日文-研究计划书(贸易与环境类)

第一篇：日文-研究计划书(贸易与环境类)

研究計画:

自由貿易体制における環境保護政策

-----中国に対しての影響と対策

一 問題所在:

国際経済の発展が、更なる貿易の自由化とルールの改善につれて、もっと良い貿易環境を形成しました。それに対して、天然資源の枯渇と環境の劣化を軽視してはいけないような問題が引き起こしました。環境の保護および経済発展の関係は持続可能な発展の一つの重要な問題となっています。経済の持続可能な発展を目指す世界はその二つの関係は調和することが極めて重要な課題となっています。

1995年、WTOの貿易と環境に関する委員会（CTE）が設置されました。そして、一国、多国間環境協定（Multilateral Environmental Agreements : MEAs）、OECD各国は様々な環境ルールが作成しました。それらの環境政策は、環境保護の役割を考える一方、自由貿易の制限する方法の一つと考えされました。貿易は自由かつ公正な競争の条件の下で行われるべきであると思います。でも、環境保護を理由として貿易の制限することは自由貿易の障壁になると考えています。それらの問題に対して、新し貿易争論が起こしました。例えば: 貿易の技術的障害に関する協定(TBT協定)では、先進国は国際規格を用いることとされており、環境に関連した製品規格もこのルールに従うこととなる。でも、各国の環境の状況や発展段階等に応じて異なりうるものである。先進国が途上国に対して一方的に高い環境基準を強制することは不適当であると考えています。そして、そのような環境基準は非関税障壁として視される。

二 研究現況:

1:貿易が環境に及ぼす影響について

(1)商品取引に直接伴う影響

商品取引に直接伴う環境へのマイナスの影響としては、有害廃棄物や有害化学品などの環境汚染物質が取引される際に起こす環境問題。例えば、タンカーからの原油流出等不慮の事故が起きた場合における深刻な環境汚染が挙げられる。また、絶滅の恐れがある野生生物及びそれらの野生生物からつくられる製品も国際的に取引されている。さらに、世界的な熱帯林の減少については、統計上、熱帯木材生産全体のうち国際貿易に入る割合はそれほど高くはなく、しかし、熱帯木材の貿易は、場合によっては熱帯林の減少に密接な関係があると考えています。

他方、環境へのプラスの影響としては、環境保全型の技術や環境保全型製品の取引があげられる。これらの技術や製品の普及をもたらす上で貿易は大きな役割を果たし、環境の保全に寄与し得ることと考えています。

(2)貿易規模の拡大による影響

貿易を通じた所得の増加は、一方で、特に開発途上国において、環境保全のための資金的精神的余裕を生み、環境改善効果をもたらしうるとの研究結果がある。また、所得の増加は貧困、人口増加、環境破壊の悪循環を断ち切るとの観点からも必要である。他方、貿易の拡大は環境資源の使用を地球大に拡大し、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会活動を促進させるとの見方がある。

貿易規模の拡大は、また、輸送部門からの環境負荷を増大させる要因となる。ECのタ

スクフォースは域内市場の統合により、SO2及びNOxの排出量が2010年までに現在のレ

ベルより8～9%増加すると予測しているが、その主要部分は輸送部門からの排出によると

している。

2:環境と貿易の基本的関係について

一般的に貿易は、比較優位の原則に従って、それぞれの国が他国より有利に生産できる

ものをより多く生産・輸出し、他国より非効率的な分野の生産を縮小・輸入することによ

り、最適地に最適規模の生産を配分し、世界的に効率的に生産を進める上で大きな役割を

有するとされる。ところが現実には、これまで見てきたように、貿易が環境破壊をもたら

し、それを助長している場合がある。その要因は経済学的に見ると、天然資源の利用、環

境汚染防止等の環境コストが商品やサービスの市場価格に適切に反映されないままに取

引が行われ、不適切な環境利用が促進されることにあると考えています。

その問題を解決するため、各国政府は経済的な手法を活用、環境コストの内部化を目指

した環境政策を作りました。環境コストの内部化が不十分な現状の下での「競争力」を変

更する可能性があるものとして、自由貿易に対する障害として誤ってとらえられる場合が

あると考えています。

これ以上の問題について、国際的な検討の方向は、環境保全と貿易が相互に及ぼす影響

を分析しつつ、持続可能な開発の実現に向け、いかに環境政策と貿易政策を相互支持的な

ものとしていくかに向けられている。貿易の環境へのマイナスの影響を最小にし、プラス

の影響を最大にするために必要な環境政策のあり方、及び環境政策上の要請と自由貿易の

要請が衝突する場合の調整が課題である。私は、それらの問題から始めて、自分の研究分

野を進めていこうと考えています。

三研究の目的と意義:

世界の貿易数量は1970年～2004年の間に3倍以上強に増加するなど、世界経済は国際

貿易を通じてますますそのつながりを強めている。他方、この間に、環境問題もまた、地

球規模の空間的広がりと将来世代にわたる時間的広がりを見せるに至っている。このよう

な状況の下、貿易拡大及びそれに伴う経済発展が環境に悪影響を及ぼすのではないかとの

懸念が生じる一方、各国の環境政策が自由貿易を阻害するのではないかとの懸念も強まっ

てきており、環境政策と貿易政策との調和が大きな課題となってきている。

その問題については、環境を重視したルール作りを主張する欧州連合（EU）と、環境保

護を理由とする貿易制限が保護主義の隠れ蓑となることを懸念する開発途上国等の間で

意見が異なっている。データによると5000種類の製品の中で、4000以上、そして、世界

の貿易数量の15%は環境保護政策の影響を受けました。(Ulrich Hoffmann「Environmental

Requirements and International Trade」2003による)。環境と貿易を巡る問題は、大き

な経済活動を営み、輸入、輸出の両面で貿易に大きく依存する中国経済の発展にとって、とりわけ具体的な意味を持つ重要な問題であると考えています。そして、環境保護政策が、すでに、中国の紡織、機電、食品等の業界の対外貿易は大きな影響を及ぶしました。持続

