鉄鋼業界がダンピング提訴をするなど、貿易摩擦が再燃した。現段階では、日米貿易摩擦は牛肉をはじめとする農産物分野に集中している。

（四）2000年以後

2001年6月の日米首脳会談において、小泉首相とブッシュ大統領は、「成長のための日米経済パートナーシップ」に合意した。これは、日米両国は対話を通じて、両国および世界における持続可能な成長の促進を目的としている。具体的には、戦略的な対話をおこなう「次官級経済対話」、民間関係者との「官民会議」にくわえ、規制改革・競争政策、財務金融、投資、貿易の各分野に協議の場がおかれることになった。

なお、重要な個別経済案件について、たとえば2001年10月に、「日米自動車協議グループ」(ACG)が設置された。また、日米両国の外国直接投資促進のため、措置改善にむけた対話の場を設けて「日米投資イニシアティブ」が設立された。2003年5月の日米首脳会談に先だち、報告書が提出された。いずれにせよ、両国が協調の精神にもとづいて対話をすすめるかぎり、日米の摩擦は深刻化しないであろう。また、通商問題は、2国間ではなくWTOの場で協議される傾向も強まっている。アメリカのバード修正条項(2000年10月成立：アンチ・ダンピングや相殺関税でえた国庫収入を、提訴やそれを支持した国内企業に分配する条項)や、鉄鋼セーフガード(2002年3月発動)などは、WTOの場で論じられるようになった。

二、貿易摩擦の原因

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（一）アメリカ側の要因

そもそも今日のアメリカの貿易赤字の発端となったのが、１９８１年のレーガン大統領の政策である。彼は「減税をすればかえって増収になる」という経済学者の提案を受け入れ、総額７０兆円に及ぶ大減税を行なった。その一方で、強いアメリカを作るために軍事費の増額を行った。その結果、アメリカの財政はたちまち歳入不足に陥り、巨額の財政赤字が発生してしまった。さらに、創出された有効需要のために貿易まで赤字になってしまった。財政赤字と貿易赤字、いわゆる「双子の赤字」が発生してしまった。これは、理論的には Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）

ただし、Ｙ＝総供給、Ｃ＝消費、Ｉ＝投資、Ｇ＝政府支出、Ｘ＝輸出、Ｍ＝輸入、において、「減税によりＣが増大し、財政支出によってＧも増大した結果、それらを相殺するためにＭが増大せざるをえなかった」と説明できる。したがって、アメリカの貿易赤字の根本原因は、アメリカ自身の財政赤字にあると結論できる。

アメリカは、経常収支赤字を減らすために、海外諸国から借金（国債や社債の売却）を増やした。その額はＧＤＰの２５％に達しており、数年先にはＧＤＰの５０％以上になる見込みである。金利を５％とすれば、毎年、ＧＤＰの２，５％を海外諸国に移転しなければならない。常識で考えればアメリカ経済はとっくに破産し、ドルが暴落しているはずである。

アメリカの景気が拡大すると、日本・中国を始め、東アジア諸国の対米輸出が伸びた。それらの国では、輸出の増加から生まれた過剰のドル資金をアメリカに投資したため、長期資金が潤沢になり、アメリカの住宅投資がさらに伸び、景気が一層上昇するという循環が出来上がった。

１９９８年に、アメリカの財政はようやく２９年ぶりに黒字に転じた。翌１９９９年も黒字であり、その額は１２４４億ドル（約１３兆円）に達した。理論的には財政が黒字になったため、貿易赤字は減尐するはずである。しかし残念なことに、Ｇの支出以上にＣが増大したため（＝過剰消費）、アメリカの貿易赤字は膨らむ一方であった。ブッシュ米大統領は財政黒字を国債の返済ではなく、減税に回すといっていることから、アメリカの貿易赤字は当分続くものと予想される。ちなみに１９９９年末の米国債の残高は５兆７７６１億ドルである。

アメリカの貿易収支は１９７１年に８０年ぶりに赤字になって以来、毎年赤字を続けている。特に近年はひどく、毎年１０兆円から２０兆円の貿易赤字が続いている。普通の国ならに外貨が底をつき、貿易黒字に転換するため、努力が必要である。ところが、アメリカの場合、輪転機を回せばいくらでもドル紙幣を印刷することができる。しかもそのドル紙幣を世界中の人が欲しがっており、アメリカはドルという紙切れと交換に、ほしいものをいくらでも手に入れることができるのである。

１９７１年に「金・ドル交換停止」になって以来、アメリカは貿易を黒字にしようという誘因が働かなくなってしまった。その結果、ドルの垂れ流しが続き、そのことは当分止まりそうにない。ホワイトハウスから１キロメートルほど行ったところに、ドルの印刷所がある。現在印刷されているドル紙幣の半分以上は、海外で流通すると言われている。

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（二）日本側の要因

もちろん、日本側にも貿易摩擦を引き起こす要因がある。日本人の行動様式の特徴の一つとして、「貯蓄率が高い」ことがあげられる。ところが、貯蓄するという行為は、逆に言えば消費をしないということにもなる。その結果、日本国内で有効需要の不足が生じ、商品があまり売れなくなる。加えて政府が財政再建策をとると、国内で行き場を失った日本商品に輸出ドライブがかかり、これが貿易黒字を一層拡大させてしまう。すなわち Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）において、Ｃ、Ｇの不足（＝内需の不足）分を、Ｘ（＝輸出）の増加によって補うことになるのである。しかも、貿易黒字国の責任として、貿易で稼いだ資金をまた赤字国のアメリカに還流させるため、アメリカ経済は何の問題も生じない。それどころか、アメリカに流れこんだ資金がアメリカの株価を引き上げ、それが資産効果を生み出し、いっそうの過剰消費をもたらしている。悪循環である。

１９９９年に日本からアメリカの国債や株式に流れた資金は４３４億ドルに上るといわれる。今やアメリカは世界最大の借金国で、対外債務の総額は３兆ドルにも上る。金の裏付けのないドルや国債で赤字を埋め合わせることを可能にしているのは、言うまでもなくアメリカの軍事力に他ならない。

私は二つの原因のうち、1、アメリカ自身の責任のほうが大きいと思うが；

2、日本の内需不足とフィフティ・フィフティという人もいる。

三、貿易摩擦対策

日米貿易摩擦を解決するために、日米双方に努力する必要がある。しかし、アメリカは自らの非を認めず、貿易赤字の原因は日本にあると一方的に主張している。そして、日本にさまざまな難題を押しつけてきた。かつて、１９６０年代に日本が貿易赤字に陥ったとき、日本は「ストップ・アンド・ゴー政策」とよばれる金融政策で乗り切った。

ところが、アメリカが貿易赤字になったとき、その原因を黒字国に求める。はたしてそうなのか。納得しがたいと感じるが、安全保障という一番重要な問題をアメリカに依存している現状では、日本は言いたいことも言えないかもしれない。そうした中では、日本がとってきた政策は主に以下の三つである。

（一）円高による輸出の抑制

輸出を抑制する一番簡単な方法は、為替レートを切り上げることである。戦前、大恐慌を乗り切るために、各国は為替切り下げ競争を展開した。輸出を拡大したい場合、為替レートの切り下げも必要である。しかし１９８５年、プラザ合意が結ばれ、円高・ドル安になった。１ドル＝２６０円だった為替レートは、その後ｍ２年あまりの間に１ドル＝１３０円まで上昇してしまった。

円高になれば輸出が落ち込む。なぜなら、１ドル＝２６０円のとき１台２６０万円の車の定価は１万ドルになる。しかし１ドル＝１３０円になると定価は２万ドルに値上がりする。そのため、売れ行きが落ち、輸出が減尐する。

