上海市集体合同条例(中日双语)

第一篇：上海市集体合同条例(中日双语)

上海市集体合同条例

第1章 总则

第1条 为了规范集体协商和签订、履行集体合同的行为，保护劳动者的合法权益，构建和发展和谐稳定的劳动关系，根据《中华人民共和国劳动法》、《中华人民共和国劳动合同法》和《中华人民共和国工会法》等法律、行政法规的有关规定，结合本市实际，制定本条例。

第2条 本市行政区域内的企业与职工一方就劳动关系有关 上海市集団契約条例

第1章 総則

第1 条 集団協議並びに集団契約の締結及び履行に係る行為を規範化し、労働者の適法な権益を保護し、かつ、調和･安定した労働関係を構築し、及び発展させる ため、「労働法」、「労働契約法」及び「労働組合法」等の法律及び行政法規の関係規定に基づき、当市の実際を考慮し、この条例を制定する。

第2条 当市の行政区域内の企業と従業員側とが労働関係の関係事項事项进行集体协商和签订、履行集体合同，适用本条例。

第3条 本条例所称的集体协商，是指企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行平等协商的活动。

本条例所称的集体合同，是指企业职工一方与企业就劳动关系有关事项，通过集体协商签订的书面协议。第4条 企业与职工一方应当建立集体协商机制，就劳动关系有关事项进行集体协商。

企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同应当遵循合法、公正、平等、相互尊重、诚实守信、兼顾双方合法利益的原则。

第5条 市和区、县劳动和社会保障行政管理部门(以下简称劳动保障行政部门)对本行政区域内的企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同进行监督。

第2章 集体协商

第6条 企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行集体协商，应当按照本条例规定的程序产生各自的协商代表和首席代表。协商代表具体人数由双方协商确定，但每方协商代表人数不得少于三人，企业一方的协商代表不得多于职工一方的协商代表。

第7条 已经建立工会的企业，职工一方的协商代表由本企业工会选派，建立女职工委员会的，应当有女性协商代表。首席代表由工会主要负责人担任。

尚未建立工会的企业，职工一方的协商代表由上级工会指导职工民主推荐，并经本企业半数以上职工同意，首席代表由协商代表民主推荐产生。

企业一方的协商代表由企业法定代表人指派，首席代表由法定代表人或者其书面委托的人担任。

集体协商双方根据实际需要可以聘请本企业以外的专业人员担任本方协商代表，但其人数不得超过本方协商代表人

につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行するときは、この条例を適用する。

第3条 この条例において「集団協議」とは、企業従業員側と企業とが労働関係の関係事項につき平等な協議をする活動をいう。

この条例において「集団契約」とは、企業従業員側と企業とが労働関係の関係事項につき、集団協議を通じて締結する書面による合意をいう。第4条 企業と従業員側とは、集団協議メカニズムを確立し、労働関係の関係事項につき集団協議をしなければならない。

企業従業員側と企業とは、労働関係の関係事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行するときは、適法であり、公正であり、平等であり、相互に尊重し、誠実に信義を守り、かつ、双方の適法な利益をともに考慮するという原則を遵守しなければならない。

第5条 市、区及び県の労働及び社会保障行政管理部門(以下「労働保障行政部門」という。)は、当該行政区域内の企業従業員側と企業とが労働関係の関係事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行することについて監督をする。第2章 集団協議

第6 条 企業従業員側と企業とは、労働関係の関係事項につき集団協議をするときは、この条例所定の手続に従い各自の協議代表及び首席代表を選出しなければな らない。協議代表の具体的な人数は、双方が協議により確定する。ただし、各側の協議代表の人数は、3名を下回ってはならず、企業側の協議代表は、従業員側 の協議代表を上回ってはならない。

第7条 既に労働組合を確立している企業については、従業員側の協議代表は、当該企業の労働組合が選出・派遣し、女子従業員委員会を確立している場合には、女性の協議代表を有しなければならない。首席代表は、労働組合の主たる責任者が担任する。

労働組合を確立していない企業については、従業員側の協議代表は、上級の労働組合が従業員を指導して民主的に推薦させ、かつ、当該企業の半数以上の従業員の同意を経る。首席代表は、協議代表が民主的に推薦して選出する。

企業側の協議代表は、企業の法定代表者が指名･派遣し、首席代表は、法定代表者又は当該法定代表者が書面により委託した者が担任す

数的三分之一。

集体协商双方可以更换本方的协商代表。更换协商代表，应当遵守本条例规定的代表产生程序。

る。

集団協議の双方は、実際の必要に基づき、当該企業以外の専門業務人員を招聘して当該当事者側の協議代表を担任させることができる。ただし、その人数は、当該当事者側の協議代表人数の3分の1を超えてはならない。

集団協議の双方は、当該当事者側の協議代表を変更することができる。協議代表を変更するときは、この条例所定の代表選出手続を遵守しなければならない。

第8条 协商代表履行代表职责的期限，由被代表方确定，第8 条 協議代表が代表職責を履行する期間は、代表される当事者が但最长至集体合同期满时为止；因集体协商达不成一致或者未能签订集体合同的，协商代表履行代表职责的期限为自担任协商代表起六个月。

第9条 协商代表应当履行下列职责：

(一)参加集体协商；

(二)搜集与集体协商有关的情况和资料；

(三)听取本方人员的意见，回答本方人员的询问；

(四)参加集体协商争议的处理；

(五)其他需要履行的集体协商职责。

第10条 本企业产生的协商代表在工作时间内参加集体协商，以及在履职期限内利用不超过三个工作日的工作时间，从事搜集与集体协商有关资料等活动，视为提供了正常劳动，工资及各项福利不受影响。

职工一方的协商代表在履行代表职责期间，企业无正当理由不得变更其工作岗位。

第11条 协商代表应当履行下列义务：

(一)维护企业正常的生产、工作秩序；

(二)保守在集体协商过程中知悉的企业的商业秘密；

(三)遵守集体协商双方约定的纪律，不散布协商过程中不宜外传的信息。

第12条 企业在制定、修改或者决定下列直接涉及职工切身利益的规章制度或者重大事项时，应当与本企业职工一方进行集体协商后确定：

(一)劳动报酬；

(二)工作时间；

(三)休息休假；

(四)劳动安全卫生；

(五)保险福利；

(六)职工培训；

確定する。ただし、最長で集団契約期間の満了の時までとする。集団協議により一致を達成す ることができないことに起因し、又は集団契約を締結することができない場合には、協議代表の代表職責を履行する期間は、協議代表を担任してから６か月とす る。