可能な発展は実現を目指す中国として、環境保護政策と貿易についての問題は避けばない

問題になっている。私は、それらの問題を研究を深めながら、解決方法を見つけるように

努力進めていこうと考えています。

四: 先行研究環境と貿易の相互支持化に向けた国際機関

(1)GATT/WTOに関する環境政策

WTO設立協定では「持続可能な開発の目的に従って世界の資源を最も適当な形で利用」

することとされた。また、組織面では、新たに設立されたWTOの下に「貿易と環境に関す

る委員会」が1995年1月の第1回WTO協定一般理事会において設置された。今後、多角的貿易制度に関する規定の改正も含め検討が行われていくこととなる。また、ウルグァ

イ・ラウンドで合意・改訂された「貿易の技術的障害に関する協定(TBT協定)」等におい

ても、一定の条件の下、環境保全のために必要な措置がとり得ること、例外的措置が認め

られること等の規定が置かれている。

(2)経済協力開発機構(OECD)に関する環境規則

OECDでは、従来より、「汚染者負担の原則(PPP)」等、環境と貿易に関連する基本的な

考え方を示してきたところであるが、1993年6月には、「貿易政策と環境政策の統合のた

めの手続に関するガイドライン」がまとめられ、閣僚理事会で承認された。OECDでの検

討は、WTO等における検討の重要なバックグラウンドとなっていくものと考えられる。そ

れを関する規則は途上国の対外貿易はに大きな影響が与えると考えています。

(3)その他の国際機関等による環境政策

環境と貿易を巡る問題については、GATT/WTO及びOECD以外の国際機関等でもそれぞれ

の立場から積極的な取組が行われるようになってきている。

国連持続可能な開発委員会(CSD)では、1992年のUNCEDで採択された「環境と開発に関

するリオ宣言」及び「アジェンダ21」で環境と貿易に関する国際的な基本認識が示され

たことを受け、1994年の第2回会合では環境と貿易の問題についても検討がなされ、「貿

易、環境及び持続可能な開発」に関する決定がなされた。

国連環境計画(UNEP)及び国連貿易開発会議(UNCTAD)は、1994年2月及び11月に、「貿

易と環境に関する非公式ハイレベル会合」を共催している。また、UNCTADにおいては、「貿

易、環境及び開発に関するアドホック作業部会」を1994年5月に新たに設け、主に開発

途上国の市場アクセスの改善の観点から、環境ラベリングや環境保全型商品について検討

を進めている。

国際標準化機構(ISO)は、国際規格の標準化を通じ、物やサービスの貿易を容易にする

ことを目的に設立された非政府間機関であるが、1993年からは、環境管理に関する規格

制定のための専門委員会(TC207)を設けて作業を行っている。事実上の国際標準として機

能することから、環境と貿易という観点からは、手続面での国際的な調和を進める具体的な動きとして注目される。

この他、WWF(世界自然保護基金)等の環境NGOも環境と貿易を巡る議論の一翼を担って

いる。NGOの主張は多岐にわたるが、大まかにいって、環境コストの内部化の促進、貿易

政策に対する環境面からの影響評価の実施、効果的な多国間環境協定が存在しない場合に

おける一方的貿易措置の実施、生産工程の違いによる類似の産品の差別的取り扱いの承認、環境と貿易に関する検討の場(紛争処理過程を含む)へのNGOの参加の確保、南北間の公正

な交易関係の構築等を含んでいる。環境政策と貿易ルール

(1)多国間環境協定における貿易措置と貿易ルール

(2)PPM規制と貿易

「PPM(Processesand Production Methods：生産工程及び生産方法)規制」とは、具体的には例えば、オゾン層破壊の原因物質であるCFCで洗浄されたコンピュータチップ、持続

可能でない森林経営の下で生産された木材、イルカを混獲して捕獲したマグロ等、環境保

全的でない生産方法で生産された製品を規制の対象とするものである。

(3)貿易に影響を及ぼしうる環境保全上の措置

具体的な環境措置として、環境ラベリング、包装・リサイクル規制、税・課徴金等の経

済的手法について研究進めていこうと考えています。

(4)NAFTAにおける環境規定

1992年2月に成立した北米自由貿易協定(NAFTA)及びその環境補完協定は地域的な自由

貿易の推進と環境保全との間の相互支持的な関係を生み出すための試みとして注目され

る。NAFTAでは、環境重視の立場から、いくつかの面でGATTルールよりも踏み込んだ規

定を設けていると考えています。

それ以上の環境保護と貿易に間する問題は先行研究として、しっかり勉強して、理解を

深めて、自分の研究を進めていこうと考えいます。

亓研究方法:

国際貿易と環境の関係を中心として、いろいろな研究を行なわれる。例えば、自由貿易

体制と環境保護政策の対立の調整、環境保護政策は貿易にとって具体的なの影響など、そ

れは、経済の発展と大きな繋がりある問題を解決しなければならないと考えています。私

はまず、環境と貿易を巡って問題点から、環境と貿易の基本的な関係について研究を進め

て、そして、環境政策と貿易政策を適切に統合することにより、環境保全と貿易の進展が

共に矛盾することなく、むしろ相互支持化に向けた取組を、国際機関等による取組、環境

政策と貿易ルールの調整という点から見た上で、中国はどのような貿易ルールと環境ルー

ルは調整すれば、持続可能な発展は実現になることについて研究を進めていこうと考えて

います。具体的な問題は次のように:

1)環境と貿易間の紛争する実例から始める、環境政策は貿易に対する具体的な影響分析

の理解を深めて、理論的な分析で研究を進めていこうと考えています。例えば:エビ・カ

メケース。これは、米国が、カメの混獲を防止する装置を使用せずに捕獲されたエビの輸

入を禁止したことに対し、エビの輸出国がＷＴＯルールに反するとして紛争解決手続に訴

えた事例です。その件について、原因と結論を理解深めて、更に、自分がその紛争につい

ての考えをもって、研究を進めたいと考えております。

2)環境保護政策の実施は各国の貿易数量に対しての影響について、テータを集めて、統

計の方法で定量的な研究を進めたいと考えています。

3)環境保護に関する協定(一国の環境保護政策、多国間環境協定MEAs)など、環境に間

する具体的な規則の理解を深めて、中国の対外貿易の影響が探していこうと考えています。

4)それに関する問題を理解を深めながら、自分の観点整理して、以降の論文やレボー

トにおける土台作りをしっかりさせておきたい。

亓: 参考文献

一:著書

英語:

《Global agricultural policy reform and trade : environmental gains and losses》/ Cooper, Joseph

《Carving out a future : forests, livelihoods and the international woodcarving

trade》/ Cunningham, Anthony.《Human and environmental security : an agenda for change》Dodds, Felix.《Trade and environment : theory and policy in the context of EU enlargement and

economic transit》Maxwell, John W.《The WTO, trade, and the environment》

/Whalley.日本語:

《アジアにおける環境政策と社会変動 : 産業化・民主化・グローバル化》寺尾 忠能

中国語:

[1] 戴维 皮尔斯/杰瑞米 沃福德： 《世界无末日——经济学，环境与可持续发展》

中国财经出版社1996年

[2] 经济合作与发展组织：《环境经济手段指南》中国环境科学出版社2004年

[3] 阿兰·兰德尔：《资源经济学》商务印刷馆2000

年

[4] 历以宁：《环境经济学》中国计划出版社1996年

[5] 陈耀邦：《可持续发展读本》中国计划出版社1998年

[6] 霍斯特 西伯特 《环境经济学》中国林业出版社2002年

[7] 陈卫东：《WTO例外条款读解》对外经济贸易大学出版社2004年

[8] 谈世中：《经济全求化与发展中国家》社会科学院文献出版社2002年

[9]Tom Tie berg 《环境经济学与政策》上海财经大学出版社200

3年

[10] Thomas Andersson 《环境与贸易：生态、经济、体制和政策》

清华大学出版社1998年

二 定期刊物:

中国語:

1傅京燕：《WTO框架下德贸易与环境问题》 世界贸易组织动态与研究2003年第5期

2潘申彪：《绿色壁垒与循环经济》世界贸易组织动态与研究2005年第2期

3杨鸿：《PPMs问题的发展轨迹》世界贸易组织动态与研究2005年第1

1期

4林云华：《MEAs与WTO潜在冲突能化解吗？》时代经贸2005年第5期

三:ウェブサイト

http://www.xiexiebang.com

http://www.xiexiebang.com

http://www.env.go.jp/

http://www.mofa.go.jp/

四 Report:

中国語:

联合国贸易和发展会议贸易和发展理事会2002年 《环境要求和国际贸易》

联合国贸易和发展会议贸易和发展理事会2003年 《环境要求与国际贸易问题》

中国环境与发展环境课题组2004年 《多哈回合与环境谈判支持研究》

合组织贸易与环境兰和工程组报告2005年 《从发展的角度看贸易与环境》

日本語:

WTO協定から見た主要国の貿易政策不公正貿易報告書.2004年版

「開発と環境」の政策過程とダイナミズムアジア経済

研究所

英 語:

OECD: “Environmental Goods and Services: An Assessment of the Environmental

Economic and Development Benefits of Further Global Trade Liberalization”2000

OECD: “The Development Dimension of Trade and Environment:

Case studies on Environmental Requirement and Market Access

2002

Case studies on Environmental Requirement and Market Access

200

3Lessons from the OECD Case Studies200

4UNCTAD: Environmental Requirements and Market Access for Developing Countries

2004

UNCTAD:Trade Environment and Development200

5日本語の文献について、中国は少ないですが、もし、日本へ留学ことができれば、改め

て整理すると考えています。

以上

第二篇：日文研究计划书写作格式

研究计划书写作格式：

＜研究予定テーマ＞

确定你想研究的题目，这个题目一定要小，不要做一个大范围的研究，否则很难写。

＜問題背景＞

就你所写的课题介绍一下相关的研究背景，比如这个领域的研究取得了哪些的成果，还有哪些不足，一定要有自己的观点。

＜研究内容＞

确定课题之后，介绍一下围绕着这个课题你打算从哪几个方面进行研究，你要具体研究什么。

＜期待される研究結果＞

这也是研究目的，你的研究要达到什么效果，你想解决什么方面的问题。参考文献

另外，再写一个自我介绍，介绍一下你的学习经历、语言能力，性格爱好、大学时参加过的活动等。这段附在研究计划书后面就行，到时候我再修改一下看加在哪里比较合适。

第三篇：研究计划书(日文版本)

一、研究テーマの説明

大学四年間に、電子商取引の基礎知識を勉強している内に、インターネット・マーケティングに対して深い興味を持った。しかし、大学の課程の中では電子商取引の一分野だけで、浅い知識しか勉強しなかったため、大学院ではインターネット・マーケティングについて、専門的な研究を行いたいと思っている。同時に、中国では、中小企業は企業の総計の97％を占めるが、発展の現状は楽観的ではない。融資してもらうのが困難なだけではなく、人材が欠如し、法律がまだ完全ではないなどの方面から考えると、中小企業の現状は厳しい状態である。しかし、中国の電子商取引の急激な発展につれて、より多くの中小企業は電子商取引のメリットを認識し、独立でウェブサイトを作ったり、第三者のプラットフォームを基礎としてインターネット・マーケティングを行ったりしはじめた。特に2003年に創設された淘宝網（タオバオ）という電子商取引のサイトが、中小企業のためにマーケティングを行う機会を提供し、大手企業との距離を近づけている。大学の卒業論文では、中国中小企業の電子商取引の応用の現状について研究をしてきた。

中国の電子商取引の急速な発展につれて、より多くの日本中小企業が中国に進出をはじめ、「中国企業の動向調査」のデータによると、中国へ進出している企業は1万企業を超えている。日本の中小企業と中国の中小企業は大きく違うところがあると思う。まず、政策、資金の方面から見ると、日本政府は中小企業に対して、十分に支援していると思われる。1963年の「中小企業基本法」、さらに「中小企業近代化促進法」の公布をはじめ、2011年の金融庁が提出した中小企業アジア進出に支援するなどの一連の政策によって、日本政府は中小企業にずっと金融上で支援している。しかし、中国中小企業は不公平な現状に直面している。銀行は資金の薄弱な中小企業にローンを貸したがらない。政府は大手企業の発展だけを重視しているので、困った立場になっている中小企業は発展するのが困難であると思う。次に、発展のモデルから言うと、日本中小企業は必ずしも規模の拡大を求めるのではなく、大手企業の産業チェーンの一部分を目指し、専門のレベルで細分化されていて、その小さな業界のトップになるという目標を立てている。一方、中国の中小企業の