輸出産業が打撃を受けた結果、１９８６年、日本は円高不況と呼ばれる不景気に陥った。今まで経験したことのない円高という不安に怯えた政府・日銀は、公定歩合を２、５％まで引き下げ、未曾有の金融緩和政策をとった。しかし、その

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結果は「バブル」の発生という高価な代償があった。

（二）日本企業の海外進出

貿易摩擦を解消する第二の方法は、日本企業が海外に工場を建て、海外で生産・販売をすることである。そうすれば貿易統計上、日本の輸出は増えない。プラザ合意以後、円高が進んだことにより、１９８０年代後半から、自動車産業を始め日本企業の海外進出が盛んに行われるようになった。

しかし、こうした現象は、日本国内における産業の空洞化を招き、日本国内の設備投資や雇用機会を減尐させる一因ともなった。

（三）日本の市場開放

プラザ合意後、円高が進んでも日本の輸出は止まらなかった。日本企業は「乾いた雑巾をさらに絞る」ような努力でコスト削減に取り組んだ。そこで、異なる貿易摩擦対策が求められるようになった。それが日本の市場開放である。ちなみに、１９８４年の日本の関税負担率（関税収入÷総輸入額）は２、５％であり、アメリカの３、４％、ＥＣの平均２、８％と比べて決して高いわけではなかった。日本は、外圧を受けて、まず１９８８年から牛肉・オレンジの自由化を決定した。１９８９年には日米構造協議がスタートした。アメリカ企業が日本市場に食い込めないのは、日本企業の系列取引のせいだとして、系列批判が展開された。１９９３年からは日米構造協議は日米包括経済協議に修正され、より一層の規制緩和や市場開放を迫る形になった。

１９９３年のウルグアイラウンドでは、ついにコメの部分開放が始まった。そのほか、２０００年には大規模小売店舗法（大店法）が廃止され、外資系大型店の進出も活発化した。（このため、地元の中小の商店街が影響を受け、さびれはじめている。）

（四）日本の内需拡大

日本の輸出が増えた背景には、日本国内の内需不足がある。消費者が商品を買ってくれればいいが、実際には住宅ローン・教育費・高齢化社会への備えなど、さまざまな理由で日本人の貯蓄率は依然として高水準水準にある。もし、財政が出動しなければ、貯蓄率の高さはそのまま内需不足を引き起こし、輸出の増加につながりやすい。

特に１９９０年のバブル崩壊後、日本政府は内需不足を補うため、１９９０年代の初頭からすでに１００兆円以上の国債を発行し、内需の拡大に努めてきた。しかし、これまでのところ期待されたような効果をあげていない。２０００末の国債残高は３６５兆円で、地方債務とあわせると６４５兆円に達している。そのほか、労働時間の短縮や、学校の週５日制導入なども、そもそもは貿易摩擦対策として出てきたかもしれない。

終わりに

最近の十数年間にわたって、日本貿易摩擦は日本の経常収支における巨額の黒字と米国の巨額の赤字、あるいは日本の対米貿易黒字と米国の対日貿易の赤字が「摩擦」の焦点になっていた。貿易摩擦の原因はアメリカ側と日本側の両方にあ

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ると私は考えている。

アメリカ経済にとって重要なことは、貿易赤字の解消ではなく次のようなことである。すなわち第一に、経済全体としての純貯蓄率の低い問題である。これを高めないと長期的に経済成長率は上昇しない。改善策としては、増税による財政赤字の削減が不可欠だと思う。第二に、アメリカは鉄鋼、自動車、半導体などの重要産業に対し、輸入制限、反ダンピング措置等保護主義的産業政策を続けてきたことである。もし産業保護をしたいなら、輸出自主規制や反ダンピング措置などに頼らず、産業構造の調整を進めるべきである。そして第三に、国民の教育である。アメリカでは未熟練労働者の賃金が、最近１０ー１５年間に上昇せず、むしろ低下している。これは一般国民の教育が十分に行なわれていないこと関係している。

日本側としては、外交、安全保障の分野で協力を進め、日米の政治関係を維持することによって経済関係をよくする。日本市場の開放性について日米の評価が対立しているが、客観的にいうと、日本では内外価格差の解消、規制緩和等が必要である。

日米貿易は摩擦を伴っているが、鉄鋼や自動車等に見られるように国境を越えた提携も増えている。鉄鋼については、日米の資本、技術協力によって、アメリカの鉄鋼業界ではオートメーション化やコンピューター化が進み、競争力が回復している。さらに、その動きはハイテク分野にも広がり、半導体やマルチ・メディアでも始まっている。ハイテク産業が日米経済摩擦の中心になるうる。このことから考えると、ハイテク分野での日米企業の提携は、貿易摩擦緩和に大きな効果を持つであろう。

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参考文献

1.[日]河合正弘，武蔵武彦，八代尚宏．経済政策の考え方．第一版．大阪：有斐閣アルマ，1995年．

2.[日] 冈田良德．贸易实务．第一版．東京：日东书院，1989年． 3.[中]崔崟．日本市场概况．第一版．北京：中国商务出版社，2006年． 4.[中]王秉荣．金融日本．第三版．北京：对外经济贸易大学出版社，2006年． 5.[中]连业良．日本経済入門．第一版．大連：大连理工大学出版社，2005年． 6.[中]刁鹂鹏．ビジネス日本語閲読．第一版．大連：大連理工大学出版社，2007年． 7.[中]冯昭奎．日本经济．第二版．北京：高等教育出版社，2005年． 8.[美]高柏．日本经济悖论．第一版．北京：商務印書館，2004年．

9.[日]富永健一．日本の現代化と社会の変遷．第三版．北京：商務印書館，2004年． 10.[中]林华生．日本在亚洲的作用．第一版．北京：北京大学出版社，2000年． 11.[中]王厚双．直面贸易摩擦．第四版．吉林：辽海出版社，2004年． 12.[中]潘悦．反倾销摩擦．第一版．北京：社会科学文献出版社，2005年．

13.[美]德林．美国贸易保护商务指南．第三版．北京：社会科学文献出版社，2007年． 14.[中]章艳红．美国贸易研究．第三版．北京：中国人民大学出版社，2008年． 15.[日]石川康宏．日米貿易摩擦とアメリカ鉄鋼保護貿易政策の展開．第二版．京都：京都大學經濟學會，1995年．

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謝 辞

この論文の提出につれて、私の15年の学校生活が終わった。私の学生時代の終わりとして、本論文は二ヶ月あまりの努力を通して、とうとう完成した。大学に入ったごろ、日本語専攻に割り当てられた、当時、私はとても抵抗感があったが、いくつかの事によって、私は今日に至った。現在、思い浮かべば、そのときの決定は正しいかどうかは今までも分からないが、ただし私はこちらから色々収穫したことは事実であり、友たちや先生方から色々なものを学ぶことができた。これらはずっと私一生の財産である。

論文のテーマを設定するときに、日米貿易摩擦について興味があったが、どこからどのように論述するか、あまり知らなかった。指導先生から貴重な意見をいただき、日本経済及び貿易摩擦に関する論文と書物を読むことによって、いい参考になり、いい勉強になった。私にとって、卒業論文を作成する過程は大学三年の学習をまとめる過程であり、新しい学習でもある。三か月余りの作成は大変だったが、充実した毎日だった。

大学の三年間、知識を教えてくださった日本語学科の先生をはじめ、多くの先生の方々に感謝を申し上げたい。

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第三篇：中国足球现状、原因及对策

中国足球现状、原因及对策

一、中国足球的现状：

足球运动是第一大体育运动项目，伴随经济的飞速发展，足球运动这一项目已经影响到所有国家、民族和地区。现在世界上大约有2亿多人把足球这个项目作为自己的主要运动。但同样是亚洲人，中国足球队与日本韩国足球队水平差距是巨大的，中国足协的副主席张吉龙说：“这么多年以来，中国足球一直处于摸索、探求一条适合自己的发展道路。我们也搞过职业化，10多年职业足球我们回过头来看一看，但中国足球还是在原地打转。这让我们必须要反思走什么样的道路才能把中国足球的水平搞上去。”