第9条 協議代表は、次の各号に掲げる職責を履行しなければならない。

(1)集団協議に参加すること。

(2)集団協議と関係する状況及び資料を収集すること。

(3)当該当事者側の人員の意見を聴取し、当該当事者側の人員の質問に回答すること。

(4)集団協議紛争の処理に参加すること。

(5)履行を必要とするその他の集団協議職責

第10 条 当該企業の選出した協議代表が業務時間内において集団協議に参加し、及び職務履行期間内に3業務日を超えない業務時間を利用して、集団協議と関係する資料等を収集する活動に従事する場合には、正規の労働を提供したものとみなし、賃金及び各種福利は、影響を受けない。

従業員側の協議代表が代表職責を履行する期間において、企業は、正当な理由なくしてその業務職位を変更してはならない。

第11条 協議代表は、次の各号に掲げる義務を履行しなければならない。

(1)企業の正常な生産及び業務秩序を維持･保護すること。

(2)集団協議の過程において知り得た企業の商業秘密を保持すること。

(3)集団協議の双方の約定した規律を遵守し、協議の過程における外部に伝えるのに適しない情報を散布しないこと。

第12条 企業は、次の各号に掲げる従業員の密接な利益に直接にかかわる規則制度又は重大事項を制定し、改正し、又は決定するときは、当該企業の従業員側と集団協議をした後に確定しなければならない。

(1)労働報酬

(2)業務時間

(3)休息休暇

(4)労働安全衛生

(5)保険福利

(6)従業員養成･訓練

(七)劳动纪律；

(八)劳动定额；

(九)法律法规规定的其他内容。

企业应当就职工工资水平、工资调整机制与本企业职工一方进行集体协商。

企业职工一方可以就涉及职工利益的事项要求企业与其进行集体协商。

第13条 集体协商双方的任何一方均可以向对方以书面形

(7)労働規律

(8)労働ノルマ

(9)法律法規所定のその他の内容

企業は、従業員の賃金水準及び賃金調整メカニズムにつき当該企業の従業員側と集団協議をしなければならない。

企業従業員側は、従業員の利益にかかわる事項につき、自己と集団協議をするよう企業に要求することができる。

第13 条 集団協議の双方のいずれの当事者も、相手方に対し書面によ式提出进行集体协商的建议。另一方在收到集体协商建议书之日起十五日内应当给予书面答复，拒绝集体协商的，应当有正当的理由。

集体协商的任何一方因下列事项向对方提出集体协商建议的，另一方不得拒绝或者拖延：

(一)需要裁减人员二十人以上或者裁减不足二十人但占企业职工总数百分之十以上的；

(二)劳动纠纷导致群体性停工、上访的；

(三)生产过程中发现存在重大事故隐患或者职业危害的。

第14条 已经建立工会的企业，由工会代表职工向企业一方提出集体协商；企业一方建议开展集体协商的，应当向本企业工会提出。

尚未建立工会的企业，由上级工会指导职工推举的代表向企业一方提出集体协商；企业一方建议开展集体协商的，可以向本企业职工直接提出，也可以向上级工会提出。

第15条 集体协商双方在正式协商前应当进行下列准备工作：

(一)自双方同意集体协商之日起十五日内产生协商代表，并书面告知对方；

(二)协商确定集体协商的时间、地点；

(三)搜集与本次集体协商议题有关的情况和资料；

(四)听取各有关方面对本次集体协商的意见和建议；

(五)了解与集体协商议题有关的法律、法规和其他有关规定；

(六)草拟集体协商议题的解决方案；

(七)其他需要准备的工作。

第16条 集体协商会议由协商双方首席代表共同主持。提出协商议题的一方应当就议题的具体内容以及解决方案作出说明。

集体协商会议应当做好会议记录，协商双方首席代表应

り集団協議をする旨の建議を提出することができる。他の一方は、集団協議建議書を受領した 日から15日内に書面により回答しなければならず、集団協議を拒絶する場合には、正当な理由を有しなければならない。

集団協議のいずれかの一方が次の各号に掲げる事項に起因して相手方に対し集団協議建議を提出した場合には、他の一方は、これを拒絶し、又は引き伸ばしてはならない。

(1)人員20名以上を削減し、又は20名に満たないけれども企業従業員総数の100分の10以上を削減する必要のあるとき。

(2)労働紛争により集団的な業務停止又は苦情申立てがもたらされたとき。

(3)生産過程において重大な事故の隠れた危険又は職業危害の存在することが発見されたとき。

第14条 既に労働組合を確立している企業は、労働組合が従業員を代表して企業側に対し集団協議を提起する。企業側は、集団協議の展開を建議する場合には、当該企業の労働組合に提起しなければならない。

労働組合を確立していない企業は、上級の労働組合が従業員を指導して推挙させた代表が企業側に対し集団協議を提起する。企業側は、集団協議の展開を提起する場合には、当該企業の従業員に対し直接に提起することができ、また、上級の労働組合に対し提起することもできる。

第15条 集団協議の双方は、正式な協議の前に、次の各号に掲げる準備業務をしなければならない。

(1)双方が集団協議に同意した日から15日内に協議代表を選出し、かつ、書面により相手方に告知する。

(2)協議により集団協議の時間及び場所を確定する。

(3)当該回の集団協議の議題に関係する状況及び資料を収集する。

(4)当該回の集団協議に対する各関係分野の意見及び建議を聴取する。

(5)集団協議の議題に関係する法律、法規その他の関係規定を理解する。

(6)集団協議の議題に係る解決方案を起草する。

(7)準備を必要とするその他の業務

第16条 集団協議会議は、協議双方の首席代表が共同で主宰する。協議議題を提出する一方は、議題の具体的な内容及び解決方案につき説明をしなければならない。

集団協議会議は、会議記録を適切に作成しなければならず、協議双

当在会议记录上签字。

协商双方可以就与协商议题相关的事项，要求对方提供相应的资料和说明。

第17条 上级工会组织应当指导职工一方与企业进行集体协商，必要时可以派员观察职工一方与企业的集体协商活动。

方の首席代表は、会議記録に署名しなければならない。

協議双方は、協議議題に関連する事項につき、相応する資料及び説明を提供するよう相手方に要求することができる。

第17条 上級の労働組合組織は、従業員側を指導して企業と集団協議をさせなければならず、必要である場合には、人員を派遣して従業員側と企業との集団協議活動を観察させることができる。