1発展モデルと管理の理念の上では、市場占有率と企業の生産額を非常に重視しており、企業を大きくするのが最大目標だと思っているが、日本の中小企業のように規模は小さくても高い専門技術を磨く会社は少ない。私はその点が中国中小企業と日本中小企業の最大の違いだと思っている。

したがって私は、政策の上でも経営の理念でも、中国は日本の中小企業に学ぶべきだと思うので、これについて日本で研究したい。一方、日本国内のニーズと人口の減少、円高の現状の下で、ますます日本中小企業は中国市場に目を向けている。しかし、国内でどのように経営が成功していようと、中国に進出するためは、改めてマーケティング戦略を制定しなくてはいけない。特に中国の電子商取引の環境の下、どのようにインターネット・マーケティングを行うのかが大学院で重点的に研究したい方向である。私は、日本中小企業の経営の方法を学ぶだけではなく、年々増加している中国へ進出する日本中小企業にマーケティング戦略を提案したいと思う。

二、テーマについて調べたこと

山下勇一教授の著書「Ｗebマーケティング」では、「中国向けにＷebサイトで商品を販売する方法」は、主に二つ方法があり、「独自のドメイン名を取得してＷebショップを立ち上げる方法」と「中国電子商取引企業の電子モールの会員として出店する方法」という内容が書かれている。

「独自のドメイン名を取得してＷebショップを立ち上げる方法」について、私は以下のメリットがあると思う。企業の文化と商品の理念を効率的に宣伝して展示することができ、さらに、消費者の訪問のデータを記録できるし、それから消費者の特徴、訪問アプローチの発信源を統計、分析することができる。そして、消費者と1対1でのコミュニケーションが実現するので、消費者のニーズ把握、商品の改善、戦略の変更をすることができ、マーケティングがもっと効率的に行われる。デメリットといえば、まず、政策の方面から見ると、「Ｗebマーケティング」に書かれているような法律の問題がある。つまり、外国の企業にとって中国の電子商取引の法律に熟知する必要があり、非常に繁雑な手続きを必要

とするのである。さらに電子商取引のウェブサイトを設立するのは、アウトソーシングの方法を取ることができるが、設立後の管理と更新をする費用と専門の人材が相変わらず必要で、もっと重要なのは、消費者に自分の会社のウェブサイトを知ってもらうためには、それぞれ有名なウェブサイトで宣伝活動を行わなければならないということである。その費用を軽視してはいけない。「中国ウェブサイトのランキング」というサイトでは、訪問者が一日平均14万人を超える有名なポータルサイト「新浪SINA」を例とすると、ウェブサイトの広告に費用は、小さな文字21字程で、一日で12万円。それがトップページなら20万円ぐらいする。したがって、目立つ広告を入れようと考えれば、相当に費用がかかる。これは中小企業のウェブサイトを設立する前に必ず考慮しなければならない一つの要素である。その他、物流面、取引の面、及びネットワークセキュリティの方面全部についてしっかりとした計画や対策をしてようやく、電子商取引のウェブサイトでの通販が実現できる。

一方、「中国電子商取引企業の電子モールの会員として出店する方法」を利用すると、次のメリットがある。まず一つは、企業が担う電子取引のプロセスと資金の負担を減らせることだ。第三者のプラットフォームを通して登録し、ウェブサイトに商品情報等をアップロードし、マーケティングを行うことができるからだ。さらに物流面とウェブサイトの維持、取引の信用体系が第三者のプラットフォーム上で実現されているので、企業はいっそう集中して商品の開発や改善に力を入れることができる。次に、迅速に第三者のプラットフォームが持つ消費者を獲得することができることだ。最後に、アリババグループは海外企業と中国企業との交流と協力を推進して、外国企業のために｢タオバオ｣、｢天猫｣（テンモウ）で開店できる機会を提供している。｢天猫｣を例とすると、企業が中国での法人資格を持っていれば、開店することができる。アリババグループはこの法人資格の取得の問題を解決するために、交流会などの方法を利用して、外国企業が現地企業との協力を通じて、｢天猫｣で商品を販売することを実現させた。同時に、欠点も持っている。企業の文化や商品の展示が個性的にできず、｢タオバオ｣のフレームに従わなくてはいけない。さらに、競

合他社の中から、消費者の注意を引くのが容易ではない。検索のトップページで消費者に見てもらうには合理的な価格水準と信用のレベルの高さがなければならない。

注意すべきは、2010年6月にヤフーと中国アリババグループのタオバオが「淘日本」を開設したことだ。「淘日本」というのは、日本の「Yahoo!ショッピング」の商品を中国「タオバオ」から購入できるサイトだ。しかし、現状は楽観的ではない。言語面では、日本語から中国語へ人が翻訳するのではなく、翻訳ツールを利用するので商品についての説明が中国の消費者に誤解される可能性がある。そして、消費者と企業の間の直接交流も言葉が通じない場合がある。さらに高い運賃も消費者に購買意欲を失わせる。

上述の２種類の方法について、私はまず「中国電子商取引企業の電子モールの会員として出店する方法」を利用して行い、企業が資金の実力と一定の知名度を持った後、「独自のドメイン名を取得してＷebショップを立ち上げる方法」を利用することを提案する。資金、人材、法律、物流などの問題の方面から、中小企業の現状を考えると、「電子モールの会員として出店する方法」が比較的優位になれると思うからだ。そして、「淘日本」の言語、運賃、サービス等の問題が改善すれば、日本中小企業が中国に進出するのに大きな助けになると見られる。現状では、第三者のプラットフォームを利用する方法が優位を占めているが、将来を考えると、タオバオの国際化が進んでおり、急速に発展する国際貿易に伴い、中国の法律の政策も絶えず改善されるので、「淘日本」のような低コストの方法は非常に潜在力があると思う。

中国の政策が原因で、日本企業は国内のTwitter、Facebookなどを中国でうまく使うことができず、中国の有名なウェブサイトを利用しなければならない。しかし、それを利用して、企業の文化と商品の宣伝を効果的に行うこともできる。新浪微博(ウェイボー)の例をあげると、ウェイボーは中国のインターネットユーザーのうち、使用率は40.2%まで達し、約1.94億のユーザーが使用している。ユーザーの心を捉えることができるなら企業にとって、大きいチャンスになる。したがって、企業が適切なインターネット・マーケティング戦略を制定することができれば、企業の知名度を高めることができるだけではなくて、潜在的な消費者を「発見」することがもっと多くなるので企業のマーケティングの新戦力となるだろう。