中国足球在近二三十年间取得的成绩可谓是屈指可数，不仅如此中国足球的水平越来越呈下降的趋势，越来越跟不上国际的大潮流。本来还能够在亚洲排的上号的中国足球到现在已经彻底沦为亚洲三流。，从1978年开始中国恢复了全国甲级和乙级联赛双循环升降级的制度，并建立了全国成年队联赛和青年队联赛的各级比较稳定并且系统的竞赛规章制度。1982年至今，中国足球队参加了所有世界杯足球赛的预选赛和奥运会的足球预选赛，并且在2002年中国足球队在米卢蒂诺维奇主教练的带领下艰难地冲进了世界杯的决赛圈，中国以亚洲第五的身份第一次登上了世界杯的大舞台，然而三战皆负的比赛成绩，最终使得中国足球队的排名没有出现在世界排名榜上。2006年9月6日亚洲杯预选赛中国队以0:0战平新加坡队，让中国的球迷绝望了。在当时比赛的前几天，国际足联公布了最新一期的世界排名，中国足球队的世界排名最终创历史新低仅仅排在了103名，在亚洲也仅仅排在了第15名，中国足球队沦落到了亚洲的三流球队。20年来我国足球的水平总是不尽如人意

二、中国足球水平越来越呈下降的趋势的原因：

1、中国足球管理制度的缺陷：

（一）体制落后，伪职业化，商业运营极差：

职业化整整二十年，中国足球行政指令依旧横行，“伪职业化”倾向明显。特别是目前运营中超联赛的中超公司，表面上是独立的公司法人，实质上隶属于中国足协，表面上运营整个联赛，实质上局限于项目招商，功能相当于欧洲国家足球职业联盟下的一个商业部。

（二）球场等硬件设施严重不足：

硬件设施不足，利用率低是直接影响中国足球运动普及的一大主因。目前，伦敦各类足球场约3000多块，北京的体育场不到100块，符合标准的足球场更少，并且国内各球场多为不对外开放的校园球场，足球运动的全民普及无法开展。

（三）足球人口极度匮乏：

目前，中国足协注册青少年球员不足7000人，为日本60万，西班牙65万的1.4%，1%。注册职业球员8000人，足球人口极度匮乏严重影响中国足球的发展。

2、储备人才的培养方案不完善

（一）储备人才数量不多

根据有关权威统计，1990年至1995年，中国足球储备人才数量最高，已经达到65万人；2000年至2005年，则降到18万人，然而，目前在中国足协注册的青少年足球运动员只有5万多人。与其他国家相比，日本的人口数量仅是中国的十分之一，但是有60多万注册在案的青少年业余足球运动员；只有6000万人口的英格兰，却有6万个业余足球俱乐部和1.3万个学校足球协会以及150万足球人口；德国只有人口8000多万，但是却有足球人口620多万。2000年左右，大量足球学校兴建起来。目前，学生短缺已经成为我国足球学校面临的一大难题。

（二）有关足球方面的学术研究少

目前，有关储备人才培养方面的文章与课题很多。从研究对象角度，地域上国内和国外并存。国外学者部分从世界杯和亚洲大的赛事为主要研究对象，世界杯方面的文章占总数的百分之八十以上。我国学术研究方面，大多以职业联赛为主要研究对象。总结得出，在九十年代中期到二零零三年间，有关培养足球方面的学术论文、其他科研总共近六千篇。在其研究范围，关于足球储备人才培养及足球少年教育的文章近四十篇，大概占总体的百分之一。从中我们很容易看出，在学术方面，我国的足球研究相对不合理、不平衡，没有全面研究甚至出现缺憾。学术工作者没有从足球鼎盛国家研究出其管理的精髓，而且足球储备人才的培养和教育模式等很多方面，我们的学术学习还有很大差距。这将会使我过的足球储备人才培养理论缺乏科研的支持，导致我国足球在实践工作中遇到困难难以解决。使得足球运动员选材等方面出现滞后现象，阻碍我国足球运动有力发展。

（三）相关法规很不健全，管理滞后混乱

不论是专业足球运动员还是一般球迷，都深深的知道足球储备人才的重要性。但是，只有极少数的人愿意真去认认真真去从事足球的青训与培训计划。同时，足协政策缺乏与管理滞后也同样是一个非常严重的问题，利益关系不能理顺，资金没有方法保障，而且家长投资足球的负担太重与欲望下降，伴随着中国足球大环境的不断恶化，造成了足球系统中最底层一再被动摇，当然这最底层也同样是最重要的一层。

在职业联赛最火的那几年，让我国从专业的足球时代走向职业的足球时代，足球市场开始启动，足球得到大家的关注，然而，足协在怎样去进行有组织与有计划的开展普及与提高的这个重要环节上，却是一直不能得到真真正正的重视。因此，整个足球行业一直处于无秩序、无政策以及无监督的混乱状态。例如，对于当时那些曾经一度兴起的足球培训学校，足协从始至终都没有能颁布出一套行业标准与审核办法。几乎同一时间，全国足球培训学校蜂拥上马，全部都是以赚钱为目的，从而导致他们不但没有长期的发展计划与远景设计，更是缺乏政府部门的监管。一直到今天的足球学校严重缩减，足球储备人才不足，并且质量参差不齐，甚至塔基不牢固和塔尖不稳定现象非常严重，足协从一开始就没有发挥出他应该有的职能，没有引导好中国足球朝着良性的道路前进，最终导致出现了许多赌球事件和腐败事件，但这些只是很小的一部分。组织机构管理混乱与部门之间相互扯皮，矛盾繁多。

（四）业余俱乐部与足球培训学校的管理混乱

随着“足球热”的持续升温，一些足球俱乐部与足球培训学校在全国各地兴起，但是，其中还存在很多隐患与问题。第一，专业化过于早期，较早的对小足球队员进行学习，食宿和训练“三集中”，并且由于训练缺少针对性，经常忽略个性培养，同时训练周期过长等等，严重影响少年的身心健康。第二，管理混乱无序，制度十分不健全，训练也很不科学。据有关资料显示，那些属于较低专业培养级别的业余体育学校与体育中学人才输送率为高达6.1％，明显高于省、市重点体校二线队l.96％的输送率。

（五）培训学校收费较高，严重影响储备人才的选拔

足球学习呈现出贵族化的现象。存在着学习费用严重超出普通家庭能承受限度的问题，比如1998年，八一足球学校学费为2.2万一年，建校费为2万一年；北京龙力足球学校学费为3万一年；中国足球学校学费为1.8万一年；西安唐信足球学校学费为0.8万一年，赞助费要3万一年；国力足球学费为0.7万一年。因此，这样高的学费就会把一大批具有潜力的喜爱足球的年轻人拒之门外，使之不能得到正规的培养。

（六）青少年储备人才素质低

大家都知道，目前，困扰中国足球的一大困难就是足球运动员的自身文化素质不高，如此导致最直接的后果就是，因为思维与领悟能力不能很好的适应高水平比赛与训练所需要达到的要求，因此球员水平发展到一定程度后就会原地踏步，不再前进。除此之外，小球员过早地和家人分离，往往在心理上给青少年带来一些不好的影响。相反，世界杯上进入前四名的韩国足球队，他们的大部分足球运动员都是来自韩国大学生队，他们真正的把高等教育与高水平的足球训练很好的结合在一起，这也是他们能取得好成绩的一个重要原因。