第18条 企业合并、分立、重组的，合并、分立、重组后的企业应当就集体合同继续履行事宜，与职工一方进行集体协商。协商一致的，原集体合同可以继续履行；协商不一致的，第18 条 企業が合併され、分割され、又は再編された場合には、合併、分割又は再編後の企業は、集団契約の継続履行事項につき、従業員側と集団協議をしなければならない。協議により一致した場合には、原集団企业与职工一方应当就与劳动关系有关的事项重新进行集体协商。

第19条 在进行集体协商期间，企业及其职工应当维护本企业正常的生产、工作秩序，不得采取任何影响生产、工作秩序或者社会稳定的行为。

第3章 集体合同 第20条 以签订集体合同为目的的集体协商，协商一致的，应当形成集体合同草案，经协商双方首席代表签字后，作为草案的正式文本提交职工代表大会或者全体职工讨论。职工一方的协商代表就集体协商的情况和集体合同草案的内容应当向职工代表大会或者全体职工作出说明。

集体合同草案经全体职工代表半数以上或者全体职工半数以上同意，方获通过。

第21条 集体合同草案经职工代表大会或者全体职工讨论通过后，由职工一方的首席代表将讨论通过的情况书面告知企业一方。企业自收到书面告知之日起十日内，负责将集体合同报送市或者区、县劳动保障行政部门。

企业报送集体合同时，应当提交下列材料：

(一)由协商双方首席代表签署的集体合同文本；

(二)协商双方及其代表的基本情况；

(三)集体协商过程的情况说明；

(四)职工代表大会或者全体职工讨论通过集体合同草案情况的报告。

劳动保障行政部门自收到集体合同文本之日起十五日内未提出异议的，集体合同即行生效。

第22条 企业与职工一方经集体协商，可以就工资调整机制、劳动安全或者女职工权益保护等专项内容签订专项集体合同。

契約は、継続して履行することができる。協議により一致しない場合には、企業と従業員側とは、労働関係に 関係する事項につき新たに集団協議をしなければならない。

第19条 集団協議をする期間において、企業及びその従業員は、当該企業の正常な生産及び業務秩序を維持･保護しなければならず、生産若しくは業務秩序又は社会の安定に影響するいかなる行為も採用してはならない。

第3章 集団契約

第20 条 集団契約を締結することを目的とする集団協議は、協議により一致した場合には、集団契約草案を形成し、協議双方の首席代表の署名を経た後に、草案の 正式文書として従業員代表大会又は従業員全体の討論に提出しなければならない。従業員側の協議代表は、集団協議の状況及び集団契約草案の内容につき、従業 員代表大会又は従業員全体に対し説明をしなければならない。

集団契約草案は、従業員代表全体の半数以上又は従業員全体の半数以上の同意を経た場合に限り、採択される。

第21 条 集団契約草案については、従業員代表大会又は従業員全体の討論・採択を経た後に、従業員側の首席代表が討論･採択の状況を書面により企業側に告知する。企業は、書面による告知を受領した日から10日内に、集団契約を市、区又は県の労働保障行政部門に報告･送付することに責任を負う。

企業は、集団契約を報告･送付するときは、次の各号に掲げる資料を提出しなければならない。

(1)協議双方の首席代表が署名した集団契約文書

(2)協議双方及びその代表の基本状況

(3)集団協議の過程の状況説明

(4)従業員代表大会又は従業員全体による集団契約草案の討論･採択の状況に係る報告

労働保障行政部門が集団契約文書を受領した日から15日内に異議を提出しない場合には、集団契約は、直ちに効力を生ずる。

第22条 企業と従業員側とは、集団協議を経て、賃金調整メカニズム、労働安全又は女子従業員の権益保護等の専門項目内容につき専門項目集団契約を締結することができる。

第23条 集体合同约定的劳动条件、劳动报酬等标准不得低于国家和市人民政府规定的最低标准。

企业与职工个人签订的劳动合同约定的劳动条件和劳动报酬等标准，或者企业规章制度规定的劳动条件和劳动报酬等标准，不得低于集体合同的规定。第4章 行业性和区域性集体合同

第24条 县级以下区域内建筑业、餐饮服务业等行业的工会 第23条 集団契約に約定する労働条件及び労働報酬等の標準は、国及び市人民政府所定の最低標準を下回ってはならない。

企業と従業員個人の締結する労働契約に約定する労働条件及び労働報酬等の標準又は企業の規則制度の規定する労働条件及び労働報酬等の標準は、集団契約の規定を下回ってはならない。

第4章 業種性及び区域性の集団契約

第24条 県級以下の区域内の建築業及び飲食サービス業等の業種の労组织，可以选派代表与企业方面代表进行集体协商，签订行业性集体合同或者区域性集体合同。

第25条 下列涉及本行业职工切身利益的事项可以进行行业性集体协商：

(一)本行业的最低工资标准；

(二)本行业工资调整的最低幅度；

(三)本行业同类工种的定额标准；

(四)本行业各工种、岗位的劳动安全和卫生标准；

(五)本行业各工种、岗位的职工培训制度；

(六)其他需要进行行业性集体协商的事项。

第26条 行业性集体合同草案应当取得本行业企业法定代表人的认可。

行业性集体合同草案应当经认可该草案的企业全体职工代表半数以上或者全体职工半数以上同意，方获通过。

第27条 下列涉及本区域职工切身利益的事项可以进行区域性集体协商：

(一)本区域的最低工资标准；

(二)本区域工资调整的最低幅度；

(三)其他需要进行区域性集体协商的事项。

第28条 区域性集体合同草案应当取得本区域企业法定代表人的认可。

区域性集体合同草案应当经本区域职工代表大会，或者认可该草案的企业全体职工代表半数以上或者全体职工半数以上同意，方获通过。

第29条 行业性、区域性集体合同由企业方面代表或者工会组织负责将集体合同以及相关材料报送区、县劳动保障行政部门。

劳动保障行政部门自收到报送的集体合同之日起十五日内未提出异议的，集体合同即行生效。

第30条 依法订立的行业性、区域性集体合同对认可该集体合同的企业及其职工具有约束力，企业与其职工签订的集体合同及劳动合同中约定的劳动条件、劳动报酬等标准不得低于行业性、区域性集体合同约定的标准。