三、入学後の研究計画

研究を行うための必要な基礎知識を得るために、まず以下のような学習を行いたい。１、日本中小企業の経営の現状についていろいろな本を読む。

２、中国インターネット・マーケティングに関する、より新しい情報の収集。

３、語学能力の向上。論文の作成や専門的な文献を読むために日本語の専門的な用語を身につけたい。英語の能力も大切だと考えるので、しっかり勉強する予定である。

論文執筆準備のプロセスとしては、まず日本の中小企業が中国で行っているマーケティング方法と効果を調べるために、アンケートや企業訪問等を行う。その調査結果を分析して現状をまとめる。その時点や将来の中国の電子商取引の状況を考えて、適切なマーケティングを提案したい。参考文献

 帝国データバンク東京支社情報部「中国企業の動向調査」2010年10月

 山下勇一「Ｗebマーケティング」東方通信社 2010年3月

の書物のP125 8行目～14行目

 中国网络協会「sohu.com 访问者趋势」2012年1月

03 三柳 英樹 「ヤフーとタオバオが提携、中国商品が買える『Yahoo!チャイナモール』

開設」2010年６月

04 羊城晚报 「东京新闻：日本商家瞄准中国淘宝」2011年12月

05 蒋丰 「日企在华大“玩”微博的营销启示」2012年1月

06 高橋 学 「ウェイボー（微博）基軸の中国EC総合WEBマーケティング实例」2012

年1月

http:///2012/01/20664/

第四篇：贸易与粮食局机关工作规则

？？？贸易与粮食局机关工作规则

第一章 总则

第一条 为加强依法行政，提高行政效能，促进市贸易粮食局各项工作规范化、制度化和科学化，根据《？？？人民政府工作规则》和贸易粮食工作实际，制定本规则。

第二条 贸易粮食工作坚持以邓小平理论和“三个代表”重要思想为指导，坚持科学发展观，在市委、市政府的领导和上级业务主管部门的指导下，贯彻党的路线、方针、政策和国家的法律法规，按照科学执政、民主执政、依法执政的要求，切实履行对全市商贸行业和粮食流通业务、行业指导的职能，积极参与宏观调控，推进依法行政，加强行业监管，实行政务公开，接受社会监督，做负责任的政府部门。

第三条 局行政工作在局党委领导下组织实施。局党委作出的决定，通过局务会议、局长办公会议贯彻执行。

第四条 全体干部职工要坚决贯彻执行市委、市政府和上级业务主管部门及市局党委的决定和指示，切实履行好工作职能，保证政令畅通；坚持解放思想，实事求是，与时俱进，勇于开拓，大胆创新；忠于职守，顾全大局，服从命令，勤奋工作，努力提高参与宏观调控的能力、沟通协调的能力和自我约束的能力，全心全意为人民服务。

第五条 进一步转变观念、转变职能、转变作风，深入实际调查研究；推进电子政务，精简会议、公文和事务性活动，简化办事程序，提高行政效能。

第六条 局长和局机关科（室）正职或主持工作的副职是本部门的负责人和责任人，要依照法律法规行使职权，按照职能履行职责，在职权范围内按级负责，各司其职并承担责任。各科（室）要创造性地开展工作，加强相互间的协调，互相支持，密切配合，全面贯彻局的各项工作部署。

第七条 局属各单位要按照各自的职责，处理好与局机关的关系，配合做好各项工作。单位主要负责人承担本单位工作的责任。

第二章 请示和报告制度

第八条 具有全局性、长期性的重大政策措施，需向市委、市政府请示或报告。

第九条 各科室及局属各单位若遇下列情况，应及时向局汇报：

1.涉及全局性的重大事项和问题；

2.局属各单位的重大工作部署；

3.重大突发性事件；

4.重点工作和重大项目的进展情况;

5.其他应汇报的工作情况。

第十条 各科室及局属各单位原则上向分管领导汇报工作，不得多头汇报，重大事项并直接向主要领导汇报。有关请示和报告事项应形成文件送局办公室按公文处理程序办理。

第三章 会议制度

第十一条 局实行党委会、局长办公会议、局务会议制度。根据工作需要，召开局长碰头会议和专线会议。第十二条 局党委会议由局党委书记或受党委书记委托的副书记召集和主持，局党委成员参加。局党委会议不定期召开。

局党委会议的主要内容是：

1.传达贯彻上级党组织的指示、决定，研究贯彻落实意见；

2.讨论通过局机关及本部门的重大问题。

3.研究决定局机关和局属各单位党组织提出的有关事项和问题；

4.研究决定人员调配及人事任免事项。

第十三条 局长办公会议由局长或局长委托一名副局长召集和主持，局长、副局长和其他局领导参加，局办公室主任及与会议议题有关的科室或局属单位主要负责人列席。局长办公会议不定期召开。

局长办公会议的主要内容是：

1.传达贯彻市委、市政府以及上级业务主管部门的重要决策和部署，研究贯彻落实意见；

2.研究决定一个时期全市贸易粮食中心工作；

3.讨论通过需要由局领导班子集体研究的重要问题，形成集体意见；

4.研究决定各科（室）及局属各单位请示的重要事项；

5.听取有关方面的工作汇报，并就有关事项作出决定；

6.研究决定其他需要解决的问题。

第十四条 局务会议由局长召集和主持，局班子成员、各科(室)和局属各单位主要负责人参加。局务会议一般每月召开一次，必要时可临时召开。

局务会议的主要内容是：

1.传达上级的有关指示、决定、重要文件和会议精神；

2.部署局重要工作；

3.讨论月度工作计划，通报局内外重要情况等。

第十五条 局长碰头会议由局长或局长委托一名副局长召集和主持，局领导和办公室主任参加。局长碰头会议根据需要召开。会议的主要内容是研究协调工作中遇到的临时性重要问题。