（七）足校学生毕业后不能去踢球，培养学校遭受信任危机

很多培养学校在招生时对家长和学生做出关于学生毕业后出路的保证。但是，由于我国现在职业联赛所需求的运动员人数非常有限，所以，大多数学生毕业后将不能去踢职业足球，那么他们就必须面临着自主择业的局面。因为这些学生在学校时大部分时间都花在足球训练上，文化课的学习时间很少或者干脆不学文化课，导致毕业后就业面非常狭窄，并且事业发展没有后劲。

3、球员为中国足球差找借口，推卸责任

如果英超或意甲中流球队的主力队员的各个平均指标为10分，中国国家队队员的对应的指标大概是：身体素质9.5分，场上努力和作风9分，技术(无干扰情况)9分，技术(有干扰情况)7分，个人意识5分，配合意识和能力5分，阅读比赛和预见能力3分，心理素质7分，不可测素质5分。中国大多数队员生活不富裕，家庭状况拮据。球队主力位置的竞争十分激烈，他们大多数是十分努力的，很多队员在场上无球的情况下跑动配合不积极,，不是因为他们不愿意跑或者跑不动，而是他们不知道该如何跑，这需要有良好的阅读比赛的能力和足球意识。这些能力从9岁左右就要开始逐步培养，需要经过长时间的积累，没有速成班.，他们小的时候就没有打好这方面的基础。

中国足球长期徘徊不前, 甚至在走下坡路.有着那么多的人口, 有着那么多的球迷, 中国足球却那么差, 实在让很多球迷搞不懂。经常能听到以下一些借口：

（一）东方人不适应足球

在90年代以前, 这个理由长期占主导地位.但是随着日本足球的崛起, 这个理由已站不住脚了.美国职业联赛中还有二名全明星华裔队员, 并多次入选国家队。

与英国, 巴西这样的历史足球强国相比, 中国足球的基础是比较差.但是与日本美国着这样的足球新兴国家相比, 中国足球的基础要比他们好的多.（二）经济没有日本美国发达

日本和美国的经济实力为他们的足球腾飞确实起到了一定的作用.然后中国足球从81年的亚洲一流下降到06年亚洲二流.而这25年中国的经济实力上升了几百倍.（三）场地不够, 场地差

有美国日本那么多平整漂亮的自然草坪当然好.但是球王贝利和马拉多纳都是在破烂的场地上开始的.贝利还踢了好几年在袜子里面塞垃圾的“足球”.中国的所有学校都有操场, 都有体育课.儿童足球并不需要很大场地.可以注重一些比如象盘带，控球，玩球，颠球等需要大量训练时间但仅需要很小场地的活动.（四）独生子女政策导致没有孩子踢球 不少人认为独生子女政策导致没有孩子踢球.但是在学校中依然可以看到很多孩子在玩球.独生子女政策使得家长更不愿意将孩子送到高风险的足球学校.姚明和刘翔不都是独生子吗? 家长们愿意的是在不放弃学习的前提下, 让孩子提高足球水平, 看看他们到底能否成明星.（五）高校录取政策

高校以考分为标准的录取政策导致家长不让孩子踢球.由于升初中大多数地区不需要考试, 小学阶段的很多学生的学习负担并不太重.这个阶段参加体育活动很有必要.而事实上玩球的孩子并不少.少的是基本放弃学习而去足球学校的孩子.教育部有一系列的对优秀足球队员的优惠政策.获得二级足球证书高考就可以加几十分.而只要是省级和足球重点城市的前四名就可以获得二级足球证书, 并不很难.目前的高校联赛也促使很多高校(包括北大清华)愿意特招有足球特长的学生.三、相应对策

1、有关中国足球体制改革的建议：

（一）、自身问题的改革：

（1）净化环境，没有一个好的行业环境，就无法从根本上改变中国足球的现状。不过这个在中国做起来比较难，这需要各方面的体制改革进行配合，必须要下很大的决心。而恰恰就是这个决心，在中国包含的太多的暧昧；

（2）正视自己，戒骄戒躁

每当有一点成绩，不但行业自身膨胀，媒体也煽风点火，牛皮吹的满天飞，似乎每一次小小的进步都是一战成名、功成名就。一直抱着这种自欺欺人的心态，中国足球谈何发展？

（3）合理分配，论功行赏

例如不进球就从上到下不发奖金，只有底薪。重赏之下必有勇夫，象现在这样勇夫懦夫、有功无功一律乱赏，人人皇帝，日日笙箫。长此以往，国足一定会把原始的那一点点上进心也消耗殆尽，剩下的只有球迷的眼泪；

（4）善待球迷，知恩图报.没有球迷，足球连个屁都算不上！球迷才是足球的衣食父母、才是足球存在的唯一理由。好好善待他们，让球迷高高在上吧，把自己的不可一世赶紧收起来。另外，足球这个行业如此富裕，在物质上也好好回报球迷们吧，该免票就免票，哪怕发给现场球迷每人一瓶水，他们的心也是甜的。因为，最可爱的球迷是最容易知足的，而不知所谓的“球星”才是最贪婪的。

（二）、足球体制的改革：

（1）加快体制改革，建立职业联赛独立运营机制，成立独立自主的联赛公司，负责国内各级职业联赛运营。

（2）建立并完善联赛公司独立运营机制，联赛公司独立运营管理职业联赛，独立进行商业开发，独立拟订和实施职业联赛发展规划，独立处理职业联赛日常事务，独立对办赛中的重大事项作出决策，独立完善和规范的申报制度，审议制度，评估制度，问责制度，各级职业俱乐部会议及联席会议等制度。（3）加快硬件设施建设，鼓励兴建大型专业足球场：出台优惠措施，鼓励各类资本投资兴建大型专业足球场，在改建现有的公共运动设施的同时，增加足球场数量。

（4）加快扩大足球人口，提升足球从业人员素质：开办专门的足球学校，培养高素质的足球人才。

总而言之，中国足球的出路就是打破行政垄断，尤其是把足协和它名下的企业进行市场化改制，引入充分的竞争，变成民间组织。因为这些通过权力依附在经济体内的特殊利益集团本身已经成为毒瘤，吸收无数资源，毁坏市场价值。打破这种垄断，将让中国足球的增长更具备活力和公正性。使足球领域不是政府说了算，政府官员说了算，而是市场说了算，俱乐部、球员、球迷这一足球的主体说了算。

2、促进我国足球储备人才发展的对策

（一）严厉打击“假赌黑”行为，净化足球环境

只有在良好的足球环境中，家长才能放心将孩子送去踢球。所以，我们必须时刻严厉打击中国足球的“假赌黑”行为，司法机关要强势介入，并且建立长效监管机制并且完善相关制度，彻底除掉这个“假赌黑”毒瘤，净化中国足球环境。此外，中国足协还要积极制定出规范的行为规章与制度，并且要严格按制度行事，同时要对球员的违纪行为加大惩罚力度，努力提高球员的自身文化素质。

（二）足球学校与高校联合办学，努力探索足球与教育的结合

这个做法不仅仅是解决过早专业化训练和文化课学习之间矛盾的十分有效的途径，更是提升我国职业足球储备人才自身文化素质的一条有效措施，同时还可以解决学员毕业后另谋出路的问题。在这个过程中，球员的自身文化素质可以通过高校的培养得到显著的提高，从而使得球员自己文化素质能够适应足球训练的需要。这种培养模式在很大程度上能缓解职业球员再就业困难的问题，因此，即使将来学员不去踢职业联赛，也可以有能力从事其他行业。