働組合組織は、代表を選出･派遣して企業側の代表と集団協議をさせ、業種性集団契約又は区域性集団契約を締結することができる。第25条 次の各号に掲げる当該業種の従業員の密接な利益にかかわる事項については、業種性集団協議をすることができる。

(1)当該業種の最低賃金標準

(2)当該業種の賃金調整の最低幅

(3)当該業種の同類職種のノルマ標準

(4)当該業種の各職種及び職位の労働安全及び衛生標準

(5)当該業種の各職種及び職位の従業員養成･訓練制度

(6)業種性集団協議をする必要のあるその他の事項

第26条 業種性集団契約草案は、当該業種の企業の法定代表者の認可を取得しなければならない。

業種性集団契約草案は、当該草案を認可した企業の従業員代表全体の半数以上又は従業員全体の半数以上の同意を経た場合に限り、採択される。

第27条 次の各号に掲げる当該区域の従業員の密接な利益にかかわる事項については、区域性集団協議をすることができる。

(1)当該区域の最低賃金標準

(2)当該区域の賃金調整の最低幅

(3)区域性集団協議をする必要のあるその他の事項

第28条 区域性集団契約草案は、当該区域の企業の法定代表者の認可を取得しなければならない。

区域性集団契約草案は、当該区域の従業員代表大会又は当該草案を認可した企業の従業員代表全体の半数以上若しくは従業員全体の半数以上の同意を経た場合に限り、採択される。

第29条 業種性及び区域性の集団契約については、企業側代表又は労働組合組織が集団契約及び関連資料を区又は県の労働保障行政部門に報告･送付することに責任を負う。

労働保障行政部門が報告･送付された集団契約を受領した日から15日内に異議を提出しない場合には、集団契約は、直ちに効力を生ずる。第30 条 法により締結された業種性及び区域性の集団契約は、当該集団契約を認可した企業及びその従業員に対し拘束力を有し、企業とその従業員の締結した集団 契約及び労働契約中に約定される労働条件及び労働報酬等の標準は、業種性及び区域性の集団契約に約定される標準を下回ってはならない。

第5章 争议的处理

第31条 本市建立由政府有关部门、工会和企业方面代表组成的劳动关系三方协调机制。

第32 条 职工一方或者企业一方无正当理由拒绝或者拖延另一方的集体协商要求，或者双方在集体协商过程中不能达成一致或者签订集体合同的，集体协商的任何一方 可以提请劳动保障行政部门协调处理。集体协商双方未提请协商处理

第5章 紛争の処理

第31条 当市は、政府関係部門、労働組合及び企業側代表から構成される労働関係三者協調メカニズムを確立する。

第32 条 従業員側又は企業側が正当な理由なくして他の一方の集団協議要求を拒絶し、若しくは引き伸ばし、又は双方が集団協議の過程において一致を達成することができず、若しくは集団契約を締結することのできない場合には、集団協議のいずれの一方も、労働保障行政部門に調的，劳动保障行政部门认为必要时，也可以进行协调处理。整･処理するよう提起することができ る。集団協議の双方が協議･処理す

劳动保障行政部门协调处理集体协商争议时，可以会同同级工会或者企业方面代表共同处理。

第33条 因履行集体合同发生争议，职工一方与企业协商解决不成的，双方均可以提请劳动保障行政部门协调处理。

第34条 企业违反集体合同，侵犯职工劳动权益的，工会可以依法要求企业承担责任；因履行集体合同发生争议，经协商解决不成的，工会可以依法申请仲裁、提起诉讼。

第6章 法律责任

第35条 违反本条例规定，法律、行政法规有处理规定的，适用有关法律、行政法规的规定。

第36条 违反本条例第十条第二款规定，无正当理由调整职工一方协商代表工作岗位的，经协商代表本人提出，企业应当恢复其原工作岗位。

第37条 违反本条例第十三条第二款规定，拒绝或者拖延集体协商的，劳动保障行政部门应当责令其改正。

第7章 附则

第38条 企业分支机构经企业法定代表人同意，与本分支机构的职工就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同的，依照本条例执行。

个体经济组织、民办非企业单位等组织和与其建立劳动关系的本单位职工就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同的，依照本条例执行。

第39条 本条例自2008年1月1日起实施。

るよう提起しない場合において、労働保障行政部門は、必要と判断するときは、また、調整･処理をすることができる。

労働保障行政部門は、集団協議紛争を調整･処理する場合には、同級の労働組合又は企業側代表と共同で処理することができる。

第33条 集団契約の履行に起因して紛争が発生し、従業員側と企業との協議による解決が不調である場合には、双方は、いずれも労働保障行政部門に調整・処理するよう提起することができる。

第34 条 企業が集団契約に違反し、従業員の労働権益を侵害した場合には、労働組合は、企業に責任を負うよう法により要求することができる。集団契約の履行に 起因して紛争が発生し、協議による解決が不調である場合には、労働組合は、法により仲裁を申し立て、又は訴えを提起することができる。

第6章 法律責任

第35条 この条例の規定に違反した場合において、法律又は行政法規に処理規定のあるときは、関係する法律又は行政法規の規定を適用する。

第36条 第10条第2項の規定に違反し、正当な理由なくして従業員側の協議代表の業務職位を調整した場合には、協議代表本人の提起を経て、企業は、当該者の原業務職位を回復しなければならない。第37条 第13条第2項の規定に違反し、集団協議を拒絶し、又は引き延ばした場合には、労働保障行政部門は、これに是正を命じなければならない。

第7章 附則

第38条 企業分支機構は、企業の法定代表者の同意を経て、当該分支機構の従業員と労働関係に関係する事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行する場合には、この条例により執行する。

個人経済組織及び民営非企業単位等の組織並びにこれらと労働関係を確立する当該単位の従業員は、労働関係に関係する事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行する場合には、この条例により執行する。