第十六条 根据工作需要，局长和其他局领导可召开专线会议。会议的主要内容是研究和解决涉及商贸流通服务业和粮食工作某一方面的专项工作

第十七条 会议要求和纪律。全局性会议由办公室负责组织；经分管领导批准同意召开的专线会议，由办公室负责协调，有关科（室）承办。

参会人员必须按通知要求参会，如因故不能参会的须报告请假。所有参会人员必须严格遵守保密制度。

第四章 文件审批制度

第十八条 严格执行国家和省、市规定的行政公文种类、格式、行文规则和办文程序。

第十九条 凡经局运转的各类文件，由办公室统一组织收发、登记、分送、催办、立卷、归档、清退、销毁工作。

以局名义制发的文件，在呈送局领导审签前，必须交办公室审核；所有报送局的文件必须统一经办公室按程序分理、呈送局领导批示或送有关科(室)阅处；紧急公文先经局领导审批后，仍应交办公室办理登记手续；各科(室)都不得另行设臵公文运转渠道。

第二十条 局收到的市委、市政府以及上级业务主管部门文件或其他重要文件，由办公室报送局长阅批。局收到的市政府各部门、直属机构，以及各镇（街道）的文件，由办公室报送分管领导阅批，重大问题报送局长阅批。外出开会带回的文件资料，回局后应及时交局办公室登记造册，然后再按办文程序运转。局属各单位以及行业管理部门的请示、报告，由办公室按职责分工报送分管领导审批，重大问题报送局长审批。

紧急情况下，公文可先送职能科室主要负责人阅办，而后再报告局领导。

第二十一条 紧急公文由办公室专人跟踪督办；重要的紧急文件，原则上要求当天办结，最迟3个工作日内办结，并不得超过来文单位规定的办理期限；一般文件，原则上7个工作日内办结。

第二十二条 重要性、综合性、全局性问题，向上级的请示或报告，人事任免文件，经分管领导审核后，由局长或者主持工作的副局长签发；以局名义制发的下行文或平行文，由分管领导签发；内容涉及两位局领导分管工作的文件，经有关领导审核后由局长或者主持工作的副局长签发。

第五章 学习调研制度

第二十三条 局党委中心组学习制度

理论学习中心组由局领导班子成员、学习秘书组成。党委书记任组长，副书记任副组长，办公室主任任学习秘书。

集中学习由中心组组长或中心组组长委托副组长主持和召集。一般每月安排一次，全年不少于12次。中心组学习的主要内容是：

1.马列主义、毛泽东思想、邓小平理论和江泽民“三个代表”重要思想等一系列重要论述，党的路线、方针、政策、党纪、党规、法律、法规等知识。

2.经济贸易、粮食流通、商业企业管理、现代科技和历史等相关知识。

3.其它需要学习的内容。

中心组副组长每半年检查一次中心组成员读书笔记。

中心组成员每年至少精读一本理论原著，作一次中心发言，撰写一篇学习体会文章或调查报告，向机关干部作一次理论辅导报告。

第二十四条 机关政治和业务学习制度

政治和业务学习采取集中学习、分组讨论、听讲座、看录像、以会代训等方法。

集中学习由机关党支部负责和组织。一般每月安排二次，全年不少于24次。

机关学习的主要内容是：

1.邓小平理论，“三个代表”重要思想，党的路线、方针、政策、法律法规等知识。

2.市委、政府的重要会议精神，重大决策

3.机关各岗位职责与任务相关知识、技能。

4.党员干部还要学习党章和有关党规、党纪条款。

局建立集中学习考勤制度，要求个人出勤率不得少于80%，并把学习情况与年终干部考核挂钩。第二十五条 调研制度

要加强调查研究工作，定期分析形势，超前研究对策，及时作出部署，提高工作的预见性和主动性，力求减少和避免工作失误。

局领导班子人员每年要有二个月以上的时间下基层，检查指导工作，特别要围绕各个阶段的工作重点开展调查研究，及时总结经验，发现和纠正存在的问题。

局领导班子成员每年至少撰写1篇调研报告，科级干部每年撰写1篇调研报告。

第六章 请假（包括年休假）制度

第二十六条 机关工作人员应自觉遵守作息制度和劳动纪律，无故不得迟到早退，因病因事要及时请假。第二十七条 因病、因事需要休假的，应按分级负责制度逐级请假，得到批准后方可休假。

机关一般工作人员，休假在一天以内的，由科（室）负责人批准，二天以上的，由分管局领导批准。副科以上干部，休假在一天以内的，由分管局领导批准，二天以上的由局主要领导批准。

局领导班子成员休假由局主要领导批准。

第二十八条 公休假日出市外二天以上，科（室）同志需向分管局领导汇报，局领导班子成员需向局主要领导汇报。

第二十九条 局属各单位主要负责人因病、因事休假或离市出差，应事前向局长和分管局领导报告。第三十条 享受年休假的，本人必须填写休假表，经科室负责人、分管局长同意后，交办公室。因病、因事休假天数和外出疗养天数，冲抵年休假。

第七章 来客接待制度

第三十一条 所有公务接待一律由办公室统一负责，实行定点接待。擅自安排接待的，经费一律不予报销。第三十二条 接待标准

上级机关及外地来客，原则上只宴请一次，其他均用工作餐。

上级机关领导及其以上客人，原则上每人每餐80元，工作餐每人每餐不超过30元。

其余客人，原则上每人每餐50元，工作餐每人每餐20元。

宴请时的酒水费另计，标准掌握在用餐标准的30%以内。

来客接待原则上不承担住宿费、电话费和其它费用。

第三十三条 接待办法

接待来客，应事先报局办公室，由办公室统一安排登记，填写《就餐通知单》，接待人员凭《就餐通知单》到指定酒店就餐并签单。

特殊情况下（如遇外出检查不能及时取得就餐通知单），亦应事先与办公室电话联系，由办公室通知酒店，回局后及时补领就餐通知单，并填写说明。

第三十四条 各科（室）及参与接待活动的相关人员必须自觉遵守有关规定，不随意超范围安排接待，不超标准安排食宿。原则上不得在营利场所安排娱乐活动。坚持对等接待的原则，严格控制接待陪同人员和陪餐人员。