（三）体育总局与教育部联合开展校园足球联赛活动，推进足球在校园的普及程度

全运会足球赛制的改革与全国各地消失多年的青少年足球队重组，皆传递了放眼未来的中国足球崛起大思路。在去年10月中旬，全国青少年校园足球小学初中联赛的开幕式在青岛天泰体育场隆重举行，这是从我国建国至今，第一次由国家体育总局与国家教育部联合组织的重大项目。在我国喊了无数次口号之后，在足球与教育相结的模式上终于勇敢地踏出了一步。从今以后，我们应该进一步推进足球运动在学校里的普及程度，利用学生寒假、暑假和课余时间，积极组织开展大量的校园足球联赛活动，真真正正做到让足球活动在学校里普及，这一做法将很好的推进我国足球发展事业。

（四）把五人制足球引入中小学体育课程，努力培养学生的足球兴趣 五人制足球由于运动场地占地面积非常小，并且容易在各种条件下开展与普及。在很小的空间里使得双方队员之间的距离很近，从而使攻守转换次数多与频率快，并且游戏方法简易。这不仅利于激发学生对足球的兴趣，而且还能有效的推动足球运动的普及。更重要的是，它可以很好的提升青少年的足球技术水平，可以成为选拔足球储备人才的一种有效方法。

（五）加强教练员队伍建设，不断提高教练队伍的专业文化水平与科学文化知识

足球训练它本身就是一门科学实验与研究的过程，积极提升教练员依靠科技提高训练质量的能力与自身的科研能力非常重要，足球训练的科研成果，只有通过教练员才的具体实践才能转化为生产力。所以，足协应当通过与体育院校和科研机构积极进行合作，并且制定相应的措施，同时积极组织教练员参加教练员培训班进行学习，努力安排教练员去进修，多多鼓励教练员去参加研究生学习，从而不断提高教练员队伍的专业技能。教练员只有掌握了进步的足球技术和先进的理念，才能使自己更加清醒认识足球的发展现状，进而更加科学合理的指导训练。

（六）借鉴外国先进的管理与经营理念，制定一套符合中国国情的长效管理制度

中国足协作为足球协会的组织者与管理者，理所应当积极建立和完善相关的管理体系与服务体系，并且建立健全协会的各个部门与机构，与此同时，还要严格的制定出一套本行业的各项规章制度。没有规矩不能成方圆，只有严格的法律法规作保障，足球事业才能快速有序的向前发展。

总结：

好在当局者已经开始意识到足球的问题，在中央领导的关怀下，足协已经开始重点转向青少年足球人才的培养，在未来的数年效果应该可以逐渐显现。事实证明，在中国任何事情只要中央领导重视都可以做的很漂亮。所以对中国足球抱有信心是理所当然的。在中国足协与欧洲足球强国的合作中，中国足协将送出相当数量的青少年球员赴欧洲俱乐部训练，完全融入当地足球氛围，接受先进足球理念的熏陶。在国内，我们的职业俱乐部更加重视青少年球员的培养。定于明年9月份开始招生的恒大皇马足校，将由皇马俱乐部派遣教练进行训练，首期招生3000人，目标是建成世界上最大的足球培训学校。只是一个非常好的尝试，在这之前国内俱乐部跟外国俱乐部合作往往流于形式，如果恒大皇马足校办好，将会成为中国足球人才的摇篮。另外，此前一直受到冷落的校园足球也将兴起。中国孩子不是不爱踢球，是教育制度不允许，踢球会影响学业的思想一直中国人不可逾越的心理障碍。但是我们可以看到在广州亚运会上，以业余球员和学生组成的日本男足夺得冠军，他们的学生军战斗力都如此强，真不知我们以职业球员组成的国奥队0:3败给他们的时候是何感想。

中国人是爱足球的，我们缺乏的不是激情，我们缺乏的是脚踏实地为中国足球办事的人。中国足球的未来掌握在足球的管理者手中，寄托在青少年球员身上。希望足球管理者能够吸取前十年的血泪教训，改变急功近利的官僚思想，将青训坚持下去，为小球员们创造健康的环境，教会踢球的同时也需要教会他们做人，培养出中国的足球巨星，为其他球员做好榜样，吸引更多人投入足球事业。

星星之火可以成燎原之势，我们已经看到中国足球目前的转变，那么我也相信，只要星星之火能持续闪耀，10年后，我们会再笑傲亚洲足坛，世界杯也不再是梦想。

参考文献：

[1]贸新奇.我国足球后备人才培养体制研究[D].北京:北京体育大学博士论文，2008

[2]雷五平.中国青少年足球人力资源开发的投入与产出问题研究——以足球学校为例[D].福建:福建师范大学硕士论文,2006.[3]黄文宾.中国足球后备人才培养体制的研究[D].长沙:湖南师范大学硕士论文，2007.[4]王剑.中英职业足球后备人才培养的比较研究[D].苏州:苏州大学,2008.[5]朱植林.五人制足球纳入中学体育校本课程的可行性研究——以福州地区为例[J].中国科教创新导刊2008(27)：245—248.[6]于文谦,刘玉.论文化自觉对竞技体育的影响[J].体育文化导刊,2007(5)：31—33.

第四篇：中欧光伏产品贸易摩擦的原因及中国的对策分析

装订处

39．在2013年我国新一届领导集体的外交开局中，中国周边被置于非常重要的地位。在周边外交中，新领导层十分密集地“邻里走动”，提出了丝绸之路经济带、21世纪海上丝绸之路、中国-东盟命运共同体、中国东盟2+7合作框架等周边合作的新思路和新概念。

（２）运用当代国际社会的相关知识，说明新一届领导集体着力打造中国周边外交的理由，以及所体现的外交政策。（10分）39.(10分)

①新一届领导集体着力打造周边外交，这是由我国的国家利益决定的。（2分）实现中国与周边国家深化务实合作、互利共赢，可以为我国发展创造良好的国际环境。（2分）

②我国坚持独立自主的和平外交政策。（2分）新一届领导集体着力打造周边外交，体现了维护世界和平、促进共同发展的外交政策宗旨，以及和平共处五项原则。（中欧光伏产品贸易摩擦的原因及中国的对策分析

以硅材料的应用开发形成的产业链称之为“光伏产业”，包括高纯多晶硅原统等较为完整的产业链。光伏电池转换效率不断提高，制造能力迅速扩大。无论是装备制造还是配套的辅料制造，国产化进程都在加速。在光伏产业链中，有实材料生产、太阳能电池生产、太阳能电池组件生产、相关生产设备的制造等。我国光伏电池制造产业快速发展，已经形成了从硅材料、器件、生产设备、应用系际产能的多晶硅生产商20～30家，60多家硅片企业，电池企业60多家，组件企业330多家。到2010年底，国内已经有海外上市的光伏产品制造公司16家，国内上市的光伏产品制造公司16家，行业年产值超过3 000多亿元，进出口额220亿美元，就业人数近百万人。

国际贸易摩擦的增加成为影响中国对外贸易的重要问题。中欧贸易摩擦具有数量不断增多,范围逐渐扩散,形式日趋多样等特点。导致中欧贸易摩擦,既有国际贸易环境的原因,也有欧盟和中国各自不同的利益冲突和社会制度等原因。未来中欧贸易摩擦将呈现数量持续增长、花样翻新、涉及领域逐级扩散的态势,但和平磋商仍将是未来解决贸易争端的主要途径。为了减少贸易摩擦,保护我国企业利益,我国应不断完善市场机制,建立健全贸易救济体系和预警机制,为贸易企业提供全面的国际贸易咨询服务等。

随着世界经济一体化和全球化进程的深入发展,各国之间的经贸往来也日益频繁,经济联系愈来愈密切。但与此同时,我国也成为世界反倾销诉讼涉案最多的国家,针对我国的反补贴案件也在日益增多。其中,我国与欧盟国家的贸易摩擦和冲突更是呈现出大幅增长的势头,在欧盟东扩之后尤其突出。因此,研究中欧贸易摩擦的特点、成因及发展趋势很有必要。