第39条 この条例は、2008年1月1日から実施する。

第二篇：《上海市集体合同审查办法》

上海市劳动和社会保障局关于印发《上海市集体合同审查办法》的通知

沪劳保关发（2008）43号

各区、县劳动和社会保障局，各企业主管部门，控股（集团）公司：

为了规范集体合同报送、审查程序，现将《上海市集体合同审查办法》印发给你们，请遵照执行。

上海市劳动和社会保障局

二○○八年八月五日

上海市集体合同审查办法

为进一步规范集体协商和签订、履行集体合同的行为，保护劳动者的合法权益，构建和发展和谐稳定的劳动关系，现根据《中华人民共和国劳动合同法》、《上海市集体合同条例》、《集体合同规定》等相关规定，现对本市集体合同的审查工作制订如下办法：

一、市劳动保障行政部门受理审查范围

1、市属国有企业及其控股的外资企业，以及注册资金一千万美元（或者相当于一千万美元）以上的外商独资企业的集体合同；

2、人力资源和社会保障部根据《集体合同规定》指定由市劳动保障行政部门审查的集体合同；

3、本市行政区域内，市劳动保障行政部门认为需要由其审查的其他集体合同。

二、区县劳动保障行政部门受理审查范围

1、各区县行政区域内除应由市劳动保障行政部门审查范围之外的企业的集体合同；

2、各区县行政区域内的行业性、区域性集体合同；

3、各区县行政区域内的个体经济组织、民办非企业单位的集体合同。

浦东新区劳动保障行政部门负责审查浦东新区行政区域内除国家特别指定由市劳动保障行政部门审查之外的各类集体合同。

三、报送审查时限

1、企业集体合同报审时限

企业与职工一方签订或者变更集体合同，集体合同草案经职工代表大会（或全体职工）讨论通过后，由职工一方的首席协商代表将讨论通过的情况书面告知企业一方。企业自收到书面告知之日起十日内，负责将集体合同报送劳动保障行政部门审查。

2、行业性和区域性集体合同报审时限

行业性集体合同草案经认可该草案的企业全体职工代表半数以上或者全体职工半数以上同意，方获通过。

区域性集体合同草案经本区域职工代表大会，或者认可该草案的企业全体职工代表半数以上或者全体职工半数以上同意，方获通过。

行业性、区域性集体合同由企业方面代表或者工会组织在草案通过后十日内将集体合同以及相关材料报送劳动保障行政部门审查。

四、报送材料

1、报送企业集体合同，应当提供下列材料各一份：

（1）企业集体合同；

（2）企业集体合同送审表（附件1）；

（3）企业营业执照复印件；

（4）企业工会法人证书（或者工会委员会成立批复）复印件；

（5）协商代表基本情况表（附件2）；

（6）职工代表大会或者全体职工讨论通过集体合同草案的决议。

企业分支机构报送集体合同还应提供上级具有法人资格的企业营业执照复印件与上级法人授权分支机构负责人与分支机构职工方进行集体协商，签订集体合同的书面委托材料。

2、报送行业性或区域性集体合同，应当提供下列材料各一份：

（1）行业性或区域性集体合同；

（2）行业性或区域性集体合同送审表（附件3）；

（3）企业认可行业性或区域性集体合同的证明材料（附件4）；

（4）认可行业性或区域性集体合同的企业营业执照复印件；

（5）工会组织主体资格证明复印件；

（6）企业方面代表产生的证明材料（附件5）；

（7）职工方代表产生的证明材料；

（8）行业性或区域性协商代表基本情况表（附件6）；

（9）区域职工代表大会同意区域性集体合同草案的证明材料，或者认可行业性或区域性集体合同草案的企业全体职工代表半数以上或者全体职工半数以上同意该草案的证明材料。

五、审查时限

劳动保障行政部门于收到报送材料后开具《集体合同受理回执》（附件7）。

劳动保障行政部门自收到报送材料之日起15日内未提出异议的，集体合同即行生效。集体合同生效后，双方协商代表应当及时以适当的形式向本方全体人员公布。

劳动保障行政部门对报送的集体合同有异议的，应当自收到报送材料之日起15日内将审查意见告知报送单位或组织，并发出《集体合同审查意见书》（附件8）。

劳动保障行政部门对集体合同提出异议的，集体协商当事人双方可就异议事项重新协商。重新签订集体合同的，应按照本通知第三、四条规定的程序和时限将集体合同文本及相关材料报送劳动保障行政部门审查。

六、保存期限

各级劳动保障行政部门应当按照国家有关规定对受理的集体合同进行保管。集体合同期满后，各级劳动保障行政部门继续保存的期限为2年。

七、附则

个体经济组织、民办非企业单位等组织报送审查集体合同的，依照企业报送审查集体合同的规定办理。

本通知自发文之日起施行。原上海市劳动和社会保障局沪劳保关发（2004）21号文件同时废止。

第三篇：上海市集体合同条例

上海市集体合同条例(2008年1月1日施行)

第一章

总则

第一条 为了规范集体协商和签订、履行集体合同的行为，保护劳动者的合法权益，构建和发展和谐稳定的劳动关系，根据《中华人民共和国劳动法》、《中华人民共和国劳动合同法》和《中华人民共和国工会法》等法律、行政法规的有关规定，结合本市实际，制定本条例。

第二条 本市行政区域内的企业与职工一方就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同，适用本条例。

第三条 本条例所称的集体协商，是指企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行平等协商的活动。

本条例所称的集体合同，是指企业职工一方与企业就劳动关系有关事项，通过集体协商签订的书面协议。

第四条 企业与职工一方应当建立集体协商机制，就劳动关系有关事项进行集体协商。

企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同应当遵循合法、公正、平等、相互尊重、诚实守信、兼顾双方合法利益的原则。

第五条 市和区、县劳动和社会保障行政管理部门(以下简称劳动保障行政部门)对本行政区域内的企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同进行监督。

第二章

集体协商

第六条 企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行集体协商，应当按照本条例规定的程序产生各自的协商代表和首席代表。协商代表具体人数由双方协商确定，但每方协商代表人数不得少于三人，企业一方的协商代表不得多于职工一方的协商代表。