第三十五条 各类接待活动都必须做到有利公务，热情、大方、周到、细致、俭朴。

第三十六条 所有接待费用均须持有正式发票，并按规定填写《报销清单》，经2人以上签名，报分管财务的局领导审批后报支。

第八章 车辆管理制度

第三十七条 机关车辆由办公室统一管理，原则上保证局领导工作用车。

第三十八条 车辆由局办公室指定一位同志负责调派(调度员外出或休假时由办公室负责人调派)。

第三十九条 各科（室）遇有工作任务，需要用车的，应事先向调度员联系，由调度员统筹安排，并向驾驶员出具派车单。如有紧急公务不能及时取得派车单的，可用电话说明，在回局后应及时补领派车单。没有派车单的用车一律不准报销汽油费和出差补助。

外出一天以上及？市范围外用车均需报分管局领导同意。

第四十条 机关工作人员应本着节约、效率的原则，坚持可不用车的尽量不要求派车。

原则上1公里内不予派车。

单项性外出工作，提倡使用公共交通工具；不同科（室）多事用车，根据申请的先后顺序和工作任务的轻重缓急调配用车。视情派车，能合并用车的合并用车。

出车任务完成后，车辆应及时返回，用车人须及时告知调度员。有特殊情况不能按时返回的，用车人必须在规定返回时间前通知调度员，不得擅自作主逾期在外停留，影响机关正常用车。

第四十一条 严格控制外单位借车和机关工作人员私事用车，特殊原因确需派车的，在确保机关工作用车的前提下，本市范围内由调度员调派，本市范围外需报分管局领导同意。

第四十二条 机关车辆无特殊情况每日须停放在机关大院（包括节假日），不得在外过夜。遇有特殊情况车辆需在外过夜的，须经办公室负责人同意。否则出现车辆丢失、事故、损坏等后果，由驾驶员自负。第四十三条 车辆实行定点维修、专人办结制度。小型故障由驾驶员检修排查；大型维修由驾驶员提出书面意见并填写维修申请单，经办公室负责人审核后，到指定修理厂进行修理。车辆维修费用由办公室统一负责结算。

第九章 值班保卫制度

第四十四条 机关实行节假日和特殊期间值班制度。

第四十五条 值班由本机关工作人员参加（调研员除外），值班表由办公室负责制订。

节假日值班按作息时间进行；特殊期间按上级要求进行。值班人员应做好值班记录。

第四十六条 值班人员在值班期间负责处理值班中遇到的情况和问题，并做好值班记录，发生突发事件及时向局领导汇报。

第四十七条 值班人员要提高警惕，做好安全保卫、防火和保密工作。

第四十八条 值班人员有事（包括公事、私事）或因病不能值班时，由本人自行调换班次，严禁擅自不值班或值班脱岗。

第十章 保密工作制度

第四十九条 局保密工作由局党委领导。局保密工作的对象为局机关、局属各单位全体工作人员。第五十条 密级文件材料的收发及使用到归档的各个运行环节，都应严格履行登记手续。

第五十一条 上级下发的秘密文件和下级及有关单位、个人报送的需要保密和不予公开的文件、资料、信件等，应严格按传递程序轮阅范围送阅。

会议决定的，未正式公开宣布的内容，应严格保密，任何人不准随便泄露，领导更应自觉遵守。第五十二条 档案材料借阅要遵守规定，办妥登记手续，及时归还。

第五十三条 密级件要定期清理、归档，发现丢失、被

窃，应立即报告有关部门。

第十一章 财务管理制度

第五十四条 现金管理制度

各种款项的支付，凡超过规定限额的必须使用转帐支票支付。

无正当理由，任何人不得借支公款，确因工作需要借用公款，须由借款人填写借款单，经分管财务的局领导签字同意后方可办理借款手续，并按时核销还款，不得无故拖欠借款，不允许公款私用。

第五十五条 经费支出管理制度

各项经费支出必须严格执行财务制度，按照“必需、合理、从紧、节约”的原则，实行由分管财务的局领导一支笔审批的制度。

任何报销凭证必须合法、手续齐全，由经办人、科室负责人签字后，报分管财务的局领导审批。坚持增效节支原则，各类经费支出，必须按以下规定执行：

1.办公用品支出。机关所需的办公用品，一律由办公室按工作需要统一购臵，各科（室）向办公室领用。

2.差旅费支出。机关工作人员因公出差，差旅费开支标准按市财政局文件规定执行，超支自负。机关工作人员因工作需要乘坐飞机，事先必须经分管财务的局领导同意，否则不予报销。

3.会议费支出。会议费用实行统一管理。需会议支出，由会议承办科（室）列出预算清单，报经分管领导批准，报分管财务的局领导审批前，经办公室审核，在批准的会议经费预算内控制使用。一般会议伙食标准控制在800元/桌（含酒、烟、水）。

4.设备购臵费支出。各科（室）因工作和业务需要，增添或更换设备、用具等，须经分管财务领导同意后，由办公室统一购臵。

5.车辆修理费支出。车辆的修理，由驾驶员提出计划，经办公室和分管财务领导审核同意后，到定点修理厂修理。修理费由办公室统一负责管理，并严格掌握，减少支出。

6.业务接待费支出。所有来客由办公室统一接待。科室有上级业务部门来客需要安排接待的，事先由科室提出申请，经分管的局领导同意后，由办公室统一安排。接待费用统一由办公室负责结算。科（室）自行安排的，局财务不予报销。市外出差就餐发票，由分管的局领导审核后报分管财务的局领导审批。

7.订阅报刊支出。除局统一规定订阅的报刊外，各科（室）当年还可订阅1份与本科室工作有关的报纸、刊物。各种政治书刊和业务资料的征订购买，须经分管财务的局领导同意由办公室统一办理，并做到统一登记造册，对价值在50元/本（套）以上的书籍、资料，人员调动时须移交原科（室），个人不得带走。凡未经批准个人自行征订购买的书刊、资料，一律不予报销。

8.困难补助支出。机关工作人员确因特殊困难，需补助时，本人须事先提出申请，经局党委集体讨论决定。机关工作人员（包括离退休人员）因病住院，一次性慰问金额不超过200元。

9.外出参观考察支出。根据工作需要，出？大市参观考察活动的，一般干部须经分管局领导同意后，报局党委副书记批准；局班子成员报局主要负责人批准。未经批准擅自外出的，经费一律不予报销。第五十六条 固定资产管理制度