一、中欧光伏产品贸易摩擦进程

2012年9月25日：EUProSun向欧盟提起申诉，指控中国的光伏企业获得政府补贴，并要求对其产品征收惩罚性进口关税。根据规定，欧盟将在45天内决定是否立案。

2012年11月8日：欧盟正式启动对华光伏产品反补贴调查

2013年2月28日;欧委会发布公告称，基于欧盟光伏玻璃协会的申诉，对原产于中国的光伏玻璃发起反倾销调查，涉案光伏玻璃为碱石灰平板玻璃，具有铁含量低于300ppm、太阳透射率在88%以上等特性。

2013年3月6日起；欧盟对产自中国的光伏产品实施进口登记。

2013年5月22日：中国机电产品进出口商会发表声明称，机电商会代表中方业界向欧盟委员会提交价格承诺谈判方案，但欧委会直接回绝了方案，也未回应谈判工作组提出的问题和解释。至此，中欧围绕欧盟对华光伏“双反”的价格承诺问题首轮谈判宣告破裂

二、中欧贸易摩擦的原因

导致中欧贸易摩擦的原因有很多,但主要有以下三个方面。

(一)国际贸易大环境

1.国家经济和战略意图所致。ThomasJ.Prusa和SusanSkeath研究了反倾销中的经济和战略动机。他们的研究通过利用过去20年的数据对全球范围内的反倾销案例及这种趋势进行了批判性研究。他们试图说明最近的反倾销层出不穷是由于经济和战略意图而导致。他们利用非参数方法,对采取反倾销措施的国家动机进行了分析。结果显示,在反倾销政策中,战略关注具有很强的驱动作用。因此,不能仅仅把各国反倾销政策的强化归因于不公平贸易实践。

2.经济全球化和贸易自由化。经济全球化和贸易自由化过程中必然伴随着国际贸易摩擦。生产的全球性和统一的世界市场在客观上要求各国具有趋同的各种市场制度、规则,而在目前和相当长的未来这是不可能实现的。

3.贸易保护主义。贸易保护主义根深蒂固是国际贸易摩擦的根本原因。某些发达国家为了确保本国在国际市场上的既得利益和市场份额,总是采取某些限

制进口或鼓励出口的措施。尤其是欧盟发达国家在经济不景气的情况下,常以WTO中某些模糊性规则,打 擦边球!,设置技术性贸易壁垒,滥用反倾销措施和保障措施。世界经济的衰退导致贸易保护主义重新抬头。许多国家和地区为了保护本地市场,以保障人类健康、安全、卫生和保护环境为借口大量采用新贸易保护主义政策。安全标准、质量标准等技术壁垒激增。两反一保!、动植物卫生检疫等非关税壁垒不断呈上升趋势。新的道德标准、社会责任、劳工标准、环境标准等被一些国家和地区用作新的贸易保护主义的手段。在一定程度上,中欧贸易摩擦增多更多是世界经济萎缩以及新贸易保护主义抬头的一个缩影。

(二)欧盟方面的原因

1.西欧主要发达国家经济发展缓慢,政治形势不稳定。主要发达国家经济发展缓慢是产生国际贸

易摩擦的一个重要原因。欧盟内部各成员政治形势不容乐观,法国2007年大选前景不明朗;英国布莱尔政府可能连任无望;意大利大选后形势尚待观察;欧盟宪法条约遇到阻制,在最近的欧盟会议上决定把欧盟宪法条约的最后通过期限推迟到2009年。可见,不仅各国政局不稳定,而且欧盟本身的发展也遇到一定的政治困难。这样,欧盟各国就很可能由于政治原因不会采取更进一步的推进贸易自由化的政策。2.欧盟对我国市场经济认识的偏差。对我国市场经济认识的偏差,也导致了中欧贸易摩擦有增无减。包括欧盟在内的许多国家在反倾销调查中视我国为 非市场经济国!,继续使用 替代国!等歧视性办法,这种非市场经济待遇对我国出口企业确定合理的定价策略以及有效应诉构成很大障碍。3.产业结构不协调是中欧国际贸易摩擦频发的深层次原因。发达国家处于国际分工的顶端,主要从事高附加值产品的生产,而发展中国家处于国际分工的底层,主要从事低附加值产品生产,因此发生国际贸易摩擦的可能性较小。然而,由于经济发展的不平衡和经济利益的不一致,各国之间产业分工并非完全是在完全竞争的市场上进行的。相反,由于交易背后的经济利益驱使,欧盟各国往往不会轻而易举地退出一些低附加值的传统产业领域。当这些发达国家在这些传统领域受到威胁时,仍会毫不犹豫地采取保护措施,进而引发贸易摩擦。

(三)中国方面的原因

1.我国的对外贸易战略是引起中欧贸易摩擦的基本原因。我国光伏产业强大的国际竞争力是光伏贸易摩擦的内在诱因长期以来,我国在外贸战略上奉行 出

口至上主义!,在现实中产生了诸多弊端。一方面,它恶化了贸易条件,增加了政府的财政负担;另一方面,它也加剧了国际贸易摩擦。

2.由于我国目前的社会主义市场经济体制正处于逐步完善过程中,存在诸如价格体系不完善、产业结构不合理、行业组织不发达、竞争机制还没有完全建立等体制性和制度性因素的问题。因而,在中欧贸易中可能会存在商品成本和价格计算方式,技术标准不一致,知识产权保护纠纷等问题,这是引起中欧贸易摩擦的重要原因之一。

3.加入世贸组织的过渡期 中国虽然在2001年已经正式加入世贸组织，但是却未获得与其他成员享有完全相同待遇的地位，世贸组织在中国《入世议定书》中制订了专门针对中国的过渡性条款，这些条款为欧盟对中国产品实施歧视性的反倾销调查提供了“合法”的外衣，在很大程度上加剧了中欧贸易摩擦的发生

三、中欧就光伏产品贸易摩擦产生的影响

1)光伏产品出口下滑

2）进一步加深中国光伏产能的过剩。

3）相关企业订单减少，企业生产较少，影响企业营收，甚至最终破产倒闭。

4）导致相关从业人口失业

5）影响财政税收（国家、地方）等

5月24日，欧盟成员就对华光伏征税建议案的投票中，包括英国、德国等在内18个成员国反对对华光伏征税，有5个国家弃权，只有4个国家支持，具体是意大利、法国、立陶宛和葡萄牙，但这次投票只起到参考作用，最终决定权仍在欧盟委员会手里。

就在这次表决的当天，拥有580家光伏企业会员的欧洲平价太阳能联盟就在会场门前抗议，一些企业员工扛着白色棺木，来暗讽欧盟对中国光伏征收重税，将造成20万个与光伏相关的工人失业。

四、应对中欧贸易摩擦的对策建议

基于对中欧贸易摩擦的长期性、复杂性的认识,本文认为解决中欧贸易摩擦,应该主要从我国实际出发,积极采取措施予以应对。

1.准确把握国际经济环境的变化趋势,及时调整我国经济与贸易发展战略 我国应该进一步调整外经贸战略,由关注贸易顺差转向关注贸易平衡,由关注贸易额转向关注提高生产率,使传统的贸易战略向促进国际竞争力的贸易导向

战略转变。按照科学发展观所要求的增长模式,今后在处理外需和内需的关系上,要采取更加均衡的战略,促进外需和内需协调发展,应千方百计扩大出口转向加快启动国内需求,形成内、外贸结合的发展态势。出口政策要转向侧重以质取胜,减少单位产品资源利用,减轻出口与内需的资源争夺。进口政策要侧重由过去以先进技术设备为主,转移到进口国外资源与技术设备并重上来,从而形成内需与外需对立统一的局面。