第七条 已经建立工会的企业，职工一方的协商代表由本企业工会选派，建立女职工委员会的，应当有女性协商代表。首席代表由工会主要负责人担任。

尚未建立工会的企业，职工一方的协商代表由上级工会指导职工民主推荐，并经本企业半数以上职工同意，首席代表由协商代表民主推荐产生。

企业一方的协商代表由企业法定代表人指派，首席代表由法定代表人或者其书面委托的人担任。

集体协商双方根据实际需要可以聘请本企业以外的专业人员担任本方协商代表，但其人数不得超过本方协商代表人数的三分之一。

集体协商双方可以更换本方的协商代表。更换协商代表，应当遵守本条例规定的代表产生程序。

第八条 协商代表履行代表职责的期限，由被代表方确定，但最长至集体合同期满时为止；因集体协商达不成一致或者未能签订集体合同的，协商代表履行代表职责的期限为自担任协商代表起六个月。

第九条 协商代表应当履行下列职责：

(一)参加集体协商；

(二)搜集与集体协商有关的情况和资料；

(三)听取本方人员的意见，回答本方人员的询问；

(四)参加集体协商争议的处理；

(五)其他需要履行的集体协商职责。

第十条 本企业产生的协商代表在工作时间内参加集体协商，以及在履职期限内利用不超过三个工作日的工作时间，从事搜集与集体协商有关资料等活动，视为提供了正常劳动，工资及各项福利不受影响。

职工一方的协商代表在履行代表职责期间，企业无正当理由不得变更其工作岗位。

第十一条 协商代表应当履行下列义务：

(一)维护企业正常的生产、工作秩序；

(二)保守在集体协商过程中知悉的企业的商业秘密；

(三)遵守集体协商双方约定的纪律，不散布协商过程中不宜外传的信息。

第十二条 企业在制定、修改或者决定下列直接涉及职工切身利益的规章制度或者重大事项时，应当与本企业职工一方进行集体协商后确定：

(一)劳动报酬；

(二)工作时间；

(三)休息休假；

(四)劳动安全卫生；

(五)保险福利；

(六)职工培训；

(七)劳动纪律；

(八)劳动定额；

(九)法律法规规定的其他内容。

企业应当就职工工资水平、工资调整机制与本企业职工一方进行集体协商。

企业职工一方可以就涉及职工利益的事项要求企业与其进行集体协商。

第十三条 集体协商双方的任何一方均可以向对方以书面形式提出进行集体协商的建议。另一方在收到集体协商建议书之日起十五日内应当给予书面答复，拒绝集体协商的，应当有正当的理由。

集体协商的任何一方因下列事项向对方提出集体协商建议的，另一方不得拒绝或者拖延：

(一)需要裁减人员二十人以上或者裁减不足二十人但占企业职工总数百分之十以上的；

(二)劳动纠纷导致群体性停工、上访的；

(三)生产过程中发现存在重大事故隐患或者职业危害的。

第十四条 已经建立工会的企业，由工会代表职工向企业一方提出集体协商；企业一方建议开展集体协商的，应当向本企业工会提出。

尚未建立工会的企业，由上级工会指导职工推举的代表向企业一方提出集体协商；企业一方建议开展集体协商的，可以向本企业职工直接提出，也可以向上级工会提出。

第十五条 集体协商双方在正式协商前应当进行下列准备工作：

(一)自双方同意集体协商之日起十五日内产生协商代表，并书面告知对方；

(二)协商确定集体协商的时间、地点；

(三)搜集与本次集体协商议题有关的情况和资料；

(四)听取各有关方面对本次集体协商的意见和建议；

(五)了解与集体协商议题有关的法律、法规和其他有关规定；

(六)草拟集体协商议题的解决方案；

(七)其他需要准备的工作。

第十六条 集体协商会议由协商双方首席代表共同主持。提出协商议题的一方应当就议题的具体内容以及解决方案作出说明。

集体协商会议应当做好会议记录，协商双方首席代表应当在会议记录上签字。

协商双方可以就与协商议题相关的事项，要求对方提供相应的资料和说明。

第十七条 上级工会组织应当指导职工一方与企业进行集体协商，必要时可以派员观察职工一方与企业的集体协商活动。

第十八条 企业合并、分立、重组的，合并、分立、重组后的企业应当就集体合同继续履行事宜，与职工一方进行集体协商。协商一致的，原集体合同可以继续履行；协商不一致的，企业与职工一方应当就与劳动关系有关的事项重新进行集体协商。

第十九条 在进行集体协商期间，企业及其职工应当维护本企业正常的生产、工作秩序，不得采取任何影响生产、工作秩序或者社会稳定的行为。

第三章

集体合同

第二十条 以签订集体合同为目的的集体协商，协商一致的，应当形成集体合同草案，经协商双方首席代表签字后，作为草案的正式文本提交职工代表大会或者全体职工讨论。职工一方的协商代表就集体协商的情况和集体合同草案的内容应当向职工代表大会或者全体职工作出说明。

集体合同草案经全体职工代表半数以上或者全体职工半数以上同意，方获通过。

第二十一条 集体合同草案经职工代表大会或者全体职工讨论通过后，由职工一方的首席代表将讨论通过的情况书面告知企业一方。企业自收到书面告知之日起十日内，负责将集体合同报送市或者区、县劳动保障行政部门。