机关购建固定资产，办公室要建立固定资产专帐，定期核

对，不允许公物私用，严防国有资产流失。

第十二章 附则

第五十七条 本规则由办公室负责解释。本规则在执行过程中的意见和问题，由局办公室向局长办公会议报告处理。

第五十八条 本规则从二OO七年二月一日起执行。以前有关规定凡与本《规则》不符的，以本《规则》为准。

第五篇：浅析加工贸易与海关稽查

浅析加工贸易与海关稽查

【摘要】我国人口众多，创新能力相对薄弱，在一定程度上决定了我国市场以劳动密集型产业为主，充分发挥我国廉价劳动力的优势。随着经济全球化的进一步展开，国际间贸易逐年增加，对于我国而言，加工贸易企业迅猛增长。加工贸易企业在发展的同时也给我国海关稽查带来了一定的压力。本文从加工贸易的发展及其转型出发探讨海关在加工贸易稽查工作中出现的问题，并对存在的问题提出相关的解决措施。

【关键字】 加工贸易 加工贸易转型 海关稽查

一、加工贸易的内涵

《中华人民共和国海关对加工贸易货物监管办法》（海关总署令第113号)规定，加工贸易，是指经营企业进口全部或者部分原辅材料、零部件、元器件、包装物料，经加工或者装配后，将制成品复出口的经营活动，包括来料加工和进料加工。

二、加工贸易的发展现状

1、加工贸易发展速度不断加快，形成了较大的加工制造能力。目前，世界500强已有480家落户我国，全国加工贸易企业已逾12.6万家。从数据看，今年前3季度，加工贸易占同期我国进出口总值的比重为35.9%，较去年同期减少3.1个百分点。但从总量看，加工贸易进出口总值仍同比增长14.8%，这仍然是个不小的增长幅度。

2、加工贸易正在实现由低级到高级的转型。加工贸易的快速发展，积累了各方面的经验，为加工贸易的转型奠定了良好的基础。目前，加工贸易产业结构由劳动密集型产业向资本技术密集型产业转变；产品也逐渐从低层次的简单产品转向同一产业内更复杂、更精细的产品。比如从黑白显示器到彩色显示器，再到液晶显示器等。此外，企业在价值链上也从低附加值环节向高附加值环节转移。例如，按“简单组装一复杂组装一零部件制造一零部件研发一最终产品研发一自有品牌的研发、设计、生产或营销”这种形式呈阶梯状演进。

三、加工贸易对海关稽查的影响

1、加工贸易的发展中，出现了进料加工、来料加工等保税加工的加工形式，加之日益增长的市场需求，使得传统的“申报-审单-查验-征税-放行”这一橄榄型通关管理模式已经不能适应当前的形势。为解决上述矛盾，我国海关在传统模式的基础上改进为“预申报-先放后验-后续核查”的哑铃型通关管理模式，充分扩大了海关监管的时间和空间，这也就使得海关稽查在通关程序中担任了更重要的角色。

2、保税加工监管与保税加工相伴相生，如今，传统的加工贸易纸质手册的监管模式也不能满足高效率的要求。为此，海关实行新型的保税加工监管模式，逐步实现“网络化、规范化、区域化”的目标，以电子账册、电子手册及电子化手册等取代纸质手册管理。同时以风险管理的理念和技术为指导，依托海关各部门现有的风险管理系统的数据源建立具有保税业务特色的风险管理子系统。

四、面对加工贸易的转型，海关稽查工作中存在的的问题

1、企业进出境行为一般在多个口岸，故掌握企业完整的档案材料难度比较大。由于我国口岸较多，企业进出境可在不同的口岸，在对企业进行稽查时，如果不能对企业的全部交易记录进行整合，就不能一次性对企业进行查核，会增大工作量或者造成漏查后果。

2、加工贸易中不少三资企业经营管理机制不完善，记账、相关职务分离等方面不规范，影响稽查工作的顺利开展。此外，不少企业对海关的稽查工作有抵触心理，不愿配合海关工作。

3、加工贸易企业因为私营的小企业居多，而且大部分加工贸易企业既有出口，又有内销，很容易串料。来料加工企业由于加工费非常少，加工一件也就几十元钱，为了维持企业的正常运转，企业在单耗上作文章的可能性也很大。

4、加工贸易相比减免税企业形式较多，包括进料对口、进料非对口、跨关区深加工结转、异地委托加工等，核定较复杂，但是稽查监管力量相对有限。一个关区寥寥几个专业稽查人员，面对数百家有进出口业务的企业，其中包括减免税业务、一般贸易业务、加工贸易业务，另外每年还有总署下达的专项稽查任务，验证稽查任务，监管压力较大。

五、针对所存在的问题提出的相关对策

1、要加强对企业的管理工作。建立完整的企业档案，包括企业经营状况和资信情况。对企业的注册档案、合同档案及减免税审批档案按照企业的类别设档管理，同时注意将审单、验货等有关情况收集起来归入企业档案，有利于随时了解企业动态。同时，海关应该完善企业的分类管理，加强海关的验证稽查，定期对等级较低的企业进行抽查。此外，加强审计部门对企业的管理力度，严格规范企业的内部控制，特别是在保税料件和国内料件的分类管理。

2、宣传海关稽查制度的重要性，培养企业的合作意识。海关要纠正企业的错误理解，使企业认识到建立海关稽查制度不仅有利于现代海关监管制度的建立，而且有利于企业加强对进出口货物的管理，改善经营环境，促使企业建立和保持良好的规范生产经营秩序；有利于现代企业制度的建立，符合企业自身利益。

3、加强海关各部门间的联系和配合，同时积极借助社会力量。由于海关稽查人员有限，面对繁重的任务，应该明确海关各部门的职能，避免职能的交叉与重复，如，企业稽查与保税核查的执行。此外，加强与其他执法部门的联系。一方面，加强与税务、工商、公安等行政执法部门联系，利用其管理网络和手段，提高海关执法效能；另一方面，加强与经贸、金融、主管部门的联系，通过对企业立项审批，规范企业的经营行为，发挥前期管理效能。这样，既可以减少工作量又可以实现各方的管理目标。

【参考文献】

1、王鹏.基于加工贸易转型升级中的海关保税稽查与企业稽查研究 2008、10