2.建立健全我国的贸易救济体系

我国应借鉴国外成熟的贸易救济机制,进一步完善我国应对反倾销、反补贴、保障措施及技术性壁垒的法规,建立符合国际惯例的贸易救济体系,加快与国际贸易摩擦相关的产业损害预警机制的建设,健全应对国际贸易摩擦的快速反应机制。

3.为外贸企业提供全面的国际贸易咨询服务

我国应组建专门的中介组织、咨询企业或机构,为外贸企业提供全面的国际贸易咨询服务。应充分发挥行业协会、政府相关职能的作用,为外贸企业早预警、早准备,打破技术壁垒限制措施和扩大出口提供便利条件。承担技术法规、标准和合格评定程序的通报以及向企业传递有关信息,及时掌握国际标准和行业内先进企业标准的最新动态,并依据国际市场需求的发展趋势及时调整企业的标准,以改变我国在利用信息和化解国际贸易摩擦中的被动地位

充分发挥经贸研究机构的优势,定期收集、整理、发布国外各种贸易壁垒的最新动态,研究主要贸易对象和贸易壁垒对我国出口贸易的影响,提示有关企业及时采取防御措施。

参考文献

〔1〕冯宗宪,柯大钢.开放经济下的国际贸易壁垒∀∀∀变动 效应、影响分析、政策研究[M].北京:经济科学出版社,2001.〔2〕史习男.欧盟对华反倾销现状及我国企业的对策[J].内蒙古科技与经济,2005(2).〔3〕吴继侠.欧盟对华反倾销的动因、趋势、及对策[J].徐 州师范大学学报,2002(3).〔4〕郭虹.欧盟反倾销的政策趋势[J].江汉论坛,2004(4).〔5〕闫红珍.欧盟对华反倾销与中国的对策选择[J].北京 工商大学学报(哲学社会科学版),2002(1).

第五篇：浅谈我国腐败问题现状、原因及对策

浅谈我国腐败问题现状、原因及对策

摘 要：腐败是社会公共道德的沦丧及行为规范的衰退和堕落,它破坏了党和政府同劳动人民的关系,影响党和政府形象,腐蚀了人们的意志和社会趋向,具有限大的破坏力。腐败主要为政治腐败、社会腐败、权力腐败和行业腐败等。不同层次的腐败具有不同的特点,权力腐败是以权谋私、买官、卖宫、权钱交易、以权代法;行业腐败是以职业优势为非法谋私的手段,如乱收费、乱罚款、乱摊派、贪占公共财物等;社会腐败是消费行为的扭曲和人际关系的恶化,如黄、赌、毒等。这都是社会各界普遍关注的问题，对于这些问题，人们众说纷纭，仁者见仁，智者见智。如果我们社会生活中的腐败现象不能得到有效的治理，就会积重难返，不仅会影响到我们改革开放和经济建设，而且还会加深社会矛盾的积累, 威胁到整个社会的和谐稳定。久而久之，将逐步蚕食并摧毁人们心中的法律和道德长城，法律和道德长城一旦垮塌，就会在某一特定时期，在特定思潮的引导下突然释放，从而贻害于社会。因此，我们就这些问题进行一些理论上的探讨和分析。

关 键 词： 腐败 现状 原因 对策

一、中国腐败问题的现状

（一）腐败范围越来越广

当前腐败现象已从改革开放之初的一般经济管理部门扩展到党政领导机关、组织人事部门、行政执法部门、司法机关等要害部门，社会政治、经济、文化生活等各个方面，都受到腐败现象的渗透和侵袭。文化、教育、卫生等领域，腐败现象也有了明显的增加，甚至纪检、宣传、反贪等部门，也发生了不少买官卖官、贪污贿赂现象。腐败分子利用手中的权力，肆无忌惮的谋取私利，或中饱私囊，或利用职权索贿受贿，或利用职权欺压良善，甚至与黑恶势力相互勾结充当保护伞。

（二）腐败分子职位越来越高

如果把以前揪出来的腐败疯子比作是“小蛀虫”的话，那么现在已经揪出来了“大老虎”，许多省部级以上的高官受到了查处。据统计，全国纪检监察机关查处的给类经济案件中，在2003年涉及百万元以上的案件为1780件，其中设计亿元以上的有21件。李真、程维高、杜世成，甚至连原中央政治局委员陈良宇也都有不同程度的腐败问题一并受到查处，腐败现象有向高层蔓延之势。

（三）窝案、串案明显增多

腐败有“集团化”的发展趋势。现在的腐败案件，不少都是左右勾结、上下串通、相互利用，形成一荣俱荣、一损俱损的腐败同盟。有的大案涉及的人员少则十几人、几十人，多则上百人。如黑龙江省绥化市原市委书记马德一案，牵扯出260多名官员，一半以上的绥化县处级干部卷入其中；河北省原国税局原局长李真一案，牵扯到县处级以上干部67名，其中有40多人是“一把手”。

（四）“隐性”腐败现象普遍存在，勒索型腐败现象大量上升。

许多腐败现象通常是假借合法之形行腐败之实，在“合法”的名义下，公开的为本地区、本部门，甚至为个人谋取私利，通过一些所谓的“潜规则”来腐败，在行为认定上是很难认定为违法的。这类案件的存在，给案件的定性和查处带来了一定难度。在行贿受贿 的交易中，受贿者作为公共权力或资源的掌握者而在提供公共服务方面处于垄断地位，行贿者作为有求于人的不利地位，行贿者和受贿者的地位是不平等的。当受贿者面临着众多的行贿者时，他往往会选择出价最高的行贿者，其他行贿者如果不想被淘汰，就只能被迫行贿。

二、论中国腐败问题的原因

（一）道德观念淡薄

人们的道德观念淡薄是腐败现象滋生和蔓延的一个不可忽视的原因。当前,在社会转型期,由于道德理想的迷失、道德观念的错位、道德准则的失范,引起道德行为的失序。这种失序反映在政治生活方面便是权力的腐败,贪污、受贿、以权谋私等现象相当严重。腐败现象产生的原因固然很多,但人们的道德观念淡薄是其中一个不可忽视的原因。

（二）权力的监督机制存在漏洞

对权力的监督机制不完善,监督力度不够大是腐败现象滋生和蔓延的重要原因之一。实践证明,失去监督的权力,必然导致腐败。没有有效的监督,就不会有对腐败现象的真正遏制。权力腐败的实质是滥用权力,腐败现象的滋生蔓延反映了对权力的失控失监。改革开放以来,消极腐败现象之所以能乘隙而生,其中一个很重要的原因就是监督机制不完善,监督力度不够大,从而致使某些党员干部视党纪为“摆设”,视政令为“白条”,把中央的三令五申当成耳边风,你禁你的,他干他的。

（三）相关法律法规不完善

未能形成一套系统的、有效的法律规范机制对腐败现象进行预防、抑制和惩治。此外,一般政策性规定所起的作用也有限。十几年来,各级党政机关、各行各业发布的反腐倡廉的文件、通知等数不胜数,腐败之风并无收敛之迹象。究其原因,主要在于不论说服教育还是道德约束,都没有国家强制力的保障为后盾,一般政策性规定的强制力也十分有限。而法律作为一种特殊的规范,它不仅有说服教育和道德规范(不少法律条例本身就是道德规范)的功能,也有内化的特性,可以使只顾个人需要而不顾法律的规范要求的行为受到惩处。但是,由于我们缺少执法守法的传统,致使法制建设严重滞后,没有形成一套系统的、有效的法律规范机制对腐败现象进行预防、抑制和惩治。所以,一方面造成人们思想的极度混乱,对一些现象失去了辨别是与非、罪与非罪、违法与合法的能力;另一方面也使当前的反腐败斗争缺乏必要的法律依据和手段。