企业报送集体合同时，应当提交下列材料：

(一)由协商双方首席代表签署的集体合同文本；

(二)协商双方及其代表的基本情况；

(三)集体协商过程的情况说明；

(四)职工代表大会或者全体职工讨论通过集体合同草案情况的报告。

劳动保障行政部门自收到集体合同文本之日起十五日内未提出异议的，集体合同即行生效。

第二十二条 企业与职工一方经集体协商，可以就工资调整机制、劳动安全或者女职工权益保护等专项内容签订专项集体合同。

第二十三条 集体合同约定的劳动条件、劳动报酬等标准不得低于国家和市人民政府规定的最低标准。

企业与职工个人签订的劳动合同约定的劳动条件和劳动报酬等标准，或者企业规章制度规定的劳动条件和劳动报酬等标准，不得低于集体合同的规定。

第四章

行业性和区域性集体合同

第二十四条 县级以下区域内建筑业、餐饮服务业等行业的工会组织，可以选派代表与企业方面代表进行集体协商，签订行业性集体合同或者区域性集体合同。

第二十五条

下列涉及本行业职工切身利益的事项可以进行行业性集体协商：

(一)本行业的最低工资标准；

(二)本行业工资调整的最低幅度；

(三)本行业同类工种的定额标准；

(四)本行业各工种、岗位的劳动安全和卫生标准；

(五)本行业各工种、岗位的职工培训制度；

(六)其他需要进行行业性集体协商的事项。

第二十六条 行业性集体合同草案应当取得本行业企业法定代表人的认可。

行业性集体合同草案应当经认可该草案的企业全体职工代表半数以上或者全体职工半数以上同意，方获通过。

第二十七条 下列涉及本区域职工切身利益的事项可以进行区域性集体协商：

(一)本区域的最低工资标准；

(二)本区域工资调整的最低幅度；

(三)其他需要进行区域性集体协商的事项。

第二十八条 区域性集体合同草案应当取得本区域企业法定代表人的认可。

区域性集体合同草案应当经本区域职工代表大会，或者认可该草案的企业全体职工代表半数以上或者全体职工半数以上同意，方获通过。

第二十九条 行业性、区域性集体合同由企业方面代表或者工会组织负责将集体合同以及相关材料报送区、县劳动保障行政部门。

劳动保障行政部门自收到报送的集体合同之日起十五日内未提出异议的，集体合同即行生效。

第三十条 依法订立的行业性、区域性集体合同对认可该集体合同的企业及其职工具有约束力，企业与其职工签订的集体合同及劳动合同中约定的劳动条件、劳动报酬等标准不得低于行业性、区域性集体合同约定的标准。

第五章

争议的处理

第三十一条 本市建立由政府有关部门、工会和企业方面代表组成的劳动关系三方协调机制。

第三十二条 职工一方或者企业一方无正当理由拒绝或者拖延另一方的集体协商要求，或者双方在集体协商过程中不能达成一致或者签订集体合同的，集体协商的任何一方可以提请劳动保障行政部门协调处理。集体协商双方未提请协商处理的，劳动保障行政部门认为必要时，也可以进行协调处理。

劳动保障行政部门协调处理集体协商争议时，可以会同同级工会或者企业方面代表共同处理。

第三十三条 因履行集体合同发生争议，职工一方与企业协商解决不成的，双方均可以提请劳动保障行政部门协调处理。

第三十四条 企业违反集体合同，侵犯职工劳动权益的，工会可以依法要求企业承担责任；因履行集体合同发生争议，经协商解决不成的，工会可以依法申请仲裁、提起诉讼。

第六章

法律责任

第三十五条 违反本条例规定，法律、行政法规有处理规定的，适用有关法律、行政法规的规定。

第三十六条 违反本条例第十条第二款规定，无正当理由调整职工一方协商代表工作岗位的，经协商代表本人提出，企业应当恢复其原工作岗位。

第三十七条 违反本条例第十三条第二款规定，拒绝或者拖延集体协商的，劳动保障行政部门应当责令其改正。

第七章

附则

第三十八条 企业分支机构经企业法定代表人同意，与本分支机构的职工就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同的，依照本条例执行。

个体经济组织、民办非企业单位等组织和与其建立劳动关系的本单位职工就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同的，依照本条例执行。

第三十九条 本条例自2008年1月1日起实施。

第四篇：电影节开幕致辞中日双语

岚为第27届东京国际电影节开幕致辞

アジア最大級の映画祭「第27回東京国際映画祭（TIFF）」が23日、六本木ヒルズ（東京都港区）で開幕した。六本木ヒルズアリーナにはレッドカーペットが敷かれ、同映画祭をアピールする「スペシャルアンバサダー」の人気グループ「嵐」がサプライズで登場。大野智さんの「東京国際映画祭、これから開幕します」の掛け声とともにスタートを切った。続いて「フェスティバル·ミューズ」の女優の中谷美紀さんも登場し、沿道に集まった観客から歓声が沸いた。

23日，亚洲最大型电影节“第27届东京国际电影节（TIFF）”在六本木Hills（位于东京都港区）开幕。六本木Hills Arena红毯铺陈，宣传此次电影节的“特别大使”·人气组合“岚”在现场惊喜登场。在大野智先生宣布“东京国际电影节将从现在开始！”的呼声中，电影节随即开幕。紧随其后，“电影节缪斯”·女演员中谷美纪女士也莅临现场，聚集在道路两旁的观众发出热烈的欢呼声。

今回のTIFFは、六本木ヒルズ、日本橋、歌舞伎座の3会場で開催。国際審査委員長は映画監督のジェームズ·ガン監督が務める。オープニング作品は「ベイマックス」、クロージング作品は山崎貴監督の「寄生獣」を上映。最高賞の「東京グランプリ」を決定するコンペティション部門には15作品が選ばれ、日本からは宮沢りえさん主演の「紙の月」（吉田大八監督）が出品されている。

此次的TIFF将在六本木Hills、日本桥、歌舞伎座三大会场举办。国际审查委员长由电影导演·James Gunn担任，开幕作品为《超能陆战队》（英文原名：Big Hero 6），闭幕作品将上映山崎贵导演执导的《寄生兽》。有15部作品参与竞争最高奖项“东京Grand Prix”的竞赛单元，日本方面推送的是宫泽理惠主演的电影《纸之月》（吉田大八执导）。

第五篇：上海市出租汽车行业集体合同

上海市出租汽车行业集体合同

根据《集体合同规定》的要求，行业协会与行业工会于2009年2月12日修订。经市人力资源和社会保障局通过。本合同自2009年3月10日生效

第一章

总则

第一条

为维护企业和职工的合法权益，促使企业发展和保障职工利益，构建和谐稳定的劳动关系，根据《中华人民共和国劳动法》、《中华人民共和国劳动合同法》、《中华人民共和国工会法》及国家和本市相关的法律、法规、规章，经上海市出租汽车暨汽车租赁行业协会和上海市城市交通出租汽车暨汽车租赁行业工会协商一致，制定本合同。

第二条

本合同结合本市出租汽车行业公司化管理，个人承包经营模式的特性，确定从业主体劳动者驾驶员（以下简称驾驶员）的劳动报酬、工作时间、保险福利等标准和经营企业的责任。

第三条

对业内认可本合同的企业和驾驶员，本合同具有法律约束力。

第二章

劳动报酬

第四条

本合同驾驶员是特指悬挂顶灯从事出租汽车运营，工作形式为车辆承包经营的驾驶员。其劳动报酬按车辆承包经营合同中的约定获取。

第五条

车辆承包经营定额和承包费用由政府主管部门统一规定。企业和驾驶员通过车辆承包经营合同确定。

第六条

驾驶员劳动报酬是按月营业收入扣除承包费用和汽油消耗、车辆修理、事故等应由个人承担的费用后多劳多得。劳动报酬中含基本工资（全市最低工资数）和承包经营收入两部分。因此，驾驶员在按国家或企业规定带薪离岗期间的报酬，按本市最低工资标准执行。

第三章

工作时间

第七条

经国务院劳动行政主管部门批准，本行业车辆承包经营的驾驶员实行不定时工作制。

第八条

经营企业应采取有效措施，监管驾驶员工作时间，防止疲劳驾驶，确保安全行车。驾驶员应根据承包经营的需要，自行调节好工作时间，注意劳逸结合。

第四章

休息休假

第九条

企业要按国家和本市相关规定安排好驾驶员探亲假、婚丧假、病产假及工伤等假期，安排好替班，加强车辆管理。

驾驶员探亲、婚丧、产假等假期的工资按本市最低工资标准计发。

驾驶员工伤期间的待遇按当年社会保险费缴纳基数执行。如依法终止工伤驾驶员的劳动合同，按国家和本市法律法规执行。

驾驶员疾病休假工资或疾病救济费不得低于最低工资标准的80%。

第十条

现驾驶员车辆承包经营的收入中已包含工作日、休息日和法定休假日的工作报酬，遇上述时间工作时，不再另计报酬。（2008年起增加的一天法定假日，可并入年休假统一安排）

第十一条

根据国家《职工带薪年休假条例》和《企业职工带薪年休假实施办法》，企业应统筹安排好驾驶员的年休假，如企业未安排的，则按本市最低工资标准日工资的300%支付休假报酬，其中包含驾驶员正常工作期间的基本工资（实发按日工资200%支付）。

职工累计工作时间的认定，拟以市社会保险事业基金结算管理中心核定的工作时间为准。

第十二条

企业根据运营的情况统筹安排好年休假，安排年休假时要充分考虑驾驶员的意愿。企业安排确定后，驾驶员因本人原因且书面提出不休年休假的，享受正常工作待遇。驾驶员享受年休假的，企业按本市最低工资标准的日工资计发。休假期间由企业安排替班，加强车辆管理。

第五章

保险福利

第十三条

企业按照国家和本市有关规定为驾驶员缴纳养老、医疗、失业、工伤、生育等各项社会保险费和住房公积金。个人应缴纳的费用，由企业代收代缴。

一般情况下驾驶员社会保险费缴纳基数按上一年本市职工月平均工资的60%执行。如要超额缴纳，企业和驾驶员应进行协商，双方达成一致后方可执行。

住房公积金的缴存额不得低于当的月缴存额下限。有条件的企业经和驾驶员协商一致后，可缴存补充公积金。

第十四条

有条件的企业可建立补充医疗保险和补充养老保险，提倡组织职工参加工会互助补充保障。

第十五条

企业应根据《妇女权益保障法》和政府关于女职工劳动保护的政策法规，实施女驾驶员的劳动保护。女驾驶员享受的特有假期，按本市最低工资标准计发。

第六章

劳动合同管理

第十六条

企业应依法规范用工行为，加强劳动合同管理，与工会协商建立劳动合同制度。企业在执行本合同时，可根据企业实际情况，通过职代会制定具体的企业集体合同，并报所在区劳动保障行政部门审查过后执行。工会应帮助、指导职工与企业依法订立和履行劳动合同，并对企业劳动合同制度执行情况进行监督。

第十七条

劳动用工形式包括固定期限劳动合同、无固定期限劳动合同和以完成一定工作任务为期限的劳动合同。

第十八条

企业订立、履行、变更、解除、终止以及续订劳动合同，应当遵循法律、法规、规章的有关规定，当事人双方应当就劳动合同具体内容进行平等协商。

第十九条

企业定向招收的出租汽车运营驾驶员，在劳动合同中约定车辆经营承包形式的，应同时签订承包合同。已签订劳动合同的（包括固定期限、无固定期限劳动合同。下同），因驾驶员原因无法继续履行承包合同时，视为劳动合同订立时所依据的客观情况发生重大变化，致使劳动合同无法履行，经企业与驾驶员协商，未能就变更劳动合同内容达成协议的，按《劳动合同法》第四十条无过失性辞退的规定处理。用人企业应按规定给予驾驶员经济补偿和履行解除劳动合同后的义务。经济补偿标准按驾驶员当年缴纳社会保险费的基数执行。

第二十条

企业和驾驶员已签定劳动合同，同时签订车辆经营承包合同的，可在劳动合同中约定，车辆经营承包合同期满后，驾驶员提出不再续签车辆经营承包合同的，劳动合同同时终止。第七章

争议处理

第二十一条

因履行本合同发生争议时，双方应本着平等协商、合作的原则解决。协商不成的，可依法向劳动争议仲裁委员会申请仲裁。

第二十二条

因履行集体合同发生争议，经协商解决不成的，可依法向区劳动争议仲裁委员会申请仲裁。

第八章

监督和检查

第二十三条

为保证全面履行合同，由行业协会和行业工会联合成立集体合同监督检查小组，组长由行业工会主席担任。

第二十四条

监督检查小组应对本合同的履行情况进行定期或不定期的检查，发现问题及时协商解决。双方首席代表应每半年互相通报一次集体合同履行情况。

第九章

集体合同期限

第二十五条

本合同在完成签订程序之后，自劳动保障行政部门审查通过之日起生效。合同期限自生效之日起至2011年12月31日止。

第二十六条

本合同期满前三个月，双方提出继续履行集体合同的意向。双方协商代表对本合同内容进行相应的修改和补充，形成新的集体合同草案。按照签订集体合同程序，履行续订集体合同手续。

第十章

附则

第二十七条

本合同条款在执行过程中，如与国家法律、法规、规章相抵触的，按国家法律、法规、规章执行。

第二十八条 本合同一式五份，双方各执二份，报送劳动保障行政部门审查一份。