（四）国家福利制度未能跟上经济发展

缺乏俸禄养廉的经济条件。俸禄养廉是一个有异议的话题,但这是回避不了的。许多亚非拉发展中国家之所以出现严重的政府腐败,重要根源之一就是那些政府部门的公职人员因为收入太低无法维持一般的生活水平而不得不利用其工作之便谋取私利。从表面上看,低工资政策好像缩短了政府官员与人民之间的距离,达到了反对特权和实现公正的目的。其实则正好相反,它反而助长了特权思想和各种不公正行为。在大多数亚非拉发展中国家,政府官员滥用特权、徇私舞弊、贪污受贿等行为正好成为低工资的一种合理而不合法的补充。而反腐败比较成功的一些国家,如新加坡政府则坚决摒弃了许多发展中国家那种貌似反对特权,实际产生更多特权的低工资政策,对政府工作人员实行比较优惠的工资政策,让他们得到比私人部门稍高的收入。

三、中国腐败问题的对策

中华人民共和国成立63年以来的历史，从另外一个角度看，也是一部反腐倡廉史，一部中国共产党领导全国各族人民同腐败分子和腐败行为作坚决斗争的历史。在63年的反腐倡廉中，党和政府坚持理论联系实际，自觉地同各种腐败分子和腐败行为作斗争，在实践中不断发展认识、深化认识，逐步探索出一条党委统一领导、党政齐抓共管、纪委组织协调、部门各负其责、群众广泛支持和积极参与的具有中国特色的反腐倡廉机制和体制。中国是一个人口众多、正经历着经济社会和政治体制等一系列转型的发展中大国，其转型的复杂性远远超过世界上任何一个国家，我们既要清醒地认识当前中国腐败的严重性和反腐败任务的艰巨性，也要客观地对待当前中国的腐败现象，不能因为无法迅速战胜腐败而丧失信心。事实表明，共产党是中国改革、开放和现代化建设的领导核心，党内是健康力量占主导地位，这是我们能够抑制、控制，并最终战胜腐败的根本保证。

（一）加强思想道德教育

从长远来看，加强思想道德教育是反腐败的基础和根本，其着眼点在于提高党员干部的思想政治素质。通过思想道德教育和纪律教育，督促各级党员领导干部加强党性修养，常修为政之德、常思贪欲之害、常怀律己之心，自觉经受住长期执政的考验。

坚定共产主义理想信念。以往的经验告诉我们，腐败产生的一个重要原因就是一些党员干部丢掉了共产主义理想信念，成了剥削阶级思想的精神俘虏。因此，加强共产主义理想信念的教育是铲除腐败赖以产生的思想根源的迫切需要。党员干部必须加强共产主义思想道德修养，真正做到思想入党，自觉抵制剥削阶级腐朽思想的侵蚀，培养积极向上的生活情趣，始终做到自重、自醒、自警、自励。

弘扬艰苦奋斗、勤俭节约的精神。艰苦奋斗、勤俭节约是党的优良传统，是党团结和带领人民群众实现国家富强的强大精神力量，对抵御各种腐朽思想的侵蚀具有重大意义。中国共产党在长期的革命实践中，正是依靠艰苦奋斗、勤俭节约的优良作风，赢得了广大人民群众的支持和拥护，从而战胜了强大的敌人。因此，必须不断发扬这一优良传统和作风,各级领导干部特别是高级领导干部更要以身作则、严格自律，大力弘扬延安精神和井冈山精神，继续保持艰苦奋斗和勤俭节约的优良传统。

（二）权力的制约和监督

权力是一把“双刃剑”，失去监督的权力必然走向腐败。如果思想防线不坚固，经不起诱惑，又缺乏有效的监督和制约机制，想腐败轻而易举。建立全方位、多层次的权力监督与制约机制可以有效地预防腐败。

加强对行政行为的监督。提高行政行为的制度化、规范化和法制化程度。制订行政自由裁量行为的程序、规则，明确行政自由裁量的范围、制约行政自由裁量权。重大行政裁量行为必须经过咨询、听证、决定、审议、复核和监察等环节。同时，必须增加行政行为的透明度，建立健全行政公开制度，公开办事制度和规则、公开办事机构和人员、公开办事程序和方式、公开办事结果和依据。继续推进政企分开、政资分开、政事分开、政府与市场中介组织分开。加强行政审批制度的改革，减少和规范行政审批，凡是设定审批权的事项，必须设定严格的审批条件、审批范围和审批程序。

（三）制度的完善与创新

腐败是制度漏洞的表现，反腐败本质上就是不断完善和创新制度的过程。医治腐败的根本途径和突破口就是构建国家廉政制度。

当前，中国廉政制度建设的重点在于改革和完善干部人事制度、完善党的内部运行机制、政府职能的转变。在滋生腐败的各个环节进行系统性的改革，以制度创新来根治腐败。首先，改革和完善干部人事制度。改革和完善干部人事制度是廉政制度建设的突破口，它是一项复杂的系统工程，结合中国廉政制度建设的实际需要，应重点做好以下工作：坚持干部选拔任用的群众路线、加强和改进对领导干部的实绩考核和经济审计、逐步推行领导干部交流、回避制度、加强组织人事部门的自身建设等。其次，就政府职能转变而言，就是要逐步建立与政府的经济调节、市场监管、社会管理和公共服务职能相适应的制度与机制,从而在源头上消除腐败滋生的土壤与温床。

（四）完备的法制

为反腐败提供完备的法律依据。发达国家和地区的反腐败基本纳入了法制化的轨道。其中包含着三个基本的要素，即严密立法、严格执法和严厉制裁。要真正做到“三严”，需要有相应的制度和大量的法律法规来保障。当前，中国反腐败的法制虽然已经出台了一系列的预防和惩治腐败的法规、条例和规章，但是这些法规、条例大多散见于宪法、刑法等法律之中，迄今尚未形成一部完整的反腐败法律。对此，我们可以借鉴发达国家和地区的经验，加强立法建设，为预防和惩治腐败提供完善的法律保障。

（五）充分利用网路力量

舆论监督是社会监督体系的重要组成部分，它通过广播、电视、报刊、网络等舆论工具，对社会上一切腐败案件进行曝光，以达到对其监控的目的。在信息化的今天,网路的广泛普及和网络在传播信息方面所具有的即时、互动、直接、廉价等特点，使得网络监督成为反腐败斗争的一个新武器。在新的社会条件下，拓宽和健全有效的监督渠道，应该把网络列为一种必须认真考虑的监督方法。同时，重视网络媒体在监督违纪和腐败方面的作用，也是“相信群众”“依靠群众”“从群众中来到群众中去”的一个表现，所以要建立便捷的民意反应机制、摒弃防范网络的惯性思维、改变过去拦、堵、截的做法、畅通民意表达渠道、建立健全网络举报制度，使其尽快成长为纪检监察机关在反腐败斗争方面的重要支撑力量。

参考文献：

1.建国以来重要文献选编：第三卷.北京：中央文献出版社，1996年版，109；

2.王焕章.腐败和反腐败问题的几点思考.湖北经济学院学报：人文社会科学版，2008，5，（11）；  3.吕鹤云.《国家廉政建设》，广西教育出版社，1992年3月第一版；

4.田锡富.《探讨腐败的历史根源，夺取反腐败的新胜利》（《社会科学动态》1997年第七期）； 5.沉 吟.《腐败三绝论》（《人大复印资料.中国政治》1998年第一期，第88页）； 6.陈杰人.破除职务消费腐败的关键［n］.南方日报，2007.03.14；

7.邓小平.党和国家领导制度的改革［a］.邓小平文选［c］.北京：人民出版社,1994.3.21； 8.推动廉政建设和反腐败深入开展［z］.胡锦涛主持中共中央政治局会议研究； 9.部署党风廉政建设和反腐败等工作.新华社北京2007年12月18日电.